中国の崩壊？

中国のバブル崩壊、失速の記事が多くなりつつあります。

設備の過剰は明らかで、みな不良債権化。鉄鋼、インフラでは鉄道・・・ 

 

 

 

中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは

2012.10.11





上海浦東新区にある金融街【拡大】

　経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。

　東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。

　中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。

　「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円」と指摘する。実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３～４割にあたる。

　不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。

　中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。

　「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）

　アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。

　こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。

　前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。

　中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。

　前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。

　たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２～３割も減少させたが、ところが、日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。

　日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。

 

反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…

2012.09.25





中国株暴落で頭を抱える投資家（ロイター）【拡大】

　悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。

　沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。

　当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８～１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。

　一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１～８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。

　株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れに迫った。

　８月の工業生産は前年同月比８・９％増と３カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力の『二重苦』で在庫が積み上がっている」（銀行系証券アナリスト）。８月の輸入は前年同月比２・６％減と７カ月ぶりのマイナスに。輸出も２・７％増にとどまった。４～６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じるなど資本流出も始まっている。

　米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。

　前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。

　中国の成長率見通しを引き下げ、ハードランディングすると予想する外資系金融機関も出始めた。

　中国の強硬な反日姿勢はこうしたタイミングで起きており、「中国経済の減速がコントロールできないことへの批判をかわす狙いもあるのでは」（米系運用会社）と疑心暗鬼は広がっている。



投資リスクそのものに転化した中国共産党体制　安易な“反日”

2012.10.17




　中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。（フジサンケイビジネスアイ）

　日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。

　現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを水面下で処理する。共産党組織は党総書記（現在は胡錦濤氏）を頂点にした中央政治局常務委員（９人）が最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。このピラミッド型システムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。

　ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレートしトラブルが慢性化する。

　そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。

　格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に走る。自身の政治的基盤が脆弱（ぜいじゃく）な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大（ばくだい）な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。

　日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や日本人の生命・財産の安全確保を北京に対し厳しく迫るべきだ。このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。（産経新聞編集委員　田村秀男）

 

 

 

中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈　ブレーキ壊れた投資マシン化

2012.10.18

超高層ビル群で知られる中国・上海だが、裏に回ると取り壊された古い民家の姿が。本当の中国はどちらなのか…（ロイター）【拡大】

　中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったところ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」のごとく暴走を続ける。技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。

　日本の自動車メーカーの販売台数が３～５割も落ち込むなど、溝が深まるばかりの日中経済だが、「真っ青になっているのは中国ではないか」と話すのは中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引（けんいん）役となる産業が求められている。ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持っておらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。

　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などのスマートフォンも中国で生産されているが、最新鋭の工場では将来的に中国人従業員の代わりに日本製の産業用ロボット導入を進めようとしている。ユニクロなど繊維製品の生産も有名にはなったが、日本製ミシンがなければ作れない」（宮崎氏）

　中国経済は１９８０年代以降、改革・開放路線で急成長し、「世界の工場」と呼ばれ、海外の投資マネーを呼び込んできた。しかし、労働者の賃金上昇による生産拠点の国外移転、世界景気の変調を受けた輸出の伸び悩み、不動産バブルの崩壊、貧富の格差拡大を背景にした国内消費の頭打ちなど、ここにきてさまざまな矛盾が噴出している。

　大手外資系証券ストラテジスト出身で武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「中国は日本の戦後の高度成長を学び、経済を急速に発展させてきた。しかし、いまや投資を増やすことで経済が良くなる段階からの転換期を迎えており、消費を増やすと同時に所得格差を是正する政策が望ましい」と指摘する。

　しかし、中国が景気浮揚策として選んだのは構造転換や格差是正ではなく、さらなる投資だった。その典型が公共工事で、中国の経済紙、経済参考報は、２０１１～１５年の鉄道建設投資は２兆３０００億元（約２８兆７０００億円）に上る計画だと報じた。

　中国の鉄道といえば、昨年７月に浙江省で起きた高速鉄道事故が記憶に新しい。事故を受けて当初計画よりも５０００億元減るとはいうが、０５～１０年までの５年間に投資された１兆９８００億元を上回る額で整備を進める。ただ、前出の宮崎氏によると「中国鉄道部の累積赤字は２４兆円に達し、中国版新幹線も何年後に採算が取れるのかわからない」。

　前出の武者氏はこう分析する。

　「投資の採算が検証されないまま、いわば『ブレーキが壊れた投資マシン』と化している可能性があり、その結果、不動産のバブル化や重化学工業部門の設備過剰が起こっている」

　なりふり構わぬ景気浮揚策で、中国の景気は一時的に浮上する可能性はあるが、山が高ければ谷も深い。「中国経済は困難から抜本的に抜け出す方策はない。雇用は一段と悪化し、社会不安は高まる。世界経済にとって大混乱の種になりかねず、リーマン・ショック級のインパクトになることも否定できない」（エコノミスト）と声をひそめる。

　巨額投資を続けることで資金的な余裕もなくなる。そこで、中国は日本に対し、円と人民元の直接取引拡大や中国国債の購入などを要求し、野田政権も協力する方向だった。ところが中国の謝旭人財政相ら金融当局のトップが日本で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会をドタキャンしたことで、中国国債の購入が先送りになる可能性も出てきた。反日活動でまた一つ墓穴を掘った形だ。

　前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁というシステムに致命的な欠陥がある。自由な競争がなければ独自の技術も生まれないし、経済も張り子の虎のままだ」と語る。中国経済 

 

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中国経済に偽装疑惑　ＧＤＰ、株価にゲタ「人為的操作で信用できない」　　- 夕刊フジ（2012年10月24日17時12分）

　中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７四半期連続の減速となったが、数字自体は７％台と先進国に比べて高水準だ。ただ、中国の統計の信憑性についてはかねてから、実態を反映しているのか疑念がもたれている。果たして水増しや捏造が横行しているのか。「世界第２位の経済大国」の真の姿は－。

　「中国のＧＤＰは人為的に操作されており、信用できない」

　発言の主は誰かというと、ほかならぬ李克強副首相の言葉である。

　李氏が遼寧省の党書記だった２００７年、ラント米国大使（当時）と会食した際に語ったもので、この会話は米大使館から米国本土に機密の公電として伝えられたが、昨年になって告発サイトウィキリークスで暴露された。

　李氏は会話の中で信頼に値する数字として、電力使用量と鉄道貨物の輸送量、銀行の新規融資の３つを挙げ、「それ以外のすべての数字、特にＧＤＰは参考程度にしかならない」と笑ったと公電は伝えている。

　そこで１～９月の実質ＧＤＰ成長率をみると前年同期比７・７％増だが、同期間の電力使用量は４・８％増にとどまっている。そして９月の鉄道貨物輸送量は前年同月比５・３％減で４カ月連続のマイナスだ。共産党のエリート中のエリートである李氏の発言に従えば、どちらの数字が実態を表しているのか察しがつく。

　米国の中央銀行制度を構成するダラス連邦準備銀行も８月に公表したリポートで、産業用の電力使用量に着目し、「中国は経済の弱さを隠すために、２０１２年の工業生産データを誇張したかもしれない。中国の減速は公式データが示すよりも悪いかもしれない」と論じている。

　国内系シンクタンクのエコノミストは「中国の本当の経済成長率は良くて公表数字の半分、ゼロ成長でもおかしくない」と語る。

　「なぜ中国経済の不透明さは深刻な問題なのか」と題した米外交専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）は「世界第２位の経済大国になったにもかかわらず、経済は透明化されていない」とし、「すべての統計は政治的指導部が管轄する国家統計局によって発表され、約１３億人規模の経済でありながら四半期統計はわずか２週間で集計される」と指摘した。

　たしかに中国の７～９月期ＧＤＰが公表されたのが今月１８日だが、米国の公表予定は２６日、日本に至っては１１月１２日だ。

　「四半期ごとや年度ごとの数字はしばしばつじつまが合わない」として、「あやしげな統計にもたれかかるのは危険だ」と締めくくった。

　中国事情に詳しい関係者は「中国の経済数字は、地方の報告を中央が集計する。実績をアピールしたい地方幹部は実態よりも良い数字を上げがちになる」と語る。

　株価も“ゲタ”をはいているとの見方もある。年初から急落が続いていた中国株が下げ止まりや反発基調にあることについて、市場では「政府系ファンドによる大手銀行株の露骨な買い支えが行われている」（準大手証券ストラテジスト）との見方もある。

　ほかにも「疑問視されているのが中国企業の決算数字」（別の国内系エコノミスト）、「約１３億５０００万人という人口すら疑わしく、実際には１４億人を大きく上回るとの推計もある」（前出の関係者）などという声ばかり。一体、何を信じればいいのか。