驕る、中国、久しからず

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ある種の意図…首相、潜水艦の接続水域通過に- 読売新聞（2013年5月14日21時50分）

　安倍首相は１４日、参院予算委員会の集中審議で、沖縄県・久米島の接続水域を１２～１３日に中国海軍所属の可能性が高い潜水艦が潜水したまま通過したことについて、「国籍は申し上げないが、こうした行為は二度と行わないように認識していただかなければならない」と強調した。

　首相は「２日にも（潜水艦が）接続水域に入っており、意図せずに航行したこともあり得た。だが、１０日後にも入った。ある種の意図を感じざるを得ない」と述べ、故意に通過したとの見方を示した。首相は「潜水したまま領海に入れば、海上警備行動を通常、発動していくことに当然なる」と述べた。 

 

 

○○領海潜航なら海警行動＝小野寺防衛相「浮上し国旗掲揚を」- 時事通信（2013年5月13日19時37分）

　小野寺五典防衛相は１３日、国籍不明の潜水艦が沖縄県・久米島沖の接続水域を潜航していた問題に関し、潜水艦が海中に潜ったまま日本の領海に入った場合の対応について「海上警備行動を発令し、浮上して国旗を掲げた形での航行を求める」と述べた。防衛省で記者団の質問に答えた。

　防衛相によると、１２日夜に潜水艦が接続水域に近づいているとの情報が入り、防衛省に幹部が集まり対応を協議。「わが国領海に入れば、安倍晋三首相の承認を得て、直ちに海警行動、しかるべき対応を取る」との方針を確認した。

　国際海洋法条約は、他国の領海を通航する潜水艦に対して、海上を航行し、国旗を掲げることを義務付けている。２００４年１１月に中国の原子力潜水艦が沖縄県・石垣島周辺の領海を潜航した際、政府は海警行動を発令して対応した。

 

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中国の人件費、3年で6割増　アジア新興国で最高- J-CAST（2013年5月14日14時59分）

中国で社会保障費なども含めた人件費が過去3年間で6割以上上昇したことがわかった。日本経済新聞が2013年5月14日に報じた。中国の1人あたりの人件費は、2012年は6734ドル（約68万3500円）で、09年の4107ドルから64％上昇した。09年の時点では中国はタイの4449ドル、マレーシアの4197ドルよりも低かったが、逆転した。

1人あたりの人件費はリーマン・ショック直後の2009年から12年のあいだに、経済成長や通貨高を背景にタイやマレーシアを上回り、アジアの新興国の中で最高水準となった。

人件費の上昇に伴う消費拡大は中国の内需を狙う企業には追い風だが、生産拠点の優位性は揺らぐ。日本企業が人件費のより低いベトナムやミャンマーなど東南アジアに生産拠点を移す流れが加速しそうだ。

 日本貿易振興機構（JETRO）がアジアに進出している日系企業を対象に集計し、基本給や社会保障、残業代、賞与など工場で働く従業員1人あたりの年間の総合的な人件費の平均値を算出。日本経済新聞社がこれを基に分析した。

 

 

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「ＡＳＥＡＮ重視」が初の首位 中国は２位転落、企業調査- 共同通信（2013年5月14日19時03分）

　みずほ総合研究所が１４日発表した２０１２年度の企業調査結果によると、今後の事業展開で最も力を入れる予定の国や地域（複数回答）に４４・７％の企業が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を挙げ、初の首位となった。１９９９年度の調査開始時からトップだった中国（３６・７％）は２位に転落。同研究所は「日中関係の緊張などが影響した」と分析している。ＡＳＥＡＮ重視の理由の１位は「現地市場の拡大動向」。

 

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中国、７１年までは主張せず＝尖閣領有権―政府有識者懇- 時事通信（2013年5月13日21時55分）

　政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長・西原正平和・安全保障研究所理事長）は１３日、内閣府で会合を開き、沖縄県・尖閣諸島をめぐる情報発信について議論した。会合では、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは１９７１年以降で、それまでは皆無だった点に力点を置き、国際社会に日本の立場を訴え掛けていく方針を確認した。

　会合では、公船による度重なる領海侵入に関し、「中国が力により現状変更を試みている点を強調すべきだ」との意見が出た。また、米国や、南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンなどへの広報の強化が重要との認識で一致した