下水道の見積もりに関して、行程表を作成。 次回、回覧で回す予定。
僕の住んでいる地区は、どうも、組が3組にわかれているらしいです。今まで、あまり意識しなかったんですが。外側は2、内側が1に、それぞれ15軒ぐらいでしょうか。恐らく、回覧などの関係で、大人数にすると時間もかかり組長も大変なんでしょう。隣は同じ組ですが、前の家は違う組ということ。でもゴミ当番はみんなで・・・。
とということで、共同見積もりの提案も地区の3分の１しか回っていないので、別の2組の組長さんにも回覧のお願いをしました。その結果で最終締め切りにして、始動することに。
多分、あと数軒は加わり、10軒ぐらいで？
アホな中国。旧同盟国のドイツで、ポツダム宣言まで持ち出し・・・・・・
ドイツが日本と中国のどちらに親近感をもっているかは明らかなんですが。あまり、気持ちのいいことｆではないでしょうから。こちつらは？という感じか？
まあ、ドイツき来て、わざわざ日本批判する必要が？
ヨーロッパ・ドイツでは、この害虫国のために、太陽光パネルメーカーが破綻して・・・フランスでは高炉閉鎖・・・
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中国首相、尖閣「日本が盗んだ」 ポツダムで演説- 共同通信（2013年5月26日21時26分）
【北京共同】ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第２次大戦の勝利の成果に対する破壊や否定を許してはいけない」と述べた。中国新聞網が伝えた。領有権を主張する尖閣について、第２次大戦などの歴史問題と関連づけて国際世論に訴え、日本への圧力を強める狙いがあるとみられる。
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歴史・尖閣で対日批判＝独ポツダム訪問「戦後秩序守れ」―中国首相- 時事通信（2013年5月26日22時10分）
【北京時事】ドイツ訪問中の中国の李克強首相は２６日、１９４５年７～８月に第２次大戦の戦後処理を協議したポツダム会談の行われたベルリン郊外ツェツィリエンホフ宮殿を訪問し、歴史認識問題や沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の対応を念頭に「戦後の平和秩序を維持すべきであり、（連合国による）戦勝の結果を破壊・否定することは許されない」と強調した。中国の通信社・中国新聞社が伝えた。
特に歴史認識に関して「あのファシズム侵略の歴史を否定または美化しようとする、いかなる言行も、正義の力、平和を愛する中国や世界の人民に受け入れられない」と指摘。日本を名指ししていないが「侵略の定義は定まっていない」と発言した安倍晋三首相や、靖国神社を参拝した国会議員らを非難したものだ。
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神殿に中国人中学生「参上」と落書き…両親謝罪- 読売新聞（2013年5月27日18時39分）
【上海＝鈴木隆弘】上海紙「東方早報」などによると、エジプト南部ルクソールにある古代の神殿に、中国人の名前とともに「ここまで旅行に来た」と刻みつけられた落書きが見つかった。
インターネット上で犯人捜しが行われた結果、南京の男子中学生と判明。両親が謝罪する事態となった。
落書きは、今月６日にルクソールを訪れた中国人旅行者が発見。２４日夜、中国版ツイッター「微博」に、落書きの写真とともに「消そうと思ったが消えなかった。３５００年前の文化財なのに」と投稿したところ、２７日までに約１０万回も転載され、「中国の恥だ」などとする批判の書き込みが殺到した。
落書きをした中学生の両親は２５日、地元紙に対し、「皆さんに謝罪する。子供も反省しているのでチャンスを下さい」と訴えた。
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ＴＰＰに焦る中国＝李首相が関心強調- 時事通信（2013年5月26日17時17分）
【北京時事】米主導で進む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉などに対し、中国が焦りを見せ始めている。世界規模の貿易ルールが中国抜きで策定される事態を警戒しており、李克強首相は２４日、訪問先のスイスで行った講演で、中国が巨大な経済連携協定となるＴＰＰなどに強い関心を寄せていることを強調した。
米国はＴＰＰに続き、欧州連合（ＥＵ）との間で６月にも環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）締結交渉を始める。ＴＴＩＰは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分の経済規模をカバーする。
李首相は、これら二つの連携協定の規模の大きさを指摘した上で、「中国は、貿易・投資の自由化と地域経済の融合に利するいかなる協力関係にも、原則的にオープンな姿勢だ」と反対しない方針を示した。公式見解を繰り返したものだが、初外遊の機会を利用し、中国も広域の連携協定に強い関心を抱いているとのメッセージを欧州に向けて発した格好だ。
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焦点：中国の自給自足は「臨界点」、食品スキャンダルで揺らぐ理想- ロイター（2013年5月24日16時10分）
［北京 ２３日 ロイター］ 食の安全が懸念される中国で、今度は広東省広州市で販売されていたコメが重金属のカドミウムに汚染されていたことが新たに分かった。一連の食品スキャンダルは、中国政府にフードチェーンの抜本的改革を迫るだけではなく、毛沢東が掲げた「自給自足」の理念も台無しにするかもしれない。
中国共産党には食糧を安定確保する能力がある──。党はこれまで長きにわたってそれを強調し続けてきた。需要の拡大と急速な都市化で耕作地が減少する中でも、９５％以上の自給率を維持すると明言している。
こうした背景から質より量を追求することにつながり、汚染された土壌からでもとにかく「豊作」を目指してきた。「中国は人口が多く、われわれは食糧不足に直面していた。それゆえに政府は量を求めるようになった」と、中国社会科学院・農村発展研究所のLi Guoxiang氏は説明する。
ただ一方で、有害物質メラミンが混入した粉ミルクが流通していたことや、コメや野菜に毒性のある重金属が混入していたことが表面化し、「食の安全（品質確保）」は「食の安全保障（量の確保）」より大きな懸念になっている。政府にとっては、食品輸入拡大が、不本意ながらも最善の選択肢と言えるかもしれない。
汚染問題に対する世論の反発が高まる中、政府は過去３０年間の急速な産業発展で破壊された環境を一部再生させる方針を打ち出した。しかし中国が経済成長を維持し、都市部に移り住んだ数百万人の雇用を確保しつつ、世界全土の９％に過ぎない国土で世界人口の２０％分の食料を確保したいとなれば、問題の規模はとてつもなく大きなものになる。
「量の追求は依然として前提条件だ」と語るLi氏。「一方で政府は安全面でも力を入れており、高品質の食料の輸入が今後間違いなく増えてくるだろう」と予想する。中国はすでに世界最大の大豆輸入国であり、牛肉など他の土地集約的農産物も輸入を拡大せざるを得ないとの声もある。こうした動きが広がれば、オーストラリアのような農業大国にはプラスに働くこととなる。
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中国都市化計画に遅れの可能性、地方政府の債務拡大懸念が浮上＝関係筋- ロイター（2013年5月24日13時59分）
［北京 ２３日 ロイター］ - 関係筋によると、中国政府が進める都市化プロジェクトをめぐり、地方政府の債務を拡大させ、不動産バブルを加速させるとの懸念が指導部の間で広がっている。
関係筋によると、李克強首相は、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が提示した草案について、経済改革により重きを置いた内容に変更するよう求めた。
地方当局者の多くはプロジェクト資金を確保するため既にロビー活動を始めているが、指導部はこのことに警戒感を示している。
国内メディアによると、国有の国家開発銀行は最近、都市化プロジェクトのため、福建省へ１５００億元（２４４億７０００万ドル）の融資を確約。安徽省にも３００億元の融資を行う。
政府系シンクタンクのあるエコノミストは「都市化計画は遅れる可能性がある。指導部は、プロジェクトが正しい方向に進まない場合のリスクを認識している」と指摘。「指導部は改革の活性化を目指しているが、地方政府の見解は異なっている。地方政府は都市化計画を投資拡大の最後の機会ととらえている」と語った。
中国は、２０１２年に１３年ぶり水準に落ち込んだ経済の活性化に向け、向こう１０年間に４０兆元（６兆５０００億ドル）を投じ、４億人を都市に移住させるプロジェクトを進めている。
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中国大学生の就職内定率は30％、就職浪人は100万人との予測- NEWSポストセブン（2013年5月26日07時00分）
中国の北京や上海の大学では今年卒業する学生の就職内定率が4月末現在、3割に達していないことが分かった。中国では2003年から就職難が続いており、超氷河期といわれてきたが、今年は中国全体の大卒者は699万人と過去最高なだけに、就職できない卒業生も最多となるとみられる。今年に入って、中国経済は低迷しており、若者の不満が爆発し、社会不安が助長されるとの観測も出ている。
中国教育省は今年の大卒者数は前年比19万人増の699万人であり、「今年はこれまでに比べて最も就職が難しくなりそうだ」との予測を発表。
北京の卒業生は22万9000人で、4月下旬の段階で、卒業生全体の就職内定率は28.24％とこれまでで最も低い記録となった。主な内訳は、大学院生が36.59％、学部生が26.6％、専科生（専門学校に相当）は16.84％。
中国青年報によると、上海の場合は内訳は不明だが、29％と、やはり3割に達していない。
これについて、北京市教育委員会は「中国を取り巻く国際経済の状態が依然として悪化しているのに加えて、中国の今年の国内総生産（GDP）成長率（経済成長率）の目標が7.5％に据え置かれているため、就業ポストと卒業生の需給状態が極めてアンバランスになっている」と指摘する。つまり、卒業生が多い割には、求人数が少ないという現象が今年は著しいということだ。
さらに、中国では5月は卒業試験の真っ最中ということもあって、卒業が正式に決まっていない学生が多いため、正式な内定が出ていないという事情も就職内定率の低さの原因となっている。
中国では昨年11月25日、国家公務員試験が行なわれたが、こうした超氷河期を反映し、受験者は110万人と、2004年の11万人に比べ10倍に急増。前年比でも15％増と、過去最高を記録した。一方、採用者数は2万人と倍率は55倍の超難関となった。
○ ○焦点：明るい見通し失せる中国経済、今年7.5％目標達成危ぶむ声も- ロイター（2013年5月27日12時23分）
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国経済の勢いが失速していることを示すさまざまな兆候が出る中、アナリストの中国経済に対する見方もここ５カ月で変化している。これまでの緩やかな回復見通しから様変わりし、今や７．５％という今年の成長率目標の達成を危ぶむ声も出始めた。
中国の景気に対する悲観的見方は、２３日に発表されたした５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）をきっかけに表面化した。ＰＭＩ速報値は４９．６と、７カ月ぶり低水準を記録した。
ＢＮＰパリバのエコノミスト、ケン・ペン氏は「７．５％という成長目標は危うくなっている。中国には景気後退（リセッション）はないが、回復もない」と指摘する。
中国の成長エンジンにゆらつきが見られた場合に政府が大規模介入を行ったこれまで数年と今回は状況が異なる、とエコノミストはみている。２００８─０９年の金融危機を受けた４兆元規模の景気刺激が講じられることはなく、指導部は、政府支援を必要としない、ゆっくりとしたペースの質の高い成長に中国経済を調整していく方針のようだ、とエコノミストは指摘する。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国政府が進める都市化プロジェクトをめぐり、地方政府の債務を拡大させ、不動産バブルを加速させるとの懸念が指導部の間で広がっており、都市化計画に遅れが出る可能性がある。
政府の措置なしでどの程度成長が鈍化するかを見極めるのは難しいが、相次いで発表されるさえない経済指標を受け、２０１３年の成長率が７％を割り込むとの最悪シナリオを予想する向きもある。
タオ・ワン氏は「投資家は、７％近くにまで成長率が鈍化するほど中国の現在の状況は悪いかどうかを心配している」と指摘。同氏は２０１３年の成長率予想を８％から７．７％に下方修正している。
