驕る、中国、久しからず！

 この海賊国家はどうにかならないのでしょうか！

○○中国の尖閣測量認めず＝菅官房長官- 時事通信（2013年3月13日12時20分）

　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の国家測絵地理情報局幹部が沖縄県・尖閣諸島に測量隊を派遣する意向を表明したことについて、「事実なら全く受け入れられない」と述べた。その上で「尖閣諸島は紛れもなく日本の領土だということに基づいて対応していく」と述べ、仮に中国側が上陸を強行した場合は日本の国内法に基づき対処する方針を示した。

　野田政権下の２０１２年８月に中国人活動家が上陸した際には、計１４人が入管難民法違反容疑で逮捕され、強制送還となった。　 

 

 

○○

尖閣測量「適切なタイミングで」　中国地理情報局幹部- 朝日新聞デジタル（2013年3月13日14時41分）

　【北京】中国中央人民ラジオ（電子版）は１３日までに、国家測量製図地理情報局の李朋徳副局長が同ラジオとのインタビューで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に「適切なタイミングで隊員を派遣して上陸させ、測量を行う」と語ったと伝えた。

　具体的な時期などについては「計画中」と述べるにとどめた。日本の実効支配に挑む姿勢を、国内向けに強調する狙いもあるとみられる。

 

 

○○中国の太陽光パネル大手サンテック、政府が救済へ＝関係筋- ロイター（2013年3月13日09時28分）

［香港　１３日　ロイター］　中国の太陽光パネルメーカー大手、サンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）が政府による救済を受ける見通しとなった。貿易問題や供給過剰に伴う価格暴落が響いてキャッシュの流出が続き、数日内に期限を迎える５億４１００万ドルの転換社債の償還が困難になった。

サンテックは１１日、１５日に期限を迎える社債の６割超を保有する投資家との間で、償還を２カ月先送りすることで合意したと発表した。

ただ、残りの４割を保有する投資家との間では合意に至っておらず、その分の償還資金２億ドルの手当ても済んでいない。

業界内では過剰供給問題の解決に向け、いくつかのメーカーを破綻させるほうが良いとの見方もあるが、アナリストらは、サンテックの破綻を許せば中国政府が重視する業界でパニックが誘発される可能性があると指摘している。

ＣＬＳＡのアナリスト、チャールズ・ヨンツ氏は「２カ月後には社債保有者が妥協を迫られ、部分的なヘアカット（債務免除）に至るだろう。その後、サンテックは地方政府から支援を受けることになる」と指摘した。

事情に詳しい複数の関係筋はロイターに対し、サンテックが本拠を置く江蘇省無錫市の政府は同社との交渉に入っており、救済に乗り出す可能性があると明らかにした。

同市政府に電話をかけたが、応答しなかった。

中国の太陽光発電パネル製造業界は数十万人の雇用を抱えており、生産能力では世界最大。地方政府は積極的に投資誘致を進めてきた。

また、国有銀行も業界向けに数十億ドルの低利融資を実行していた。

 

 ○○中国企業家　環境保護局長に赤い汚染川で泳げば300万円提供 - NEWSポストセブン（2013年3月12日07時02分）

　中国の病院は今、大気汚染による喉や目の痛みを訴える患者でパンク寸前となっている。だが、国土の汚染は大気だけではない。拓殖大学の原嶋洋平教授（環境政策論）は水の汚染も深刻だと指摘する。

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「環境問題のデパート」と言われる中国は大気以外にもあらゆるものが汚染されている。

　深刻なのは水の問題だ。「七色の川がある」などと自嘲気味に語られているが、工業廃水などで汚染されて緑や青、紫に染まった河川があちこちにある。中には鮮やかな赤の川に黄色い排水が流れ込んでいる場所もあり、浙江省では「環境保護局長がこの川で泳いだら20万元（約300万円）出す」という企業家まで現われたという。

　昨年末、内陸部の山西省で化学工場から染料の原料として使われる有毒物質のアニリンが大量に漏れ出し、付近の住民の水源である河川へ流れ込む事故が起きた。報道によると、汚染の事実が公表されたのは流出から5日後であり、それまで水を利用していた住民の健康被害が心配される。

　都市では地下水汚染が進行している。中国メディア『南方都市報』は118都市のうち64％で重度の地下水汚染が生じ、33％の都市で軽度な汚染があると報じている。汚染されていないのはわずか3％ということになる。
　
 　さらに、ゴミ問題がある。各国で廃棄物規制が厳しくなった結果、「リサイクル資源」が中国に集まっている。中でも「Eウェスト」と呼ばれる電気・電子製品廃棄物は希少金属を取り出した後の大部分がゴミとなる。それは適切に処理されず、野ざらしで放置されるケースが多い。他にも、内陸部では砂漠化が進み、都市部では生活ゴミの処分問題もある

 

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中国の官僚腐敗、依然深刻…５年で汚職２２万人- 読売新聞（2013年3月11日11時20分）

　【北京＝竹内誠一郎】中国の曹建明・最高人民検察院（最高検）検察長は１０日、北京で開会中の全国人民代表大会（国会）で活動報告を行い、 胡錦濤 ( フージンタオ ) 政権２期目となった２００８～１２年の５年間に、汚職事件で立件された者が２１万８６３９人に上ったことを明らかにした。

　１期目（０３～０７年）から９０００人以上増えており、官僚の腐敗が依然、深刻なレベルにある実態を示した。

　王勝俊・最高人民法院（最高裁）院長も活動報告を行い、０８～１２年に全国の裁判所で審理した知的財産権を巡る案件が、０３～０７年の約２・８倍となる２７万８０００件に上ったことを明らかにした。

 

 

驕る韓国、久しからず

 

韓国政府のウォン安政策は限界に達している？- 週プレNEWS（2013年3月13日12時00分）

円安・株高に大きく転換し、景気回復の兆しが見えつつある日本。一方で、お隣の韓国では円に対してウォンがジリジリ上昇している。この状況を警戒する韓国のメディアは「円安・ウォン高が韓国経済にとって脅威」と騒ぎ始めているという。

しかし先日、シャープに対する１０４億円の第三者割当増資を発表したばかりのサムスン電子などは絶好調のはずだが……。第一生命経済研究所の経済調査部主席エコノミスト、永濱利廣氏が最新の韓国経済事情を解説する。

「韓国経済を牽引する輸出産業と日本の輸出産業は競合している。これまで日本の輸出産業は円高で厳しい状況が続いていたわけですが、ドルに対して円安が進行し状況が好転している。一方、韓国の輸出産業は、円に対してウォン高になれば、そのまま日本にシェアを奪われることになります。つまりこれまでの日本と韓国の立場が逆転することになるわけです」

実際、韓国のシンクタンクの試算によると、円・ドルの為替レートが日本政府の想定どおり７％程度の円安・ドル高になれば、韓国の輸出は６％以上減少し、韓国企業は苦戦を強いられるという。

こうした状況について、信州大学経済学部の真壁昭夫教授は「これは韓国の経済政策が行き詰まった結果」と、次のように指摘する。

「韓国はこれまで財閥系の企業グループである現代（ヒュンダイ）、サムスン、ＬＧのような企業が輸出をして儲るビジネスモデルで成功したわけです。輸出を振興するためには自国通貨は安いほうがいい。そのために、韓国政府は公式には認めないけれども、公然の事実として、為替介入をしてウォン安を維持してきた。そうして財閥系企業の輸出を振興したわけです」

つまり、これまでのウォン安は“ハリボテ”だったということ。それはいつから始まっていたのか？

「１９９７年にアジア通貨危機で、韓国がＩＭＦの管理下に入ってウォンは半値ぐらいにまで下がり、それからウォンはあまり上がらなかった。その水準は“購買力平価”（同じ商品が他国ならいくらで買えるかを示す交換レート）と比較すると、２割安い状況が続いていた」（永濱氏）

通貨危機以降、ずっと政府が介入することで無理やりウォン安を作ってきた韓国政府。前出の真壁教授は、そのツケが今になって表面化していると語る。

「当然、弊害が出てくる。一部の財閥系大企業に勤める人の給料はどんどん上がっていく。ところが中小企業は、財閥系企業の下請け、孫請け、さらにその下請けです。彼らはウォン安の恩恵にあずかれない。財閥系企業の重役の年収は３０００万円から４０００万円。一方、中小企業の社員の年収は、その何十分の一ですから。その上、輸入物価が上がり、庶民の生活は苦しくなって不満の声はますます高まっている。すでに韓国政府が行なってきたウォン安政策は限界でしょう。経済政策を変えざるを得ないところに追い込まれているのです」

ウォン安に誘導できなかったことにより、韓国の輸出産業は厳しい局面を迎える。国民の不満も爆発寸前だ。

「要するに、実態から離れたウォン安政策を続けてきたことで、輸出関連産業に大きく依存した経済成長を遂げてきたのですが、国民の生活はそれほどよくならなかったというのが韓国経済の現実なのです」（永濱氏）

このままウォン安が深刻化すれば、輸出産業が牽引し好調だった韓国経済が奈落の底まで落ちていく可能性も否定できないのだ。

（取材・文／鈴木英介）

 

 

○韓国　高齢貧困層は45％で日本の約2倍、自殺率は大幅に高い- NEWSポストセブン（2013年3月13日07時00分）

　日本を常にお手本にしてきた韓国。だが、彼らが直面する高齢化は、日本を上回るスピードで進行しており、お手本がない。解決策を見つけられないまま、時限爆弾が炸裂しようとしている。韓国の現状について、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。

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　韓国の高齢化問題が深刻だ。出生率は2005年に1.08まで落ち込み、その後少し持ち直したものの、1.23（2010年）と同年の日本の1.39より深刻だ。2018年には早くも総人口がピークアウトすると予測されている。

　ウォン安局面ではサムスンやLGの好調が伝えられてきた韓国経済だが、企業は栄えても国民は疲弊している。韓国の定年は55歳だが、実際には40代で退職を余儀なくされるケースも多い。子供の教育に莫大な費用をかける国で貯蓄もままならず、子供が社会人になる頃には親は職を失い、老後の蓄えもないのが現実だ。

　社会保障制度も未熟である。「先成長後分配」を掲げ、国家の経済的発展を最優先してきたツケが回ってきている。

　年金制度が整備され、「国民皆年金」となったのはなんと1999年だ。歴史が浅いため年金受給資格を得られる人は少ない。ほとんどの人が減額支給される。

　年金に頼れないため、高齢者は働き続けるしかないが、企業に再雇用されるのは一部のエリート知識人だけで、多くは再就職が困難なため、自営業や単純労働または農業でなんとか生計を立てている。

　そこに追い討ちをかけるのが、韓国市場の独特な独占・寡占状態だ。アジア金融危機の際に、政府主導で1業種1社または2社に絞り込んだため、ほとんど価格競争が起きない。市場が小さすぎて海外からの参入もない。だからLG製の液晶テレビは日本より韓国国内で売られている価格のほうが高いという逆転現象が起きる。国民を犠牲にして国や企業が繁栄するそのようなモデルは限界に達しつつある。

　2009年に高齢者のうち貧困層（＊注）に属する割合は45％で、日本の22％、アメリカの24％の約2倍となった。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり81.9人で、日本（17.9人）、アメリカ（14.5人）をはるかに上回る。原因のひとつに生活苦が挙げられている。だが、社会保障費を増やすことは難しい。

　国会予算政策処が昨年発表した「長期財政展望報告書」は、2060年に政府債務がGDPの218％に達すると警告した。これでも、現状の社会保障制度のままで福祉を充実させないことを前提に試算している。しかも韓国国債の多くはドル建てであり、ウォン安になれば金利の支払いだけで国家財政を破綻させる破壊力を持っている。

【＊注】全人口の可処分所得の中央値（数値を大きさ順に並べた場合に真ん中にくる値）の50％以下になる人

 

 

○中韓代表、追悼式出席せず＝台湾処遇に北京反発【震災２年】- 時事通信（2013年3月11日23時30分）

　１１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。一方、政府は今回、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に、昨年は入っていなかった台湾を加えた。これに対し、中国外務省は「断固反対」とする副報道局長の談話を発表。式典欠席は、台湾の処遇への反発が理由とみられる。

　昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣（当時）が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。

　韓国代表が出席しなかった理由は明らかになっていないが、在日韓国大使館は日本外務省に「意図して欠席したわけではない」と伝えた。　○