どうにか、ならないんでしょうか？
自分達だけならいいんですが、汚染は世界中の問題なんですから！
排ガス、有害物質、ＣＯ２・・・なんでもありの無法者国家。 秩序・良心・保護・倫理・・などはこの国にはないんでしょうか。
春先は特に、黄砂とともに、日本にも飛来してきます。
記事を読んでいると、政府のことばかり批判してますが、自分達の何でもありの経済活動の結果なんですが。自分達で、環境対策をもっと考えて厳しく自制すればもっと改善されるはずですが・・・・！
モラルのモの字もない、国民ということです！！ みんな自分達にブーメランのように跳ね返ってきているだけのことなんですが。
この国は世界にとっては、ガン細胞のようなものか？ 小さいうちは、問題にならないが、増殖して、世界のあるいは、周辺諸国に影響が及ぶようになると・・・・
○○中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈した- 読売新聞（2013年1月18日02時01分）
経済成長至上主義で環境対策を軽視してきたツケと 歪 ( ゆが ) みをさらけ出したといえるだろう。
中国の各都市で大気汚染が深刻化している。
工場の排煙や自動車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロ・メートル以下の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が１立方メートル当たりの観測値で、北京で一時、基準値の１０倍以上、世界保健機関（ＷＨＯ）指針値の４０倍近くに達した。
ＰＭ２・５は肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんを発症させる物質だ。これを含んだ濃霧が発生し、呼吸器疾患の患者が急増した。視界不良により交通機関にも大きな影響が出た。
上海の日本人学校では、屋外活動が中止になるなど、在留邦人の生活も脅かされている。看過できない甚大な環境汚染である。
暖房用の石炭焼却に伴う排ガスが増え、風が弱く空気が滞留したことなどが濃霧の原因だ。毎年この時期に起きる現象だが、今年は特に劣悪な汚染となった。
背景にあるのは、急成長に伴う生産活動の無秩序な拡大と自動車の激増である。
製造業者は環境規制を守らず、地方当局もそれを厳しく監督していない。脱硫装置の性能は低く、稼働してさえいないとされる。
胡錦濤前政権は、「科学的発展観」を掲げて、それまでの国内総生産（ＧＤＰ）中心の方針を転換し、環境へも配慮する持続可能な発展を目指すとしてきた。だが、実態は環境汚染が限界に来ていることを示している。
環境対策が遅れれば、その代償は一層大きくなる。そのことを習近平政権は十分に認識し、万全の対策を講じるべきである。
中国の大気汚染は人ごとではない。黄砂と同様に、偏西風で日本や韓国など周辺国へと拡散し、一定の越境汚染は避けられない。
中国からの飛来とは断定できないが、基準を超える微小粒子状物質が日本で観測されている。今後も警戒を要するだろう。
日本は中国との戦略的互恵関係を構築しようと、省エネ・環境協力を前進させてきたが、どこまで効果をもたらしたのか。
中国は原子力発電所十数基を運転させ、５０基以上の建設を計画している。万一、原発事故が発生すれば、日本への影響は計り知れない。この分野でも日本が中国に協力できることは多いはずだ。
日本は中国に対し、環境問題の重要性を粘り強く訴え、中国が日本の公害対策のノウハウを活用するよう働きかける必要がある。
○○社会総動員の変革が必要な中国の大気汚染- AFPBB News（2013年1月17日13時31分）
【1月17日 AFP＝時事】中国は今週の「窒息」するようなスモッグから逃れたいのであれば、深刻な汚染源である石炭や自動車の使用にあおられている経済の抜本的な見直しが必要だと専門家らが警告している。
中国北部の広い範囲で数日間に及んだ大気汚染への緊急対応で、学校は休校、工場は閉鎖、公共交通は停止した。
専門家たちは中国の急激な工業化と、好景気で生まれた中流階級の消費習慣がもたらした結果に対し、もっと強硬な対策をとるよう当局に強く求めている。
中国共産党の総書記に就任した習近平（Xi Jinping）氏は「もっと快適な住環境、もっと美しい環境」をという要求に応えるため、新政権は努力すると宣言した。
中国政府は昨年から汚染に関するデータの公表を開始したが、観測筋によると、これによってインターネット上の掲示板に押し寄せる新たに目覚めた世論と、通常は党の機関紙といえる国営メディアの双方からスモッグに対する大きな反発が起こった。
今週北京を覆った危険な濃霧によって売り上げが伸びたのはマスクと屋根取付型の空気清浄機で、国営新華社（Xinhua）通信は、美しい中国を築くという党の誓約は早くも「脅かされている」と報じた。
■汚染の根源、自動車の増加と石炭使用
2008年の北京五輪に世界の目が注がれていた時には、北京市は2か月以上にわたって厳格な規制を敷き、有害物質の排出は60％減った。自家用車は1日おきの運転に限られ、工事現場はストップ、工場は閉鎖された。
しかし、そうした措置は「長く続かない極端な解決法だ」と上海（Shanghai）にある中欧国際工商学院（China Europe International Business School）健康管理政策センター所長のジョン・カイ（John Cai）教授は批判する。「必要とされているのは、政府が長期的な対策として暖房を集中管理し、地方部の個々の世帯が石炭を燃やさないようにし、同時に都市部の自動車の使用を削減することだ」と同教授は提言する。抜本的な改革をすれば中国は「短期的には経済損失をこうむる」だろうが、政府は長期的視点を持つべきだと同氏は強調する。
自動車使用の増加は中国経済の重要な牽引（けんいん）力であってきたと同時に、増えゆく中国の富の分かりやすい象徴でもある。しかし北京にはすでに500万台の車があふれ、さらに毎月2万台ずつ増えている中で、そこに手を付けることは不可欠だとカイ氏は主張する。例えば提案しているのは、排出を減らすため所有者に高い登録料を課すことだ。
石炭の使用に関する対策はさらに困難が多い。各家庭には集中暖房の使用が奨励されているが、世界石炭協会（World Coal Association）によると中国の電力の79％は石炭発電だという。しかも使われている石炭は、欧米市場で好まれる「クリーンコール」ではなく低品質のものが大半だという。
■改善には「法、投資、歳月」と強い政治的意思
国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）気候とエネルギー源担当主任の周嵘（Zhou Rong）氏は長期的には、大気質を改善するために石炭の使用を削減する地域規模の政策が必要だと述べる。
英ロンドン市長室の上級職員だった上海交通大学（Shanghai Jiaotong University）客員教授ジョン・ロス（John Ross）氏は、英国の首都で1952年に起きた「ロンドンスモッグ事件（Great Smog of 1952）」と比較する。ロンドンのスモッグがようやく消えたのは、発電所を市外へ強制移転させる法律が施行し、煙を排出する燃料の多くを禁止した後だった。
ロス氏は中国版ツイッター「新浪微博（Sina Weibo）」で「ロンドンから得られる教訓は、工業汚染は取り除くことができるということだが、それには厳しい法律と多額の投資、10年に及ぶ歳月が必要だ」と書いている。
北京市は昨年5月、2015年までに汚染度の高い1200の事業をなくすと宣言した。渋滞を緩和するためにレンタル自転車の貸し出しスタンドも設置した。
しかし長期にわたる厳格な管理を施行するためには、新指導者たちの強固な政治的意思が不可欠だとカイ氏は述べる。同氏は2年以内の「実質的、急進的な改革」を期待さえする。
多くの一般市民から見ても楽観視を許さない状況だ。微博のある投稿者は「大気汚染は地震や洪水、化学物質の流出と同じくらい深刻な緊急事態だ」と述べている。「この問題を解決するためには、政府は環境保護局だけではなく、社会全体を総動員しなければならない」(c)AFP＝時事/AFPBB News
○○北京の街が見えない──大気汚染をとらえた衛星写真、NASAが公開- ITmedia（2013年1月17日16時01分）
中国中東部では1月11日から広い地域が深刻な大気汚染に襲われている。この大規模な大気汚染の原因は石炭を主とするエネルギー構造と自動車の排気ガスによるものとみられている。北京では13日に大気汚染の警報が最高レベルのオレンジに引き上げられ、マスクが売り切れているという。
NASAがこの様子をはるか上空から撮影した写真を公開した。上の写真は大気汚染が起きて以降の1月14日、下はその前の1月3日の北京上空だ。下の写真の白い部分は雲だが、半透明の部分はすべて大気汚染によるものという。大気汚染発生前と比べ、北京がぼんやりとしか見えなくなっている。
○○ 中国の大気汚染に募る国民の怒り、国営メディアも当局を批判- AFPBB News（2013年1月15日19時54分）
【1月15日 AFP＝時事】北京（Beijing）の街がスモッグで覆われるなど、中国で危険なレベルまで進んでいる大気汚染に対する国民の怒りの声に、とうとう国営メディアも加わり、行政の透明性と同国の急激な開発スピードに対する疑問を投げ掛けている。
中国では、環境を犠牲にした急速な都市化と大規模な経済開発が進んでおり、インターネット上ではこうした中国の近代化プロセスの見直しを求める声が上がっている。
先週末には中国北部の広い地域で濃いスモッグが立ち込め、一部地域では視界が100メートルにまで悪化し、空の便の欠航が相次いだ。報道によると、北京では一時的な公害対策として市内数十か所の建設現場や自動車工場で作業が中断された。
北京市内2か所の中核病院の医師らによると、呼吸器系の異常を訴える患者はここ数日で急増したという。
街がスモッグで覆われる中、発表された市当局の測定結果によると、肺の奥深くまで侵入できるほどの小ささとされる微粒子「PM2.5」の濃度は1立方メートル当たり993マイクログラムと、世界保健機関（World Health Organization、WHO）が定める基準値の40倍近くにまで上昇した。
国営メディアは、微粒子の増加について風が弱まったことが原因とする専門家の意見を伝えた。自動車や工場が排出する有害物質が混じったスモッグは、北方と西方にある山々に遮られる形で市内に留まっているという。冬季に増える石炭の使用も要因の1つとされた。
中国国営紙の環球時報（Global Times）は14日、当局に対し大気汚染に関するより透明性のある数値の公開を求めると同時に、政府は「問題を隠蔽（いんぺい）するという従来のやり方」を改め、事実を公表するべきと社説に記した。中国当局は、環境汚染などに関する問題を隠蔽する体質があることで知られている。
一方、中国国営の新華社（Xinhua）通信は、中国全土に広がる「汚染ベルト」が出現したとし、「茶色の空と有毒な大気の国は間違いなく美しくない。国が直面する環境問題はますます厳しくなるだろう。過度に楽観視する理由はない」と述べて「美しい中国」を築くという当局の目標は危機的状況にあると批判した。
14日には、中国環境保護部（Ministry of Environmental Protection）がこの問題に取り組むための対策を発表。自動車の排ガス規制を行い、クリーンエネルギーの活用を推進し、都市部の公共交通網の開発を加速させることを約束した。(c)AFP＝時事/AFPBB News
○○中国都市部、濃霧で有害物質こもる 北京は「危険」水準- 朝日新聞デジタル（2013年1月14日00時07分）
【北京＝吉岡桂子】中国の各都市で、深刻な大気汚染が続いている。車の排ガスや建設現場などから出る有害物質を含んだ濃霧がたちこめ、北京市当局は住民に外出を控えるよう呼びかけた。中国紙によると、呼吸器を痛めて病院を訪れる人が増えているという。
北京では１２日以来、濃霧の影響で見通しが悪く、航空便が遅れたり、高速道路が一時封鎖されたり、一般の道路でも渋滞したりしている。専門家によると、この濃霧が有害物質が拡散するのを封じ込めてしまい、大気汚染が深刻化したようだ。小中学校の一部では、子供たちの屋外での体育などの活動を取りやめた水銀汚染、中国が主要排出国＝世界全体の３分の１―国連報告- 時事通信（2013年1月13日22時07分）
●●「死を招く」微細汚染粒子「PM2．5」 中国から日本列島に飛んでくる- J-CAST（2013年1月19日13時00分）●●
中国の大規模な大気汚染が風に乗り、日本にもやってくる――そんな予測が出て、話題になっている。
中国では2013年1月11日から霧の影響で大気汚染が深刻化、13日には「北京市当局」が外出を自粛するよう警報を出す「異例」の措置をとった。
大気汚染で中国では死に至った例も
NASAが公開した衛星写真によると、14日の北京は大気汚染により半透明におおわれ、町の様子がぼんやりとしか見えなくなっている。
危険なのは、車の排ガスなどに含まれる「PM2．5」という直径2．5マイクロメートル以下の超微粒子物質で、国際基準の3倍近くまで上昇していた。ぜんそくや肺炎の原因となり、中国では死に至った例もあるという。微細なため、マスクでも防ぐのは難しいそうだ。
こうした中で、18日放送のとくダネでは、この大気汚染が日本に影響を及ぼしている可能性に触れた。番組では、九州大学の竹村俊彦准教授（地球環境力学）のシュミレーター予測にもとづき、17日から18日にかけ、中国から汚染物質が西日本に飛んでくると紹介した。
とりわけ影響の強い福岡市の病院が2008年からおこなっている調査では、目がかゆい、皮膚がかゆい、くしゃみが出る、のどがいたいといった症状を訴えている人がいるそうだ。18日は確かに、番組中の福岡市の映像は若干白んでいて見通しが悪かった。
また、J-CASTニュースが大阪府に取材すると、17日にPM2．5の数値が30まで出ていたが、「天候にも左右されるので、成分を分析しないと原因は分からない」とした。
影響は九州や西日本だけに留まらない。山形県・蔵王の樹氷を溶かした水は大気汚染物質のせいで真っ黒だという。もはや中国の大気汚染は「対岸の火事ではない」というわけだ。
暖かくなる時期が危ない
山形大学で樹氷の調査をおこなっている柳澤文孝教授（地球環境学）は2013年1月18日、J-CASTニュースの取材に応え、この黒い水について、中国の工場などで石炭を燃やしたときに発生する炭素が原因だと話した。
柳澤教授によると、北京オリンピックで問題になって以来、中国の北京や上海といった都市部では大気汚染問題は徐々に改善されていると見られる。ただ、経済成長に伴い工業地域は拡大しているので全土では増加している可能性もある。とりわけ、PM2．5については車の排気ガスに含まれるため、車の台数の増加に呼応して増えている可能性が高い。
その上で、現在はシベリア気団が強いため、北西の風が吹いており、中国から日本に大気汚染物質はあまり流れてこないと話した。危ないのは、温かくなりシベリア気団が弱まる時期で、一定の条件が揃うと、高気圧と共に環境汚染物質が大量に日本に飛来する可能性があるそうだ。
また、教授は別の可能性も指摘する。春先や梅雨の季節になると、大気汚染物質が熱と光で変化し、光化学スモッグがおこりやすくなる。実際、2007年5月初旬に全国で発生した光化学スモッグは、中国が原因の可能性が高いと国立環境研究所で推測されている。夏場が危ないようだ。
○○
【ジュネーブ時事】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１３日、水銀排出に関する最新報告を発表し、２０１０年の大気への排出量が推計１９６０トンで、このうち中国が世界全体の約３割を占める主要排出国だと明らかにした。
報告は、スイス・ジュネーブで１３日始まった水銀汚染、健康被害防止を目指す条約制定の政府間交渉委員会に提出された。
［時事通信社］。
アングル：米国市場に背を向ける中国企業、上場取り止め相次ぐ- ロイター（2013年1月15日15時00分）
○○［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米株式市場に上場している中国企業に対する規制強化の動きや、米国で上場を維持するメリットが薄れていることを受け、米市場への上場を取り止める中国企業が増えている。
中国の専門家は、米政府が中国企業の財務諸表に対する不信感から調査を強化し、中国企業の株価も低迷していることで、多くの中国企業にとって米国で資金調達する機会が閉ざされ、上場を維持する理由も乏しくなっていると指摘している。
メシロウ・フィナンシャル・コンサルティングのシニアマネジングディレクター、ジェームズ・フェルトマン氏は「中国企業にはほとんど新たな資金が入ってこず、バリュエーションはかなり低水準に落ち込んでいる。規制当局による監視の面でも強い逆風にさらされている」と述べている。
投資銀行のロス・キャピタル・パートナーズによると、２０１２年は米市場に上場している中国系企業２７社が買収を通じた株式非公開化計画を発表。その数は２０１１年の１６社、２０１０年の６社から大幅に増加した。
２０１０年以前は、非公開化する米国上場の中国系企業は年に１―２社程度しかなかった。
また、２０１２年は中小規模の企業を中心に、中国系企業約５０社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録を抹消。公のディスクロージャーを停止している。そうした企業の数は２０１１年の約４０社から増加し、１９９４年以来最大に上った。
株主数が限られた中国企業は自主的に「非登録化」することが可能で、買収されなくとも上場コストを削減できるが、そうした企業は株価が急落し、投資家は多額の損失を被るケースが多い。
一方、２０１２年に米市場に上場した中国企業はわずか３社にとどまり、２０１１年の１２社、２０１０年の４１社から急減した。
現在、中国系企業約３００社が米国の証券取引所あるいは店頭市場に上場している。
＜国内市場への回帰＞
一部の投資銀行は、香港市場や中国の本土市場に上場した方が株価が上昇するとして、米市場に上場する中国系企業に対し、米市場から撤退したうえで上場市場を変更するよう奨励している。
デービス・ポークのパートナー、Mark Lehmkuhler氏は「中国や香港市場の方が中国企業の状況をよく理解しているため、高い株価バリュエーションが得られるだろう」としている。
投資銀行のモーガン・ジョセフによると、例えば、米国に上場している中国の生活必需品セクター企業は、香港市場に上場している同業の中国企業に比べ、株価が６７％も割安な水準で推移している。
＜規制強化めぐる米中対立＞
銀行や法律関係者は、米中の規制当局が早期に会計監査に関する合意に達すると見込まれないことも、中国企業による米市場からの撤退を促す要因になる可能性があるとみている。
米国に上場する中国企業による不正会計処理問題が相次いだことを受け、米当局は監査記録へのアクセスや中国の監査会社の調査を認めるよう求めているが、中国側はそれに応じておらず、中国企業の米市場上場が維持されるか不透明感も漂っている。
ＳＥＣは中国側に圧力をかけるため、過去２年間に中国企業約５０社の登録を取り消した。
先月には、主要会計事務所５社の中国法人が書類を開示しなかったことについて、証券法違反に当たるとして罰金を科したことから、米中間の対立が一段と高まった。
米国に上場する中国企業による最近の非公開化は大半が経営陣による自社買収に伴う措置だが、割安な株価水準を背景に、プライベートエクイティ会社による買収も何件か見られた。
カーライル・グループ率いるコンソーシアムは先月、ディスプレー広告会社の分衆伝媒（フォーカス・メディア・ホールディング）を約３７億ドルで買収することに合意。プライベートエクイティによる中国企業の買収としては最大規模の案件となった。
関係者は、フォーカス・メディアの買収が他の買収案件の誘因となる可能性があるとみている。
フォーカス・メディアの買収に関与したカークランド・アンド・エリスのパートナー、ジェセ・シェリー氏は「資金が手に入る限り、新たな中国企業の買収案件が発表される可能性がある」との見方を示した。
米国の投資家の間では、中国企業への投資に対する不信感も強い。Jin Niuインベストメント・マネジメントのマネジングディレクター、ジェームズ・オニール氏は「投資家は『中国企業の何を信じていいのか』と疑っている。いい企業か悪い企業かという問題ではなく、市場が中国企業に背を向けている」と述べている。
（Dena Aubin、Olivia Oran 記者；翻訳 長谷部正敬）
★★食の安全すらない、モラルの低さ
中国当局、食品安全法違反の情報提供者に最大30万元提供- ロイター（2013年1月16日15時04分）
［北京 １５日 ロイター］ 中国の国営通信新華社は１５日、食品安全に関する法律違反を通報する市民らに対し、当局が最大３０万人民元（約４２５万円）を支払う方針だと報じた。中国では相次ぐ規制強化にもかかわらず、食の安全の問題が絶えない。
新華社は、食品と薬品に関する法律違反を発見し、当局に通報した場合、通報者に最大３０万元が支払われると報じた。支払いは当局が情報の正確性を確認した後で行われるという。
中国では、レストランの排水溝に流された廃油を集めて製造された調理油や発がん性物質を含む牛乳など、食の安全をめぐるスキャンダルが相次いで報じられている。２００８年にはメラミン入りの粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも６人が死亡し、約３０万人が健康被害を訴えるなど大きな社会問題となっていた。
先週には、中国でケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズが、中国のＫＦＣ店舗で提供される鶏肉製品の安全問題の対応をめぐり、謝罪を表明。この問題は、国営テレビＣＣＴＶが１２月、一部業者が成長促進のためニワトリに抗生物質やホルモン剤を投与していると報道したことで明るみになった。
