反中国・包囲網

○○東南アジア歴訪　連携して台頭中国と向き合え- 読売新聞（2013年1月19日01時43分）

　平和で、開かれた東南アジアを維持することは国際社会共通の利益だ。日本は各国と緊密に連携し、台頭する中国と向き合う必要がある。

　安倍首相が初外遊で、ベトナムとタイ、インドネシアを訪れた。各国首脳との会談では、安全保障を含む「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことで合意した。

　３か国は、貿易・投資面で日本との関係が深く、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有力国でもある。首相に先立ち、麻生副総理がミャンマーを、岸田外相はフィリピンなどを訪問した。

　安倍内閣のＡＳＥＡＮ重視の姿勢を印象づけた。中国を意識した外交戦略と言えよう。

　安倍首相は、ジャカルタでの記者会見で、アジア外交の新たな原則を明らかにした。民主主義など普遍的価値の尊重や、自由でオープンな経済、「力ではなく法とルールの支配」による海洋秩序づくりなどを挙げた。

　中国については、「国際社会で責任ある行動をとっていくことが重要だ」と指摘した。

　中国が南沙諸島の領有権を巡り、軍艦を使った威圧的な外交を続けていることが念頭にあろう。中国は尖閣諸島についても領有権を主張して示威行動を展開し、日本の主権を脅かしている。

　首相の発言は、領土問題に限らず、中国から圧力を受けている国の共感を得たのではないか。

　アジアにおける中国の存在感は近年格段に強まった。ＡＳＥＡＮは、中国寄りの国を内部に抱え、南シナ海問題で中国をけん制する見解をまとめることも困難だ。

　ＡＳＥＡＮが、中国の「力」に屈し、その意向になびくような事態は避けなければならない。

　日本は、戦略的外交を展開することが求められている。

　米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を日本が決断し、早期の発効に努力することもその一つの手段となろう。

　首相は２月にも訪米し、オバマ米大統領と会談する。アジア回帰を打ち出した米国との信頼を再構築するためにも、ＡＳＥＡＮとの関係強化は重要である。

　首相は今回の歴訪で、原発や高速鉄道の輸出を通じて各国のインフラ整備に協力する考えを示した。安倍内閣が最重要課題とする経済成長にも資するはずだ。

　日本は今年、ＡＳＥＡＮとの友好協力４０周年を迎えた。様々な機会を利用し、戦略的外交を具体化してもらいたい。

 

○○日米外相会談　中国「力ずく外交」に結束せよ- 読売新聞（2013年1月20日01時41分）

　尖閣諸島周辺に政府船・航空機を派遣し、日本の実効支配を実力で崩そうとする。そんな中国の「力ずくの外交」を否定した意義は大きい。

　クリントン米国務長官はワシントンで岸田外相と会談し、尖閣諸島について「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言した。

　日米安保条約に基づく米国の対日防衛義務の対象に尖閣諸島が含まれるとの見解も再確認した。

　岸田外相は、日本の領有権に関しては「譲歩しない」と強調する一方で、日本としては「冷静に対応する」と言明した。

　仮に、実力で尖閣諸島の現状変更を仕掛けている中国の強引な手法が通用するなら、他の東シナ海や南シナ海の領土・海洋権益の問題にも波及しかねない。多くのアジア諸国が悪影響を受けよう。

　そうした事態は、関係国が結束して、回避せねばなるまい。

　日本は、尖閣問題の重要性を米国や東南アジア各国に説明し、中国の手法を拒否する国際世論を醸成することが大切だ。同時に、中国との対話も閉ざさず、関係改善を模索することが求められる。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、外相会談では、日本の交渉参加の前提となる日米協議を継続することで一致した。

　岸田外相が「聖域なき関税撤廃が前提なら交渉に参加しない」との従来方針の説明にとどめたのは自民党内で依然、農業市場開放への慎重・反対論が強いためだ。

　だが、米国も砂糖などを関税撤廃の例外としたい意向とされる。実際にどの程度の品目を例外にできるのかは、交渉に参加してみないと分からないのが実情だ。

　米豪など１１か国は年内の交渉妥結を目指している。日本が様子見を続け、交渉参加を遅らせることは、結果的に、自らの主張を新しい貿易ルールに反映させられず、国益を害する恐れがある。

　安倍首相は、自らの訪米が２月後半に決まったことを踏まえ、ＴＰＰ参加の経済効果に関する政府の統一試算の策定など、参加決断への環境整備に努めるべきだ。

　アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件について両外相は、情報収集・共有で日米が緊密に協力することで合意した。

　同国軍による軍事作戦では、外国人を含む多数の人質が死亡したとされる。今回の強硬策には国際社会から懸念の声が出ている。

　日米両国は、関係国と連携し、アルジェリア政府に人命優先の対応を促していくことが大切だ。 

 

○○中国の尖閣接近「反対」　米国務長官、岸田外相に明言- 朝日新聞デジタル（2013年1月19日13時27分）

　【ワシントン＝二階堂勇】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、米国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は日米同盟強化が重要との認識で一致。安倍晋三首相が２月１７日の週に訪米し、会談することで合意した。クリントン氏は沖縄県の尖閣諸島の問題で中国を念頭に、日本の施政権を損なう行為に「反対」を明言した。

　岸田氏は安倍政権の外交方針について「日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調。防衛費増額や防衛大綱見直しを説明し、「アジア太平洋地域の平和と安定のため我が国も責任を果たす。防衛力を強化しつつ、日米の防衛協力を進める」と語った。
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言っていることと、やっていること・・・？

 監視船３隻、領海侵入＝８日以来、国有化後２３回目―尖閣沖- 時事通信（2013年1月19日10時46分）

●●　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１９日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は８日以来で、日本政府の同諸島国有化後、２３回目。

 

　

○○海洋争い「当事国協議で解決」＝安倍外交５原則で中国外務省- 時事通信（2013年1月19日18時47分）

　【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は１９日、安倍晋三首相が１８日、ジャカルタで発表した日本の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外交５原則について談話を発表し「領土・海洋の争いについて、中国は当事国が対話と協議で平和的に解決することを主張しており、これが地域各国の共通認識だ」と述べ、日本や米国の関与に反対する姿勢を示した。　

［時事通信社］