海賊国家・・中国

第二次世界大戦、抗日戦争のドサクサにまぎれて、・・・チベット・新疆ウイグル地区などへの侵略・略奪・・・囲い込みの海賊・侵略国家。

新疆ウイグル地区もテロというより、独立運動の一面も、中国出て行け！

チベットは完全に侵略により制圧か！

こんな国に、まともな議論など通用せず！

中国製品の不買！中国からの撤退のみか？

中国の領土だといっても、そもそも、中国という国は存在せず、地域という意味ではありえるわけですが。

日本など王朝・後続などの継続性があればいいんですが、そんなのは中国には存在せす。

今の中国も、第二次大戦前後の抗日戦争の結果生まれた、一国家体制に過ぎず！

チャイナ（中国）ではなく、中華人民共和国をいうのはふさわしいのかとも。中国という国は歴史上存在せず。

今のいわゆる中国は、第二次大戦のどさくさの期間に、中国地域を制圧・侵略奪取した一国家に過ぎず！

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中国念頭に「法の支配」強調＝アジア安保会議で安倍首相- 時事通信（2014年5月27日18時13分）

　安倍晋三首相は２７日、シンガポールで３０日から開かれるアジア安全保障会議で行う基調講演の骨格を固めた。中国とベトナムの対立がエスカレートしている南シナ海の状況などを踏まえ、「法の支配」やそれに基づく船舶航行、航空機飛行の自由の重要性を訴える。東・南シナ海で強硬な手段により緊張感を高めている中国をけん制する狙いがある。

　基調講演は初日の３０日に行われる。首相は、中国の一連の行動を念頭に、「力による一方的な現状変更の試み」は認められないと改めて強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国と協議している「行動規範」の早期策定に向けて支援を表明する。

 

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中国、探査続行「正常な活動」 漁船衝突は越の責任- 共同通信（2014年5月27日20時22分）

　【北京共同】中国の国有石油大手、中国海洋石油のグループ会社が２７日、南シナ海で資源探査中の同社の大型掘削施設が場所をずらして第２段階の作業を始めたと発表したことに関し、中国外務省の秦剛報道局長は同日の記者会見で「中国の近海で実施している合法で正常な活動だ」と述べた。

　中国海事局も２７日、第２段階の掘削作業を同日開始、８月１５日まで実施すると発表した。

　また秦氏は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で発生した中国とベトナムの漁船同士の衝突について「ベトナムの漁船が中国の漁船にぶつかってきた」と述べ、責任はベトナム側にあると強調した。

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 南シナ海問題、ベトナムの主張は「非常識」＝中国外務省- ロイター（2014年5月27日07時23分）

［北京　２６日　ロイター］ - 南シナ海の領有権をめぐり、中国とベトナムの対立が続く中、中国外務省の秦剛報道局長は２６日、ベトナムの主張は「非常識だ」と批判した。

中国とベトナムの関係は、中国が今月になって西沙諸島（英語名：パラセル）近海に石油掘削装置（リグ）を設置して以来、緊張が高まっている。

ベトナム外務省は２３日に会見を開き、西沙諸島と南沙諸島（同スプラトリー）について、「ベトナム領であることを示す歴史的・法的な証拠がある」と強調した。

これに対し秦氏は、「ベトナム外務省の会見を見たが、非常識だと感じた」とコメント。「西沙諸島は中国の領土であり、議論の余地はない」と述べた

驕る、中韓、しからず

「中国孤立」が加速　ベトナムでも反中デモ激化　南シナ海でも暴力的覇権主義- 夕刊フジ（2014年5月15日17時12分）

　中国が南シナ海で暴走している。ベトナムと領有権を争うパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、強引に石油掘削を始めたうえ、フィリピンと領有権を争うスプラトリー（同・南沙）諸島で、勝手に滑走路建設に着手したのだ。地域の平和と安定を脅かす暴力的覇権主義に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国をはじめ、日米両国も批判を強めており、ベトナムでは反中デモが激化した。今後、中国の孤立化が加速しそうだ。

　ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１４日、ワシントンでの集会で「中国の孤立が進んでいる」と牽制（けんせい）した。

　菅義偉官房長官も同日、「緊張を高めるような一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動すべきだ」と批判した。

　ロシアによるクリミア半島併合に刺激されたのか、中国は最近、「力による現状変更」を強引に進めている。

　パラセル諸島周辺での石油掘削だけでなく、スプラトリー諸島の暗礁を埋め立て、滑走路建設とみられる工事を始めたのだ。同諸島の軍事拠点化の動きとみられる。

　ベトナムでは、激しい反中デモが吹き荒れた。

　首都ハノイの反中デモが各地に広がり、南部ビンズオン省の工業団地で１３日、中国系企業の工場労働者ら数千人が「中国は出て行け！」などと書いた横断幕を掲げてデモ行進。１０以上の工場が襲撃・放火された。１４日には北部タイビン省、中部ハティン省にもデモが広がった。巻き添えで、ビンズオン省の日系企業の工場にも被害が出た。

　「反中」感情の高まりをどう見るべきか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国は、オバマ米政権を『どうせ、何もできない』と軽視して、南シナ海での覇権拡大に乗り出したのだろうが、裏目に出つつある」といい、こう続ける。

　「これまでＡＳＥＡＮ諸国は、中国との距離感からバラバラだったが、現実の脅威を目の当たりにして結束せざるを得なくなっている。フィリピンは米国と新しい軍事協定を結び、ベトナムも今後、米国との距離を縮めるだろう。インドネシアは日本に対して『海上パトロールで力を借りたい』と打診してきている。中国としてはＡＳＥＡＮの結束を防ぎ、各個撃破する戦略だったが、完全に失敗した。『対中包囲網』ができ、さらに孤立化するだろう」

世界で№！

1は勿論中国、2番目はロシアでしょうか！！ 

次のバブル崩壊は99％、中国。今年か数年後か。

中国、殺すに刃物はいらず、メイドインチャイナをパスすればいいだけ。だれも困らず！　環境にいいエコ運動のようなもの。

海賊国家、環境破壊大国・・・・パスか懲罰関税ですべて終了！

深深と、中国から撤退するのみ！

 

 

 

 

 

 

中国あきれた言い訳「相手が１７１回衝突してきた」　ベトナムは提訴視野- 夕刊フジ（2014年5月9日17時12分）

　中国が驚くべき反論をしてきた。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりした映像が公開されたが、中国当局は「ベトナム船が故意に１７１回衝突してきた」と言い出したのだ。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国のあきれた主張を聞かされてきただけに、真実か否かの判断は難しくなさそうだ。

　中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長は８日、同省で記者会見を開き、「ベトナム側の船が故意に衝突してきた。（突然の行為に）驚いている」といい、ベトナム側を批判した。ベトナム側の３５隻が１７１回衝突してきたと主張した。

　中国側約８０隻と、ベトナム側約３０隻がにらみ合うなか、数や装備で劣るベトナム側が１隻あたり５回近い体当たりをするとは信じがたい。加えて、ベトナム当局が前日公開した映像は、２０１０年９月に尖閣沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした映像と酷似していた。あの時も、中国側は当初、「巡視船が漁船に衝突した」と主張していた。

　菅義偉官房長官が「中国の一方的な活動により、地域の緊張感が高まっている」と憂慮を表明したことにも、「事実を無視した無責任な発言だ」と反発した。

　中国側による「力による現状変更」「自分勝手な主張」を受け、ベトナム外務省高官は、中国を「国際司法機関に提訴することも排除しない」とロイター通信に述べた。

　同様の領有権争いを南シナ海のスカボロー礁で抱え、すでに中国を国際仲裁裁判所に提訴しているフィリピンに同調する姿勢を示したことになる。今後、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が「反中国」で結束する可能性も出てきた。

●焦点：南シナ海の緊張長期化も、中国の掘削強行でベトナム劣勢色濃く- ロイター（2014年5月9日13時32分）


［香港　９日　ロイター］ - 中国と東南アジア諸国の間で緊張が高まる南シナ海。中国は同国最大の石油掘削装置（リグ）をベトナム沖約２００キロの地点に設置することを決めたが、この事案はベトナムやその他の近隣諸国が中国の動きに対して劣勢に立たされている現状をさらけ出した。

中国の石油掘削をめぐっては、領有権を争う海域で行われていることもあり、中国とベトナムが対立。今月になって起きた船舶衝突では、両国はいずれも相手の船舶が意図的に衝突してきたと批判合戦を行っている。

南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー）は、ベトナムのほか、フィリピン、マレーシア、ブルネイも領有権を主張しているが、掘削現場近くの西沙諸島（同パラセル）に関しては、ベトナムのみが中国と対立している。

外交筋によると、ベトナムは中国の西沙諸島をめぐる動きを問題視し、対話の機会を求めているものの、中国側は西沙諸島について、同国の支配下にあり主権も有しており、係争中ではないとの姿勢を崩さないという。

中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長は「ベトナムが何を言っても何をしても、中国は（西沙諸島での）計画を推し進めるだろう」と語る。

＜緊張状態＞

ベトナム政府の戦略担当者らは過去２年にわたって、中国の石油リグ「ＨＤ９８１」建設・搬入の動きを注視してきた。

「それがわれわれに対抗する形で使われることは、最も恐れていたことの一つだ」。あるベトナムの外交官はこう本音を漏らし、「タイミング的にも不意を突かれた」と続けた。

ベトナムの外交官らは、ミャンマーで今週末に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議で、支援を呼び掛けると表明。しかし、アナリストらは、ベトナムが長期的な支援を近隣諸国や国際社会から得られるかどうかは不透明だとの見方を示す。

ベトナムは米国などと軍事協力関係を強化しているが、領土問題をめぐり中国と対立する日本やフィリピンと違い、米国との公式な同盟関係は結んでいない。

オーストラリア国防大学のカール・サイヤー氏は、「中国はベトナムの最も弱い部分に踏み込んだようだ」と指摘。その上で「自分たちの問題ではないと言う国も出てくるリスクがある。パラセルはスプラトリーではないからだ」と付け加えた。

 また、シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）の上級研究員、イアン・ストーリー氏は、「今後数カ月は緊張状態が続くだろう。両国の関係は、１９７９年の中越戦争以来最も深刻な危機を迎える可能性もある」と述べた。

＜国際調停＞

ベトナム政府は、中国が石油リグを設置した場所はベトナム沖１２０カイリで、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）に属するとして、正式に抗議を行った。

同条約は、ＥＥＺ内での漁業活動や、石油・ガス資源の探査・開発の権利を認めている。

ベトナムの抗議を受け、中国外務省の報道官は、西沙諸島は中国固有の領土であり、石油リグは「完全に中国の領海内にある」と強調した。

フィリピンは南シナ海での中国の領有権主張に対し、国連海洋法条約に基づく調停を要求しており、ベトナム当局者も最近、その提訴に加わるかどうかについて、国際的な法学者に助言を求めているという。

しかし、ベトナムは国際的な法体制に全幅の信頼を寄せておらず、ロシアから最新鋭の軍艦やキロ型潜水艦を購入するなどして軍事力の強化を進めている。

ベトナム軍関係者らは、軍事力強化の目的は中国軍と競うためではなく、中国の武力行使を抑制するためだと説明。最初に攻撃を仕掛けるつもりはないが、反撃の態勢は整えていると明らかにした。

元政府国境委員長のTran Cong Truc氏は、ベトナムは「平和を愛する国であり、竜を目覚めさせることはしない」と話した。

 

 

●中国影の銀行問題、麻生財務相「破たんでも対外的な影響限定的」- ロイター（2014年5月9日09時57分）

［東京　９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日午前の衆議院財務金融委員会で、中国のシャドーバンキング問題について、実態は不明瞭だが、仮に破たんしても対外的な影響は限定的ではないかとの認識を示した。

小倉將信委員（自民）の質問に答えた。

麻生財務相は、中国の理財商品について、中国の国内投資家の話であり、外国投資家はほとんど投資してないとの見方を示し、「仮に破たんした場合、対外的に直接かかってくる影響はかなり限定されるのではないか」と述べた。ただ、「実態が十分把握されていない。情報を収集しているが、人によって話が違う。引き続き高い関心をもってみていきたい」と語った●

 

 

 

 

驕る、中国、久しからず！

 

日本企業の撤退加速させる中国１０大リスク　３０年の長期停滞に突入へ- 夕刊フジ（2014年4月22日17時12分）

　日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢など「１０大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも加速する。

　巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強める日本企業も増えている。

　すでに今年１～３月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約４７％減少。４月以降も新規の進出が鈍化するとの見方が強い。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年１１～１２月に日本企業を対象に実施した調査では、今後３年程度の中国でのビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが２４・８％だった。一方、「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたのも計６・３％、「まだ、分からない」という慎重な回答が１８・５％だった。「今後ともビジネス展開は行わない」という回答も１３・９％に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。

　時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、２０１３年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する」という回答は５４・６％と、調査を開始した０４年度（８６・２％）以来、過去最低水準だ。

　また、中国でのビジネスリスクについて、（１）政情や社会情勢・治安（２）知的財産保護（３）人件費上昇（４）法制度（５）代金回収（６）不買運動（７）環境汚染（８）労務問題（９）為替（１０）税務－を挙げる声が多かった。反日姿勢のほか、パクリ商品の横行、ＰＭ２・５などの問題が警戒されていることが浮かび上がる。

　今後の有望市場として、中国はタイを下回る２位で、インドネシアやベトナムの猛追を受けているのも当然か。

　企業文化研究所理事長の勝又壽良（ひさよし）氏は、「中国経済は今後、３０年規模の長期停滞に突入する。反日姿勢を続ける中国に、日本企業がとどまる必要はますますなくなってくるだろう」と指摘する。日本企業たたきは習近平体制へのブーメランとなりそうだ。

●船舶差し押さえ　日中共同声明の精神が揺らぐ- 読売新聞（2014年4月22日01時23分）

　日本企業に対する前例のない公権力行使だ。歴史問題で対日圧力を強める習近平政権の下、日中関係がさらに悪化しかねない事態である。

　中国の裁判所、上海海事法院は１９日、１９３６年の船舶賃貸借を巡る訴訟に絡み、商船三井所有の大型船舶を浙江省の港で差し押さえたと発表した。

　中国の司法は、共産党の指導下にあり、習政権の意思を反映したものと言えよう。

　訴訟は、中国海運会社の関係者が８０年代に起こした。商船三井の前身となる企業に貨物船２隻を貸した際の賃貸料や、沈没した船の賠償金の支払いを求めてきた。

　２０１０年末、商船三井に２９億円余の賠償金支払いを命じる判決が確定した。

　商船三井が賠償に応じないとして、裁判所は、中国の鉄鋼会社に貸し出されていた船舶の差し押さえという措置を取った。

　中国外務省は「戦争賠償問題とは無関係」と説明している。

　これに対し、菅官房長官は「極めて遺憾だ。１９７２年の日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と述べた。賛同できる見解だ。

　共同声明で中国政府は、戦争賠償請求の放棄を表明している。中国側は、基本的には民間からの賠償請求を封じ込めてきた。

　日本政府は、総額３兆円余の円借款を供与し、中国の経済発展を支えた。貧困地域などへの無償資金協力はなお続いている。企業も現在に至るまで投資や技術協力で多大な貢献をしている。

　こうした経緯を中国政府は、国内に十分説明していない。

　習政権は、安倍首相の靖国神社参拝を機に、歴史認識問題での反日宣伝を一段と強めている。

　判決確定から３年以上たって、なぜ、差し押さえという手段をとったのか。オバマ米大統領の訪日直前というタイミングをとらえた対日圧力と見ることもできる。

　菅長官は、中国でのビジネス展開を考える日本企業にとって「萎縮効果」を生みかねないと指摘し、憂慮の意を示した。

　日本の対中投資が落ち込む中、中国リスクの増大は日本だけでなく、経済成長が減速している中国自身にとっても痛手のはずだ。

　戦時中に強制連行されたとする中国人元労働者らが、日本企業に損害賠償を求める動きが相次いでいる。今後、日本企業の資産差し押さえが拡大する恐れもある。

　習政権は、互恵という日中関係の原点を再確認すべきである。

 

 

 

 

驕る、中国、久しからず！

次々、リスクが明らかになる中国。

世界で資源を買いアサリ、環境無視で世界の工場となり、輸出して・・・・・世界を闊歩していた中国も、いつ破綻・バブル崩壊するかわからない、危険性をはらんでいます。

国内では、貧富の格差、共産党幹部の汚職・腐敗、環境の悪化・・・

民族問題も少しずつ広がりを見せ・・・・

10年後にはどうなっているか、分裂・内乱状態も・・・・

 

 

 

中国、初の債権デフォルトの可能性　４００兆円規模債券市場がクラッシュも- 夕刊フジ（2014年3月6日17時12分）

　「影の銀行」問題が懸念される中国で新たに深刻な金融問題が浮上した。大手太陽光発電関連企業が社債の利払いができず、中国本土で初の債券デフォルト（債務不履行）の可能性が強まった。これが蟻の一穴となり、４００兆円規模の債券市場がクラッシュに至る懸念もある。

　５日に始まった全国人民代表大会（全人代）で李克強首相は、経済成長率７・５％の目標を掲げる一方、名指しこそしなかったものの安倍政権を声高に批判した。そのウラには「反日」に国民の目をそらせたい要因を抱えている。

　太陽光電池・パネルメーカーの上海超日太陽能科技は、７日に予定していた８９８０万元（約１４億９０００万円）にのぼる社債の利払いが実行できなくなったことを明らかにした。社債は総額１０億元で年利８・９８％の高利回りだが、同社は、甘い格付けで知られる中国系格付け会社からも信用格付けを最低レベルに引き下げられていた。

　中国の太陽光発電関連企業は生産過剰により経営が悪化しており、昨年には世界最大手だったサンテックパワーが事実上破綻している。

　これまで中国の国内市場で発行された社債については、救済措置がとられデフォルトが回避されてきたが、利息に加え元本の償還も難しい同社は社債そのものもデフォルトとなる可能性がある。

　「業績が悪化した企業の社債がデフォルトするのは市場原理としては正常だが、中国経済が失速する現状では国内外の投資家がパニックとなる恐れもある」と企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。社債で１５０兆円、債券全体では４００兆円規模の市場から資金が流出すれば、中国企業の資金調達が難しくなり、破綻ラッシュとなる事態もありうる。

　同社の社債よりも高利回りで透明性の低い「影の銀行」の理財商品も含め、デフォルト問題は中国全体に延焼しそうだ。

驕る、中国、久しからず！

いつ、中国発のバブル崩壊がはじまってもおかしくない！

いつまでも、もなまね商法はつうようせず。

モラルのない国民に、矛盾する社会制度、共産主義というものの、差別・格差の拡大・・・・・国内の矛盾が一挙に爆発する可能性も。

いいままで、日本からの膨大な経済援助をうけながら、一方で、有人宇宙船を打ち上げたり、空母を保有したり・・・・・でも、それもつかの間の夢物語・・・バブル崩壊とともに泡と消えるのか！！

 

  

○○中国「影の銀行」に重大懸念　Ｇ２０がリスク要因の１つとして指摘- 夕刊フジ（2014年2月24日17時12分）

　中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題に世界が重大懸念を示した。日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、リスク要因の一つとして影の銀行問題を明記し、中国に構造改革を促した。

　共同声明では、世界的金融危機への対応策の一つとして、「シャドーバンキングによるリスクへの対処」を挙げ、名指しこそしないものの中国経済の問題点を指摘した。

　米国のルー財務長官はＧ２０開幕に先立つ講演で「中国は多くの問題について、われわれが期待しているようなスピードで動いていない」と指摘しており、こうした警戒感が共同声明にも盛り込まれた形だ。

　中国も世界の厳しい目を意識せざるをえず、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁がＧ２０で「影の銀行」が拡大していることを認めた。そのうえで、「慎重に対応している」として、「海外の経験や教訓を生かし、影の銀行に対して有効な監督管理を実行している」とアピール、影の銀行や地方債務の膨張など、自国が抱える問題を各国に説明し理解を求めた。

　２１日には上海の自由貿易試験区の企業を対象に、海外から人民元を借り入れる際の規制を緩和すると打ち出し、１８日には約８カ月ぶりに短期金融市場の資金を吸収し、影の銀行が拡大する背景になった資金のだぶつきを抑制する姿勢も示した。それでも不透明な中国経済への懸念を払拭することはできなかった。

　中国では１月以降、正規の銀行融資以外のルートで資金を取引する高利回りの金融商品「理財商品」が、相次ぎデフォルト（債務不履行）状態となった。現状は当局が救済しているが、連鎖的な金融危機に波及する恐れがある。

　影の銀行つぶしや金融改革をアピールする中国だが、製造業の景況感指数も落ち込むなど実体経済も悪化している。多くの新興国で中国は主要な輸出先であるだけに、改革を急いで成長が大幅に鈍化すれば、世界経済に悪影響を及ぼしかねない。

　中国経済がどちらに転んでも世界に悪影響を与えることになりそうだ。

驕る、中韓、久しからず

 

この記事は、僕が常々言っている、環境を無視して、安価に作り輸出されている国の製品を買わない、あるいは懲罰関税を課す・・・とういうのと発想はにているのかも？

 

 

○○

中国の大気汚染が米国本土に到達、安価製品への需要も一因＝研究- ロイター（2014年1月22日16時06分）

［北京　２１日　ロイター］ -米中のチームによる新たな研究で、中国で発生する大気汚染が、太平洋を渡って米国本土に到達していることが明らかになった。同チームは大気汚染の一因について、安価な中国製品に対する米国の需要によるものだと指摘している。

米科学アカデミー紀要に発表された研究論文によると、米西部では、中国での化石燃料の燃焼による硫酸汚染が確認された。またロサンゼルスなどの都市では、中国の輸出向け製品工場で排出される窒素酸化物や一酸化炭素により、スモッグが発生したという。

研究を行った米カリフォルニア大学アーバイン校のスティーブ・デービス氏は、「われわれは製造業や大気汚染の大半を（外国に）委託しているが、その一部は太平洋を横断して戻ってきている」と指摘。

同チームは「国境を越えた大気汚染を削減するには、他国の消費活動をサポートするために一国で放出される汚染に対し、誰が責任を負うべきかを考える必要がある」とした。

論文は、２００６年に中国で発生した大気汚染物質のうち、１７─３６％は輸出用製品の製造に関連したものだとしている。米環境研究団体、ワールドウォッチ研究所によると、中国で発生する温室効果ガスの３分の１は、輸出用産業から放出されている。 

 

○○習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道- 読売新聞（2014年1月22日23時07分）

　【北京＝五十嵐文】英紙ガーディアン（電子版）などは２１日、中国の 習近平 ( シージンピン ) 国家主席や 温家宝 ( ウェンジアバオ ) 前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。

　同紙記者らが参加する団体（本部・米ワシントン）が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、 李鵬 ( リーポン ) ・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。２０００年以降だけでも推計１兆～４兆ドルの資産が中国から流出したという。

　中国外務省の 秦剛 ( チンガン ) 報道局長は２２日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。

○○資産報道「背後に意図」＝中国- 時事通信（2014年1月22日19時15分）

　【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２２日の会見で、習近平国家主席ら中国指導者らの親族による租税回避地を通じた資産運用に関する報道について、「具体的な状況は分からないが、記事の論理は納得し難く、背後の意図を疑わざるを得ない」と反論した。

　報告書を発表した「国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム」（ＩＣＩＪ）に協力する英紙ガーディアンなど一部メディアのサイトには資産問題の報道後、中国からアクセスできなくなった。中国当局が遮断したとみられる。これに関して、秦局長は「関連部門が法規に基づいてインターネットを管理している」と述べるにとどめた。　

 

 

○○朴大統領「反日外交」のツケ　日本人観光客が激減　人気スポットは閑古鳥…- 夕刊フジ（2014年1月22日17時12分）


　韓国の観光業界が大寒波に見舞われている。韓流ブームの終焉（しゅうえん）に日韓関係の悪化、そして円安ウォン高。トリプルショックが直撃し、日本人観光客が激減したというのだ。人気スポットには閑古鳥が鳴き、倒産の憂き目に遭う商店も続出。政治・経済分野で急接近する中国からの観光客が増えたものの、その勢いには陰りもみえる。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）による異常な反日外交のツケが韓国経済に回り始めた。

　「日本人は減っちゃった。いまは中国人ばかりだよ。中国人は買ってくれないから、日本人に戻ってきてほしい」

　韓国・ソウルの観光スポット、南大門（ナンデムン）市場。韓国のりなどを扱うみやげ物店の４０代店主は、たどたどしい日本語でつぶやいた。

　正月休みまっただ中の１月初旬。普段なら多く見かけるはずの日本人観光客はほとんどいない。

　ソウル中心部の明洞（ミョンドン）にある有名百貨店でも客層は一変していた。

　５年ぶりに同所を訪れた東京都世田谷区在住の３０代女性会社員は「前は百貨店でブランド品や韓国コスメを買い求める日本人女性が多かった。今はまったく違う。買い物していても聞こえてきたのは中国語ばかりだった」と振り返る。

　統計にもこの傾向は表れている。

　韓国法務省が１５日に発表した２０１３年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は１２年に比べ、２２・４％減の約２７１万人だった。反対に中国人は対前年比４３・６％増の約３９２万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の３６・７％を占めた。

　韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、中国が１位になったのは今回が初めてという。

　日本人の韓国離れは、経済にも打撃を与えている。現地通信社「聯合ニュース」は、南大門市場で日本人客相手に商売する韓国人店主らの嘆きを伝えた。長く続いた円高相場の恩恵に浴していた商店や両替商の中には、廃業したり、営業時間を短縮したりする店舗が相次いでいる。

 　特に厳しい立場に立たされているのが、毛皮商だ。韓国の革製品は日本よりも安価で購入できるとあって若い女性に人気が高い。革製品専門店が集中する東大門（トンデムン）の光煕市場（クァンヒシジャン）や、梨泰院（イテウォン）などは、日本のファッション雑誌で特集が組まれるほどで、雑誌を片手にムートンやレザーコートをオーダーメードする女性客でにぎわっていたが、「今は人出が減って見る影もない」（現地関係者）。

　頼みの綱は、日本人に取って代わって「お得意様」に躍り出た中国人観光客。ソウル市内では「免税店の一部が、看板の字をハングルから中国語に書き換える」（同）など、中国にかじを切る店も出始めた。

　だが、そんな関係者の期待に冷や水を浴びせる事態が起きている。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「政府系シンクタンクの調査によると、中国の観光客は０５年には７１万人ほどだったのが、１２年には２８４万人に増えた。昨年上半期も倍々ゲームで増え続けていた。だが、下半期に急に失速した。１２月の訪韓者数は２８万人で８月の６４万人から半減。原因の１つと考えられているのが、昨年１０月から施行された『旅遊法』だ」と説明する。

　「旅遊法」とは、日本でいう旅行業法のことで、中国人観光客が旅行する際に不利益を受けないようにするためにつくられたという。

　悪徳業者による粗悪な格安ツアーを駆逐するのが目的だが、規制が設けられたため、「中国での韓国旅行の価格相場は３０～５０％も高騰。これに伴い、うなぎ上りだった旅行者数の増加に歯止めが掛かった」（高月氏）。

　日本人観光客に敬遠され、頼みの中国人の先行きも不透明で、袋小路に陥る観光業界。惨状を招いた原因は何なのか。

　韓流ライターの児玉愛子氏は「韓流ブームが落ち着いたことや、円安ウォン高の影響もあるが、日韓関係の悪化も原因の１つだろう。私自身、竹島問題が大きく報道されたときに、タクシーで乗車拒否に遭ったり、現地住民に『何で日本人が来るんだ』と悪口を言われたりした。私のように旅行中に不快な思いをした人は１人や２人ではないだろう。いくら韓国に好意的な人でも、あまりの反日ぶりに引いてしまった人が多いのではないか」と指摘する。

　活路は「反日」を脱却するしかないということか。

 ○○中国の大気汚染が米国本土に到達、安価製品への需要も一因＝研究- ロイター（2014年1月22日16時06分）

［北京　２１日　ロイター］ -米中のチームによる新たな研究で、中国で発生する大気汚染が、太平洋を渡って米国本土に到達していることが明らかになった。同チームは大気汚染の一因について、安価な中国製品に対する米国の需要によるものだと指摘している。

米科学アカデミー紀要に発表された研究論文によると、米西部では、中国での化石燃料の燃焼による硫酸汚染が確認された。またロサンゼルスなどの都市では、中国の輸出向け製品工場で排出される窒素酸化物や一酸化炭素により、スモッグが発生したという。

研究を行った米カリフォルニア大学アーバイン校のスティーブ・デービス氏は、「われわれは製造業や大気汚染の大半を（外国に）委託しているが、その一部は太平洋を横断して戻ってきている」と指摘。

同チームは「国境を越えた大気汚染を削減するには、他国の消費活動をサポートするために一国で放出される汚染に対し、誰が責任を負うべきかを考える必要がある」とした。

論文は、２００６年に中国で発生した大気汚染物質のうち、１７─３６％は輸出用製品の製造に関連したものだとしている。米環境研究団体、ワールドウォッチ研究所によると、中国で発生する温室効果ガスの３分の１は、輸出用産業から放出されている。

 ○○

中国で地方政府がＧＤＰ水増しか 昇進への影響背景に- 共同通信（2014年1月21日11時56分）

　【北京共同】２１日付の中国紙、新京報（電子版）は、中国の地方政府が発表した２０１３年の域内総生産の合計が、国家統計局が２０日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）の数値を上回ったと報じた。地方政府が数値を水増しした可能性がある。

　３１の省・自治区・直轄市の発表値を同紙が独自に集計したところ５８兆９４２３億元（約１千兆円）となり、統計局が発表した５６兆８８４５億元を上回った。同紙は「水増しが主な原因だ」とする中国の専門家の見方を紹介した。

　中国では、地方の成長率をどれだけ高めたかが地方政府幹部の昇進に響くため、水増しが絶えないとされる。

 

○○

関係悪化・大気汚染…中国観光、日本人３５％減- 読売新聞（2014年1月19日10時12分）

　【上海＝鈴木隆弘】昨年、観光目的で中国に入国した日本人が前年比３５％減の５１万人だったことが、中国国家旅行局のまとめで明らかになった。

　尖閣諸島（沖縄県）を巡る日中関係の悪化や大気汚染の深刻化、鳥インフルエンザの発生などが影響したとみられる。

　１６日発表された昨年の外国人入国者の統計によると、ビジネスや観光を含めた日本人の中国入国者も前年比１８％減の２８７万人にとどまった。世界各国からの入国者も、全体で３％減の２６２９万人となり、観光目的だけでは１３％減の１０１２万人。日本人の観光目的での中国入国者は、２００６年には１８３万人に達したが、昨年は最盛期の３割程度まで落ち込んだ。

　上海の日本語通訳の派遣会社は、数年前まで月に２０件の観光通訳を請け負ったが、現在はゼロ。ビジネス通訳も３割減で、売り上げは半減しており、担当者は「日中関係の悪化が大きい」と語る。上海のある中国系旅行会社の担当者は、「大気汚染も関係しているのでは」と指摘した。 

 

○○

中国への外国人観光客が急減 大気汚染や日中関係悪化で- 共同通信（2014年1月13日14時44分）

　【北京共同】中国の北京や上海を訪れる外国人観光客が大幅に減っていることが１３日、分かった。深刻な大気汚染で敬遠されたほか、日中関係の悪化で日本人観光客が激減したことが響いたようだ。

　北京市観光発展委員会によると、昨年１～１１月に中国本土外から北京を訪れた観光客は前年同期と比べ１０・３％減の約４２０万人だった。中でも日本からの観光客は約２３万人と４４・８％も減少した。韓国、ロシア、フランスなどからも２桁の減少だ。

　上海市観光局によると、同市も全体が６・１％減で、日本からは２３・２％減った。 

 

 

驕る、中国、久しからず

よく、マー、こんな環境で平気で生活している？

日本で公害などが社会問題になったのは、僕の高校・大学時代・・・・はるか30年以上の昔

たしか、北京オリンピックで、環境問題が話題んびなったはず・・・・・あれから、改善されたのではなく、モラルのない、中国では、ますます状況は悪化。

人間が住める環境ではない・・・と新聞に載ってましたが、それは、あなた達の利益優先の経済活動の結果なんですが・・・・

・・・・・全く、他人に責任をすりかえてますが、自分達の問題なんですが？ 

 

 

 

 

上海の大気汚染が深刻化＝ＰＭ２．５、最悪レベルに- 時事通信（2013年12月6日22時25分）

　【上海時事】大気汚染が深刻化している中国・上海市で６日、人体に悪影響を与えることが懸念される微粒子状物質ＰＭ２．５が最悪レベルとなり、多くの市民がマスクを着用している。

　上海は朝からスモッグが立ちこめ、数十メートル先も見えない状態。市によると、午後１時に全市平均のＰＭ２．５濃度が１立方メートル当たり６０２．５マイクログラムに達した。中国の環境基準の８倍、日本の１７倍を超えており、「厳重な汚染」状態が続いている。

　視界不良のため、市内の二つの空港で多数の欠航便が出た。高速道路の一部区間も閉鎖された。学校でも子供たちに屋外活動させないように指示が出ている。

　通りでは、多くの人がマスクを着用したり、ハンカチや手で鼻と口を覆ったりして、足早に歩いていた。　

［時事通信社］

驕る、中韓久しからず！

日本の援助に仇で返し続けてきた韓国　経済破綻しても自業自得- NEWSポストセブン（2013年12月5日07時00分）

　日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

　韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」（同前）

　2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル（約40兆1000億円）で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

　一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

　そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

　半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。

　こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。

※週刊ポスト2013年12月13日号

○○

中国防空圏設定は軍部の暴走か　習政権下で高まる民衆蜂起とクーデター危機- 夕刊フジ（2013年12月5日17時12分）


　日米タッグで中国を封じ込める－。安倍晋三首相は３日、来日中のバイデン米副大統領と会談し、沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対し、日米が緊密に連携、対応していくことで一致した。大国が東アジアの秩序を乱す愚挙に走った背景には一体、何があるのか。習近平国家主席の指導力の低下による人民解放軍の暴走だった可能性がある。専門家は、不満を高める民衆の蜂起とそれに連動した軍部のクーデターの危険性も指摘する。

　「中国側からは『今回の措置は特定国を対象にしたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではない』という回答を受けた」

　太田昭宏国土交通相は３日の記者会見で、中国が設定した防空識別圏に絡み、日本の航空会社が政府要請で飛行計画の提出を取りやめた件について、駐日中国大使の回答を明かした。

　中国国防省は、識別圏の設定直後、圏内に侵入した航空機に「防御的な緊急措置を取る」と攻撃を辞さない構えをみせていた。この変化から何が読み取れるのか。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「態度は明らかに軟化した。中国共産党政府が、調整に入ったのではないか。軍部が突き出した矛を収めにかかったということだ。今回の一件は、当初から党指導部と人民解放軍との間でコンセンサスが取れておらず、軍部が先走りしてしまった可能性がある」と指摘する。

　軍部の暴走－。これが、東アジア情勢を不安定にする事態を生じさせたというのだ。

　この事態は、習近平国家主席が軍部を掌握しきれていないことを意味する。習氏は昨年１１月、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出され、軍部を手中に収めたはずだった。にも関わらず、今回の事態を招いてしまった。背景には、人民解放軍の独特の構造が影響しているという。

 　中国の国内事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「中国には日本の統合幕僚監部や米国の統合参謀本部のように陸・海・空の各軍を直接的に束ねる機関がない。そのため、各軍の利害調整や相互連携ができない状態が続いている。党指導部も完全にコントロールしきれない複雑な構造になっている」と説明する。

　先月、北京で開催された３中総会（共産党の第１８期中央委員会第３回総会）を契機に習氏がとった「軍制改革」が軍部を刺激したとの見方がある。

　中国公安事情に詳しい貿易関係者は「『富国強兵』を掲げる習氏は、かねてから賄賂が横行し士気も低下気味の軍部の現状を問題視していた。そこで、政権発足後には、軍部内に『禁酒令』を出すなど綱紀粛正を図っていたが、先月からは『反腐運動』と称した、より厳しい締め付けを始めた。これで下士官は不満をため込み、幹部らは『自分の地位が危ない』と焦りを募らせるようになった」と明かす。

　「習氏の締め付けは厳しく、何らかの事情で、党中央軍事委員会副主席の徐才厚氏（上将）が公式の場から姿を消した。彼は軍制改革のスケープゴートにされた可能性がある。こうした事態を目の当たりにし、生き残るのに必死な軍幹部たちは尖閣で手柄を取ることで保身を図ろうと考えるようになった。ある意味、（防空）識別圏も空軍による実績作りだったとも考えられなくもない」（先の関係者）

　複雑なのは、軍部が党指導部の強力な権力基盤であることだ。

　中国建国の父である毛沢東主席が「政権は鉄砲から生まれる」との言葉を遺したとおり、中国共産党の威光が保たれているのは、軍部の存在が大きい。特に１９８９年の天安門事件からその傾向は年々顕著になっているという。それだけに習氏率いる中国共産党は「危険な地雷を抱えている」（防衛筋）とも言える。

　先の宮崎氏は「党指導部が今、もっとも恐れているのは民衆蜂起。同じタイミングで軍部による大規模な離反、クーデターがあれば政権転覆もあり得る。気を付けるべきは、中南海のある北京に近い部隊を動かせる人間。その権限を持つのは、総参謀部参謀長の房峰輝氏だ。彼は胡錦濤前国家主席に近く、習氏とは対立関係にある。有事の際には体制のアキレス腱になる危険を秘めている」と分析する。

　軍を掌握しきれない習氏。尖閣上空での日中衝突の危機はその力量不足を如実に表している。

○○・・よくまあ、平気で住んでいる？・・日本の公害問題は30年以上前

金儲けの為なら、なんでもありなんでしょう・・・自行自得。

 

中国、有害濃霧で小中校閉鎖 広い範囲で発生- 共同通信（2013年12月5日17時39分）

　【北京共同】中国メディアによると、同国東部を中心に全国の計２５の省、直轄市、自治区で５日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。一部都市が小中学校や幼稚園を緊急閉鎖したほか、視界悪化のため航空機の欠航や高速道路の通行止めなどの規制が相次いだ。

　上海市や安徽省など各地では今月初めから大気汚染が深刻化。微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が６段階のうち最悪の「深刻な汚染」（指数３０１以上）を複数の都市で連日記録している。

　江蘇省南京市は５日の小中学校の休校と幼稚園の休園を前日に決定。 

 

 

 

 

 

驕る、韓国、久しからず

韓国一流ホテル従業員「中国人客マナー悪い、日本人戻って」- NEWSポストセブン（2013年12月3日07時00分）

　韓国経済が苦境に陥っている。サムスンはスマートフォン市場でシェアを落としたばかりか、アップルとの知的財産権をめぐる訴訟では、敗訴し、約940億円の賠償を認定された。一方自動車産業でも、韓国最大の自動車メーカー・現代自動車は韓国国内で8割を超える圧倒的シェアを持っていたが、2013年9月にはシェアが68.9％にまで低下。リコール問題も相次ぎ、2013年の通期決算では減益に落ち込むという。

　また、ピンチなのは製造業だけではない。一時はアジアを中心に盛り上がった「韓流」ブームもすっかり陰りを見せている。かつて賑わいを見せていた東京の新大久保でも、韓流ショップが相次いで閉店の憂き目にあっている。新大久保に住む在日韓国人の女性が語る。

「ここ2年くらいで韓流好きのおばさんたちも一気に減って、随分と静かになってしまいました。韓国人が経営している店も徐々に減って、今ではピーク時の3分の1くらいになってしまいました。昔はひとつのお店だった場所に、複数の店舗が入るようになったりと、厳しい話ばかりですね」

　韓国への日本人旅行者も激減し、韓国法務部の統計によると、今年1～9月に韓国を訪れた日本人観光客は約204万人と、昨年同期の4分の3に。韓国の一流ホテルの従業員も顔色が冴えない。

「日本人客が来なくなって、本当に困ってます。中国人客は増えたけど、みんな安いホテルにしか泊まらない。中国人客は買い物でも値切るし、マナーも悪い。日本人を悪くいう人は多いけれど、私たちは本当に日本人客に戻ってきてほしいです」

　こうした事態を受けて、韓国政府は日本人客誘致のための宣伝費として、旅行業者に計10億ウォン（約9200万円）の緊急支援を行なうことを決定したが、日本人の気持ちをとり戻すのは難しいだろう。

驕る中国、久しからず！

何回もいいますが、歴史上、中国という国は存在せず、今の中国の地域を支配した王朝は多数あり・・・でも継続性はないわけで、・・・中国という国は存在せず。

明、清、宗、唐・・・・色々ありますが、・・・・

歴代王朝の中では最大は元ですが、それではモンゴルは中国なんでしょうか？

チベットなどは、中国が侵略した地域、ウイグル族など、内部には異民族の不満が充満・・・・・

相遠くない次期に、内乱・大混乱・分裂へと向かうのではと思ってますが。

北朝鮮の国境付近には、朝鮮民族も多数・・・

 

中国殺すに刃物は要らず、モノマネ商品買わなければ・・・それで終わり！

環境税・関税をかけ、売れなくすれば全て解決。

中国という国の存在が、世界中のガン細胞のようなものですから。

 

 

 

○○

これからは「アメリカ・プラスワン」の時代 チャイナ・プラスワンは、もう古い！- 東洋経済オンライン（2013年11月27日08時00分）



尖閣諸島問題を契機にして、中国国内で反日デモが活発に行なわれるようになりました。反日デモのピークは2012年でしたが、今も反日感情はくすぶり続けています。

こうした中、中国に工場などの生産拠点を構えている日本企業において、「チャイナ・プラスワン」という考え方が広まってきました。これは要するに、反日デモや賃金の高騰、公害問題など、中国のマイナス面が露呈してきたことによって、生産拠点を中国以外の国にも持つようにしようという考え方です。
■チャイナ・プラスワンの落とし穴

たとえば、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーといった国々が、その候補として挙げられます。これらの国々に生産拠点を分散させることによって、中国の政治的・地政学的リスクを軽減させようということです。　

ただ、私はそれでもリスクは軽減されていないと考えています。

「チャイナ・プラスワン」というのは、あくまでも生産拠点のメインは中国だけれども、それだとリスクが高いので、たとえばミャンマーなどにも拠点を置こうという経営戦略です。やはり主体は中国であるわけです。

当の中国でリスクが高まっているのですから、「チャイナ・プラスワン」ではリスク分散にはならないのです。

中国が抱えているリスクについては過去の連載でも述べていますが、状況整理のために、もう一度ここでまとめておきましょう。

中国に関するリスクを列挙すると、次の通りです。

①中国政府主導による大規模な反日デモのリスク

②労働ストライキの頻発と、それに伴う労働賃金の高騰リスク

③環境問題が悪化することによって、環境対応コストの負担を迫られるリスク

④あまりの格差拡大に我慢ができなくなった農民や民衆による大暴動のリスク 

⑤ シャドーバンキング問題に見られる不動産バブル崩壊のリスク
■アメリカ・プラスワンの時代に

これだけのリスク要因を抱えている中国に、これからも巨額の投資を行なうのは、あまりにも危険であるといわざるをえません。したがって、これからは「チャイナ・プラスワン」ではなく、「アメリカ・プラスワン」を目指すべきなのではないかと強く思うのです。

アメリカではシェール革命によって、エネルギーコストが劇的に下がっています。おまけに、世界最大の消費国でもあります。つまりアメリカは生産拠点として、十分な魅力を持っているのです。したがって、アメリカをメインの生産拠点とするとともに、親日的な東南アジアのどこかに、プラスワンの生産拠点を持っていくというのが、「アメリカ・プラスワン」の考え方です。

日本企業の多くは、中国の人口13億人という点に目がくらみ、この巨大市場の恩恵をできる限り受けたいと考えているようですが、前述のように、中国にはさまざまなリスクがあります。反日デモが盛り上がったとき、日本から進出しているスーパーマーケット、デパートなどは軒並み売上がダウンしました。それだけならまだしも、デモの最中、店舗が壊されるといった実害も受けています。

確かに人口13億人は魅力的ですが、反日デモが起こるような国民感情が変化しない限り、中国が日本にとって魅力的なマーケットになり続けることはないでしょう。

いや、そもそも、反日デモは、格差拡大で不満を高める民衆にガス抜きをさせるために、中国共産党や政府が主導した可能性さえあるのです。共産党や政府は現在の体制を維持するために、今後も民衆の不満が自分たちに向かうたびに、批判の対象をすり替えようとするでしょう。その間、中国に投資を続けることが、日本企業にとって本当にメリットのあることなのかを考えると、やはりかなり疑問を感じざるをえませんそれに対して、日本企業にとってのアメリカは最大の消費地として、依然として高い魅力を持っています。

現在の貿易統計では、アメリカが最終消費地であることが非常に見えにくくなっています。ＯＥＣＤが付加価値ベースで2009年の貿易統計を計算し直したところ、日本が大幅な貿易黒字を維持しているのはアメリカだけであって、中国や韓国に対しては若干の赤字になっていることがわかりました。
■日本にとって最も魅力的なのは、やっぱりアメリカ

少し詳しく見てみましょう。たとえば、日本から中国に70ドル分の部品を輸出するとします。その部品を中国で組み立てて、アメリカに100ドルで輸出したら、どうなるのでしょうか。

通常の貿易統計では、これは「日本が中国へ70ドルの輸出を行い、中国がアメリカへ100ドルの輸出をした」ということになります。
　しかし、最終消費地はアメリカですので、本当の付加価値で見ると、「日本からアメリカに70ドル輸出、中国からアメリカに30ドル輸出」というのが正しい統計になるわけです。すると、日本が大幅な貿易黒字を保っているのはアメリカだけであって、中国に対しても韓国に対しても若干の赤字、もしくはプラスマイナスゼロ近辺になるのです。

この実態は、2010年以降の貿易統計を計算し直しても変わらないでしょう。

つまり、日本にとって最も魅力的な最終消費地は、中国でも韓国でもなく、明らかにアメリカであり、そのような構造になっているからこそ、アメリカの景気が回復すると、日本の景気も浮上するのです。

したがって、これからの日本企業の戦略としては、まずアメリカ南部に工場を置いて、日本にとって最大の最終消費地であるメリットを活かすと同時に、プラスワンは中国の巨大マーケットの恩恵をある程度享受できるよう、中国に近い東南アジアのどこかに生産拠点を設け、そこから輸出を行なう「アメリカプラスワン」の発想が、日本企業にとって重要な意味を持ってくるはずです。すでに、中国国内で生産するメリットは失われているのです。。

 

 

○○

米がＢ５２飛行、中国による「現状変更」拒否- 読売新聞（2013年11月27日20時31分）

　【ワシントン＝今井隆】中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題で、米政府がＢ５２戦略爆撃機２機を日本時間の２６日に圏内で訓練飛行させ、その事実を公表したのは、中国による地域の「現状変更」の動きを拒否する考えを、強い行動で示す狙いがある。

　核爆弾を搭載できるＢ５２は、米国による「抑止力」の象徴ともいえる。過去、朝鮮半島情勢が緊張した際に、米韓合同軍事演習にＢ５２を参加させて北朝鮮をけん制したこともある。日米関係筋によると、米軍はＢ５２の訓練飛行に関し、日本と事前に相談しなかったといい、今回の問題を日中間の対立というより、米国自身の問題と受け止めていることをうかがわせた。

　カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員（元国防総省上級顧問）は「武力や脅しを背景に尖閣諸島上空を防空識別圏として設定するのは、これまでと異なる新しい状況だ。Ｂ５２の飛行は、８０％は米国自身のため、２０％が日本のため」と解説する。

 

 

○米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず- ロイター（2013年11月27日08時39分）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。

中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。

一方、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。

また、報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」と述べた。

国防総省当局者によると、今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環で、爆撃機は武器を積んでいない非武装の状態で飛行した。

国防総省の報道官、スティーブ・ウォレン大佐は「尖閣諸島付近でオペレーションを実施した。通常の手続きに引き続き従っており、飛行計画の通知や事前の無線連絡などは行っていない」と語った。

同大佐によると、訓練中に中国側の航空機に監視されることはなかったという。国防総省は訓練には「グアムを出発しグアムに戻る航空機２機が参加した」と明らかにしている。

専門家らは、中国の動きについて、日本側の主張を徐々に弱めていきたい狙いがあるとの見方を示している。

＜日本の航空２社も飛行計画提出せず＞

ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社は、中国当局への飛行計画提出を２７日から取り止めると明らかにした。

日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めており、政府の要請に応じた格好。

中国は航空各社に対し、飛行計画を提出しなければ軍用機の妨害を受ける恐れがあると迫ることで、防空識別圏における中国の支配権を事実上認識させることを狙っている。

 

 

驕る中国、久からず。

「安倍政権はどうせ1年で潰れる」の予測が外れ習近平氏困惑- NEWSポストセブン（2013年10月25日16時00分）

　香港では日中関係について、険悪な関係が長期化し、改善は安倍晋三政権後になるとの悲観的な見方が出ている。

　北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組（グループ）は9月に入り、対日政策を見直した。今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。

　なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。

　民主党の鳩山、菅、野田、その前の自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、いずれもほぼ1年で交代してきた。安倍氏はその後を継いで首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。

「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」

　中国政府のシンクタンク、中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。

　ところが、あに図らんや、安倍政権は閣僚が辞任するなどのスキャンダルもなく、株価も上昇、さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆といったところ。習指導部は完全に予想が外れた。

　そのなかで、日本企業の対中投資が激減していることに中国指導部は慌て始めた。　

中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。

　しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。

　安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域（G20）首脳会談の直前、控え室で数分間、言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。

　対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。

　安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。

　中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。

 

 

○○レアアース各社、業績不振＝輸出規制で価格暴落―中国- 時事通信（2013年10月25日20時19分）

　【北京時事】中国は２０１０年、レアアース（希土類）の輸出枠を前年比４割減の年間約３万トンに設定し、世界に衝撃を与えたが、それ以降、レアアースを取り巻く環境は一変した。中国のレアアース各社は輸出規制強化のしっぺ返しを受けた形で、今や需要減少による価格暴落で業績不振にあえいでいる。　

 

 

首位争い？

世界で嫌われている国・・・・・首位争いは、中国と韓国か？

ロシアが一時期はナンバーワンだったでしょうが、民主主義という観点からいえば、中国が最悪で、ロシアは後退、それにかわって台等してきたのが、韓国でしょう。

ものまね名人の、韓国・中国が首位争いか？

反日ではタッグを組ますが、本質的には・・・？　北朝鮮問題で、将来は最悪な関係は必死。

 

 

 

 

日本海表記を変更して」今度の相手は中国　南京大虐殺記念館の地図に韓国が難癖- J-CAST（2013年10月23日18時32分）


日本海の呼称を「東海（トンヘ）」に変える――。韓国は再三にわたって国際機関に働きかけるなど執念を燃やしているが、今度は中国に難癖をつけた。南京大虐殺の博物館で使われている地図が、日本海表記だったと不満を漏らす。

当の中国では、日本海は一般的に通用するうえ、別称の存在は議論にもなっていない。むしろ自国の主張を押し付け、都合よく「韓国起源」を唱える姿勢に辟易しているそうだ。
中国で「東海」は東シナ海を指し、誰も日本海だとは思わない

日本海の呼称変更に熱心なのは、韓国のサイバー外交使節団「VANK」だ。これまでも米グーグルやアップルに、デジタル地図上での表記を変えるよう求めるなど、「運動」の先頭に立っている。2013年10月23日付の韓国ファイナンシャルニュースによると、中国江蘇省にある南京大虐殺記念館にVANKの視察団が訪問した際、館内にあった世界地図に日本海の表記を見つけ「不快感」を示したという。

戦争で中国と韓国は日本にひどい目にあわされた。今日では日本の歴史認識を改めさせるため「共闘」する間柄のはずだ。それなのに、日本による被害の象徴ともいえる記念館の地図が日本海となったまま放置してはいけない――。VANKの主張は、大方こんな内容だ。記事によると、記念館や中国国内の主な博物館にある地図から日本海の記述を削除し「東海」に変更するように求める書簡を、中国政府に送るそうだ。

これだけではない。韓国紙「仁川日報」10月21日付記事によると、世界保健機関（WHO）が発行した「2012年版世界マラリアリポート」について韓国の与党議員が、「韓国のマラリア分布図」のページで使われた地図に「Sea of Japan」、つまり日本海と書かれていると問題視したうえ、朝鮮半島の西側に位置する黄海が「China Sea」（中国海）と記載されていた点も「西海（ソヘ）」とすべきだと話したという。そのうえで韓国外交部や駐米韓国大使に、変更への積極的な動きを促したそうだ「日本海表記を変更して」今度の相手は中国　南京大虐殺記念館の地図に韓国が難癖- J-CAST（2013年10月23日18時32分）

日本政府はこれまで韓国側の主張を一切認めていない。2012年4月に開かれた国際水路機関（IHO）総会では、日本海の単独表記の継続が決まっている。黄海についても、中国で呼び名が「西海」に変わったとは聞かない。

中国事情に詳しいノンフィクションライターの安田峰俊氏はJ-CASTニュースの取材に、「中国では日本海の呼称が一般的で、『東海』と言うと東シナ海を指します。日本海を『東海』と呼ぶ人はいませんし、呼び方を変えようとの動きも見当たりません」と話す。
孔子も漢方薬も「韓国起源」に怒る中国ネットユーザー

韓国から見れば、位置的に東側にある日本海は「東海」であり、西側の黄海は「西海」かもしれないが、世界地理は何も韓国中心に東西南北を決めるものではない。こうしたナショナリズムを押し出すような動きに、中国では賛同どころか反発する意見も強いと安田氏は説明する。中国のネットユーザーは特に、歴史上の発明や人物が韓国発祥だとする独自の「韓国起源説」に強いアレルギーを示す。「孔子は韓国生まれ」「漢字は韓国人が発明した」といった具合だ。「都市部の若いネットユーザーを中心に『韓国はおかしい』と物笑いにする会話は、ごく普通に交わされています」。

さらに中国人を刺激したのは、漢方薬まで「韓方薬」と呼ぶ点だ。一説によると、韓国では独自の漢方薬を研究してきたためこの呼び名が定着したそうだ。2006年10月16日付の産経新聞では、中国の伝統医学「漢方（中医学）」を「韓医学」と名前を改めて、ユネスコの世界遺産に登録する動きが出たと報じられた。実際に中国で2000年以上の歴史を持つ「端午の節句」が、韓国によって2005年に「江陵端午祭」として世界無形文化遺産に申請、登録されている。中国側の怒りは収まらない。

都内在住の中国人男性に話を聞くと、「中国で日本海は昔からずっと日本海と呼ばれていて、今も変わりません」と言う。韓国側が「東海」への変更をしきりに呼びかけている点は、中国でも多少はニュースとして報じられているとしつつも、「韓国起源説」を腹立たしく思う多くの人は「また言ってるよ、程度の受け止め方で、まともにとりあっていないでしょうね」と苦笑いだった。。

 

 

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中国人観光客　食事や宿泊フロアを隔離するホテルも存在する- NEWSポストセブン（2013年10月23日16時00分）

　経済発展を受けて世界中に溢れる中国人観光客だが、そのマナーの悪さはまさに折り紙付きだ。彼らと食事の場を共にし、その食べ方に驚愕する人は多い。

「ひどく食い散らかすので、近くのテーブルでは絶対に食事したくない。テーブルの上に魚の骨をペッと吐き出しているのを見た時は、さすがに食欲がなくなった」（40代・男性）

「電車やバスのなかでもボロボロ食べ散らかして、片づけようともしない。新幹線で中国人旅行客が降りた後の座席に座ろうとしたら、座席も床も食べこぼしだらけ。しかも座席シートまで何かでじっとり濡れていた。気づかずに座っていたらと思うとゾッとする」（50代・男性）

　海外では、食事マナーが悪く、ところ構わず大騒ぎする中国人観光客対策として、食事や宿泊フロアを“隔離”するホテルも増えている。

「ドイツのホテルで宿泊した時、朝食を食べにレストランに行ったら、“あなたはこっち”といって別室に通された。どうやら中国人観光客と間違われてしまったらしく、その部屋は中国人だらけ。みんな水筒やパックに入れてしまうから、ろくな食べ物や飲み物が残っておらず、床は食べこぼしだらけ。

　翌朝は最初に“日本人だ”と断わったおかげで普通にレストランに通してもらえたけど。中国人客のいるホテルにはもう泊まりたくない」（50歳・男性）

　ヨーロッパでは、中国人の“痰吐き”に閉口している人も多い。アジアからはこんな声が。

「中国人団体客はとにかく歩道の占拠がすさまじい。歩道いっぱいに広がってノロノロ歩くから、他の歩行者は仕方なく車道を歩く。しかも、彼らが通った後は、ゴミだらけになる」（タイ在住日本人） 

 

 

最悪の経済大国・・・砂上の楼閣か？

自業自得ということでしょう。

利益のためなら、生活のためならなんでもする、まさに中国。

世界第二の経済大国の実態。

大気汚染物質、汚染水・汚染物質垂れ流し・・・彼らの経済活動・生活が原因そのものなんですから。

 

 

 

 

 

中国東北部で深刻な大気汚染 休校や高速閉鎖- 共同通信（2013年10月21日13時45分）

　【北京共同】中国東北部は２０日から２１日にかけ、深刻な大気汚染に見舞われた。黒竜江省ハルビン市の一部地域では２１日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」濃度が基準値（大気１立方メートル当たり１日平均７５マイクログラム）を大きく上回る１０００マイクログラムを観測。

　市内全ての小中学校が休校になったほか、視界不良が原因で交通事故が多発、路線バスの運休や高速道路の閉鎖なども相次ぎ、市民生活に影響が出た。

　中国メディアによると、ハルビン市は２１日、スモッグに覆われ、一部では視界が５０メートル以下になった。 

 

中国・ハルビンで深刻な大気汚染、PM2.5計測上限超え- AFPBB News（2013年10月21日17時11分）

【AFP＝時事】中国東北部、黒竜江（Heilongjiang）省ハルビン（Harbin）では21日、大気汚染物質の濃いスモッグが一面を覆い、視界が10メートルほどになった。

　国営の中国中央テレビ（China Central Television、CCTV）が放映したハルビン市内からの映像には、灰色がかった茶色いスモッグが画面いっぱいに広がり、かすかに判別できる形や色合いから、道路や自動車、交通信号機がそこにあるように見られた。

　国営の新華社（Xinhua）通信によると、地元交通当局は、信号を視認することができずに赤信号で交差点に進入した運転手を「罰則の対象外にする」としている。

　ハルビン中心街の観測地点では、健康に深刻な影響を及ぼすとされる大気汚染物質の「PM2.5（微小粒子状物質）」の濃度が1立方メートルあたり900マイクログラムに達した。この濃度は、世界保健機関（World Health Organisation、WHO）の指針値の40倍近い値だ。

　また、大気の汚染度を示す大気質指数（Air Quality Index、AQI）は最高値の500を上回り、「計測上限超え」となった。

　ハルビンでは小学校が休校となった。長距離バスが運休し、高速道路も通行止めになっているが、報道によると依然として交通事故が相次いでいるという。
【翻訳編集】AFPBB News

驕る、中韓、久しからず！

 

韓国、景況指数が大幅悪化！　中国・米国の需要減、日本復活も打撃- 夕刊フジ（2013年8月2日17時12分）

　韓国経済の厳しい状況がまた一つ浮き彫りとなった。英金融大手ＨＳＢＣが１日発表した７月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、６月から２・２ポイント悪化し、４７・２と、昨年９月以来１０カ月ぶりの低水準だった。指数の悪化は３カ月連続で、６月に続いて景気判断の分かれ目である５０を下回った。

　ＰＭＩは景気の先行きを示す指数で、企業に受注や生産の状況をアンケートして算出する。５０を上回ると受注や生産の拡大傾向による景況感の改善を、下回ると縮小傾向による景況感悪化を意味し、国内総生産（ＧＤＰ）との相関関係も強い重要指標だ。

　ＨＳＢＣはリポートで、韓国の製造業は、国内経済の減速と為替の条件悪化により、生産や雇用が低水準となっていると指摘。さらに中国や米国の需要減に加え、日本が円高修正によって価格競争力を回復していることも、製造業が受注を失っている要因だとする企業側の回答もあったという。

　８月以降についても、見通しは厳しい。ＨＳＢＣのエコノミストは「新規受注の急速な縮小は、電気機器など韓国製品に対する需要の弱さを反映したもので、韓国経済の第３四半期（７～９月期）の成長に下押し圧力となる」とコメント。２０１３年のＧＤＰ成長率見通しを２・４％に据え置いた。韓国銀行（中央銀行）が７月、４月時点の見通しである２・６％から２・８％に上方修正したのとは対照的だ。

　ＨＳＢＣの発表では、韓国の最大の貿易相手国である中国も７月の製造業ＰＭＩ（確報値）が４７・７と３カ月連続で５０を下回っている。韓国は輸出関連の製造業への依存度が高いだけに、製造業の悪化は経済全体の落ち込みに波及しかねない。

 

 

○中国の「シャドーバンキング」は、第2のサブプライム・ショックに発展 !?- ＷＥＢネットマネー（2013年8月2日15時00分）
「シャドーバンキング（影の銀行）」問題で６月に大暴落した中国株。実は金融崩壊リスクだけでなく、新政権による政策変更リスクなど、さまざまな問題が市況悪化を招いているようだ。カブドットコム証券の河合達憲さんに聞いた。


相反する景気対策、新政権の政策転換も相場の悪材料に

「今回の「シャドーバンキング」問題は、金融機関が間接的に不動産開発業者に多額の資金を貸し付け、焦げつきの懸念が高まったという点で１９９０年代初めの日本のバブル崩壊、２００８年の米国のサブプライム・ショックと基本的に同じ性質のものです」と語るのは、カブドットコム証券の河合達憲さん。

「違うのは、日本では本来、担保融資ができないノンバンクや生保までもが資金を貸し付けたのに対し、中国では中国人民銀行の厳格な管理下にある国有銀行だけが貸し付けていること。その意味では日本のバブルに比べてまだタチはいいと思います」

ただし問題は、国有銀行の状況は把握できても、シャドーバンキングの融資がどれだけ焦げついているのかを把握するのが困難であること。「状況がわからなければ、当局は救済措置をとれません。手をこまねいているうちに、事態が悪化する危険もあります」

しかも、中国が現在抱えているのは、不良債権の拡大による金融崩壊リスクだけではない。河合さんは、「昨年発足した中国の新指導部の政策にも大きなリスクがあります。ひとつは、バブル封じのために地価抑制策をとる一方で、景気を刺激するためにインフラ開発を促進させるという相反する景気対策を行なっていること。もうひとつは、前指導部までの外需依存型から内需拡大型の経済政策に大きく舵を切ったこと。政策の急変によって格差問題などのゆがみがますます深刻化し、中国経済や中国株相場に悪影響を及ぼしているのです」。

シャドーバンキング問題、相反する景気対策、内需拡大策への転換がもたらした副作用。いわば〝三重苦〞とも呼ぶべき状況だが、「３つのすべてが改善に向かわない限り、中国株相場の本格的な回復は見込めないでしょう」と河合さんは悲観的な見方を示す。

中国当局による株式相場への介入水準が読めなくなったことも大暴落を招いた原因だという。

「以前は、上海総合指数の２０００ポイント割れあたりで買い支えを行なっていました。しかし新指導部は、昨年12月に２０００ポイントを割り込んだときも株価を放置しており、新たな買い支えのポイントがはっきりとしません。ただ、いずれ上海総合指数が２０００ポイントを超え、２００日移動平均線も上回るような状況になれば、やや買い安心感が出てくるのではないでしょうか」。

チャイナリスクは３つのポイントに警戒

①シャドーバンキングの問題
シャドーバンキングがどれだけ融資の焦げつきを抱えているのか、一部のシャドーバンキングなのか、それとも全体なのかが把握できず、金融当局も救済措置をとりにくい。

②相反する景気対策で舵取りが困難
バブル封じのために地価抑制策をとりながら、一方で景気テコ入れのためインフラ開発を促進させるという矛盾した政策を同時に進めており、難しい舵取りを迫られている。

③内需拡大策への政策変更で混乱も
中国の新指導部は、それまでの外需依存型から内需拡大型の経済政策に大転換を図ったが、輸出企業に出稼ぎに行く農民の仕事が奪われ、貧富の格差がますます深刻に。