女性閣僚・問題

はやくも、ほころびが？　小渕さん。

靖国に参拝した人も3人。

インターンシップ？

ななかな、時間なく・・・写真も不鮮明。最近はＰＦＤが不通のようですが、わてにはそこまで・・無理。著作権もあり、この写真で・・・詳しくは日経ビジネスでも！

 

インターンシップが花盛り。これは、大手企業の青田狩りとも同じか？・・・・人手不足のバブル期のような感じでしょうか？

もう、2016年3月の卒業生の就職活動は、今年の8月の夏休みで決着・・・・内々定・・一時面接免除ぐらいの団塊まで・・決着済み！

やはり、内税にしないと！

付け焼刃で、外税を認めたらしいですが。

ダイエーの運命

ダイエーの屋号は消滅へ、イオンが完全子会社化し早期再生を図る- ロイター（2014年9月24日20時18分）

［東京　２４日　ロイター］ - イオン<8267.T>は２４日、ダイエー<8263.T>を完全子会社化すると発表した。２０１５年１月１日までに株式交換を実施する。１００％株式を取得することで、業績不振が続くダイエーの早期再建を目指すほか、苦戦しているイオンのスーパーマーケット事業を含めた再編を行う。

ダイエーは首都圏と京阪神地域の食品スーパーの運営会社となり、屋号はなくなることになる。

株式交換比率は、イオン株０．１１５に対しダイエー株１。ダイエーは１２月２６日で上場廃止となる。

＜１８年度には売上高５０００億円・営業利益率３％へ＞

イオンの岡田元也社長は会見で「ダイエーの新たな成長戦略は待ったなしの状況。成長戦略を確実かつスピーディーに実現するには、ダイエーをイオンの完全子会社にすることが必要」と述べ、完全子会社化の意義を説明した。

ダイエーは１８年度に売上高５０００億円以上、営業利益率は３％の企業になることを目指す。また、ダイエーの再編により、１００億円以上のシナジーが見込めるという。

ダイエーは、首都圏と京阪神地区に約９０％の店舗を持っていることから、この地域に特化するとともに、食品に経営資源を集中させる。村井正平ダイエー社長は「一部イオンの店舗も加え、新たな業態を作り、国内ＮＯ１の総合食品小売業を目指す」とした。一方、北海道と九州については、イオンのグループ企業に集約する。

岡田イオン社長は「ダイエーの屋号はどこかの時点で全てなくなる」とした。長く親しまれた「オレンジの看板」は、１８年度をめどに消え、「会社としては、首都圏の中心的な企業となっていく」ことを目指す。

＜ダイエー、今期見通しも大幅下方修正＞

イオンは２０１３年８月にダイエーを子会社化した。１４年２月末現在で４４．１５％を持つ筆頭株主。子会社化後はイオン出身の村井正平氏を社長とし、老朽化した店舗の改装や惣菜の強化などを進めてきたほか、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」やプライベートブランドの導入などでシナジー創出を図ってきたものの、１４年２月期で２期連続の営業赤字となっていた。ドラッグストアやコンビニエンスストアなど異業種との競争にもさらされ、スーパーマーケット市場を取り巻く環境は厳しくなっている。

２４日には１５年２月期の業績見通しの大幅下方修正も発表。既存店の売上高が見込みを下回ったことが主因。業務効率化により一般管理費は低減したが、売り上げの落ち込みをカバーできなかった。当期損益は６０億円の赤字予想から１７５億円の赤字予想へと引き下げた。３期ぶりに黒字化を予想していた営業損益も、２０億円の黒字予想から６５億円の赤字予想へと引き下げた。

スコットランド問題

2014-09-19

スコットランド問題点  

 

多分独立はないと思いますが。 経済・生活は大混乱、銀行など金融・保険株は暴落か？

予想どおりの結果に。

過疎化の問題

日本の人口は江戸時代は、3000万ぐらいか？　今は人口減少になりつつあるかもしれませんが、1億2千万ぐらいか。

数字だけを見ると、江戸時代の3倍以上。江戸時代はほぼ自給自足をしていたわけです。

一人旅をしていると、いわゆる過疎地にも、江戸時代はそれぞれ、貧しいながらも今よりも多くの人が暮らしていたのかも。白川郷など・・・・山の奥深い地域にも。

耕す土地が少なく、山の斜面に棚田なども作り・・・・・

一方、人口が3倍以上なのに、逆に過疎化、限界集落の消滅へ・・・・・！

よくよく考えると、都市、特に大都市に集中し、過疎化が進んでいるということに。地方では、若者の働く場所、企業・会社が少ない、さらに、農業・漁業などに携わろうという人も、その魅力もなく、若者のが、地元から都会へ流失・・過疎化が進むことに。

働く場所・仕事を作り、生活できる環境が必要・整備されないと、解決できないわけです。農業・漁業の近代化・大規模化による会社化・組織化というか・・・・個人というより会社組織にしないとなかなかむずかしいのか。

せっかく、昔から、農協・漁協などがあるのに、全く機能していないのでしょう、ただの権利をまもる、組織・団体でしかない。

過疎化が進み、バス路線の廃止、鉄道の廃線・・・ますます、弱者の高齢者や、子供などは住みにくくなる、悪循環。

地方では、いわゆる、コミニュティバスという自治体の運営するマイクロバスが運行されていることも多いです。でも、人口が少なくなり財政的にいつまで続けられるのか？

鉄道もここ数十年で、からりの地方路線が廃線になったことでしょう。国鉄民営化により加速。

新幹線ができて、廃線や、第3セクターへ以降した路線も。

この第3セクターも、ただ切り離しただけで、・・・・しかし料金はかなり高めに設定。・・・しなの鉄道（旧上信越線）、たんご鉄道・・・・・

ＪＲだと、料金体制は規定でキロ計算で決まり・・・採算に合わないのか。では、規定をなくし、料金高めで設定して継続したほうがよかったのかとも。切り離すと、効率は悪くなるわけですから。

 

選挙制度と同じで、ただ公平だけを追求すると、結局、地方の弱者切捨てになることに。

赤字でも切り捨て廃止にせず、それを大都市の料金で補填する、そうして、地方の生活基盤を守る・・・それをしないと地方に人は安心して住めないんですが、発想の転換が必要なんですが。

国会・地方の議員さんも真剣に考えてほしいとお思いますが。

県会・市会・町会・・などの議員さんは本当に仕事をしているのか・・・給料なしのボランティア・・3分の1で十分。本当にやりたい・使命感のある人以外は必用なし！

経済

買う勇気、売る勇気、買わない勇気・・・なかなか難しいです！

 

ブラジル経済は失速・・・イベント通過後の定石・・・・まだオリンピックを控えているのでどうなるか？

 

 

集中豪雨

他人ごとではなし！　日本全国、どこでも起こる可能性あり。

地球温暖化、環境破壊の影響下。台風も衰えず、勢力を保ったまま上陸・・・海水温が高い影響も？

竜巻なども頻発。

考えられないような、豪雨が頻発・・・熱帯化？　数時間で数百ミリ・・・1-2メートルというと大変な・・

山の中腹まで、住宅開発で家が建設されている地区も多いです。

大阪と奈良の境の生駒山でも中腹まで家が・・・・電車で見ていても、怖いぐらい。

 

 

 

広島土砂崩れ、死者３９人…救助に１０００人- 読売新聞（2014年8月21日01時25分）

　広島市北部の安佐あさ北、安佐南両区で２０日未明、局地的に猛烈な雨が降り、１０か所以上の土砂崩れが発生、多数の住宅に土砂が流れ込んだ豪雨災害で、２１日午前０時現在、死者は３９人、行方不明は７人になった。

　死者のうち、１０人の身元が判明した。広島県警や市消防局、陸上自衛隊などが１０００人を超える態勢で救助・捜索にあたり、夜に入っても活動が行われた。被害の全容はまだつかめておらず、市内では約４００世帯９００人が避難を続けている。

　土砂崩れは２０日、同市の安佐北、安佐南両区の山沿いの南北約１５キロにわたる広い範囲で発生。多くの渓流や浅い谷状の場所で土石流が起きた。県砂防課によると、被災した両区の計７地区のうち、可部かべ東を除く６地区は土砂災害防止法に基づく「特別警戒区域」「警戒区域」に指定されていなかった。

　県の要請を受け、国土交通省の現地調査団が安佐南区八木の現場に入った。メンバーの国交省国土技術政策総合研究所の蒲原潤一室長によると、現場の傾斜は山の上部で１６度以上、住宅のある下部でも１０度前後。蒲原室長は「土石流がかなりのスピードを保ったまま下ったのではないか。斜面が深層から崩れたのではなく、水の力で土砂が流れたのだろう」と分析した。

　県警によると、亡くなった人のうち、安佐南区山本８、小学５年平野遥大はると君（１１）と都翔とわちゃん（２）の兄弟や、同区緑井７、市都市交通部長竹内重喜さん（５４）らの身元が判明した。

　市は２０日午前３時半に災害対策本部を設置。同４時１５分～８時２０分に、安佐北、安佐南両区内の計２１地区約６万７０００世帯を対象に避難指示・勧告が出された。

　また、市は県を通じて自衛隊に派遣を要請。県警も広域緊急援助隊の派遣を求め、大阪、兵庫、山口、鳥取、島根、岡山の各府県警から約６９０人が順次、現地に入っている。

　中国電力によると、広島県内では、配電設備の倒壊などで延べ約５万９１００戸が停電した。２０日午後６時現在、救助活動が行われている安佐南区八木、安佐北区可部東などの約１１００戸で停電が続いている。作業車両が現地に入れず、復旧が困難な状況だという。

　広島県内では、ＪＲの可部線緑井―可部間と芸備線三次―広島間が終日運転を見合わせた。ＪＲ西日本によると、両区間では線路が土砂をかぶるなどしており、２１日も終日運休する。

スカイマーク？

手付け金の没収と　700億円の違約金の支払い？

手付金だけでもとおもいますが、違約金700億とは？　いったい、どういく契約をしたのか？

支払い能力がないと、エアバスに断定されたようですが。

 

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スカイマークは破綻寸前か？巨額賠償で望み薄の銀行融資、無借金経営が仇に　国管理も- Business Journal（2014年8月11日01時00分）

　国内第3位の航空会社、スカイマークが苦境に立たされている。7月、国際線参入に向けて発注済みの大型機について、欧州エアバスがスカイマークに契約解除を通告するとともに、巨額の損害賠償を請求する方針が明らかとなった。その影響もありスカイマークは、同月31日に発表した2014年4～6月期の単独業績決算で、事業継続に「重要な疑義」があると開示。その翌日から同社株価が続落した。

　さらに8月6日には、成田空港発着の国内線を10月下旬に運休する方針を固めた。国際線参入をにらみ11年に成田空港へ就航したが、エアバスから巨額損害賠償を求められる可能性も重なり、これ以上、不採算路線を維持するのは困難と判断したとみられている。

 　一連の事態を受けスカイマークは、場合によっては経営破綻に追い込まれる可能性すら取り沙汰される事態に陥っているが、そもそもエアバスとのトラブルのポイントは、スカイマークが支払い資金の調達のメドも立てないまま、航空機購入契約を交わしてしまったことにある。しかもスカイマーク社が支払うべき購入代金は、契約締結時で約1900億円という巨額なもので、そのうちの約265億円を手付け金として前払いしていた。

　ところがスカイマークは残金の確保がままならなくなったため、エアバスに対して
 当初購入予定だった6機のうち2機については納入時期を先延ばしした上で購入し、残り4機についてはキャンセルというかたちでの契約見直しを提案したのである（今月、スカイマークは全機の購入を断念したことが判明）。

　この提案をエアバスは拒絶し、手付け金の全額没収と700億円の違約金の支払いをスカイマークに対して求めることになったのだ。

「いくら一方的なキャンセルとはいえ、この種の契約で手付け金の全額を没収するというのは普通では考えられない。にもかかわらずエアバスがそれを強く主張してきたということは、契約上具体的な取り決めがあるとみていいだろう」（メガバンク役員）
 ●厳しい資金調達

　では、もし実際にスカイマークが違約金を支払うことになった場合、果たして財務的に耐えられるのであろうか。

「銀行借り入れなどが可能であれば、なんとかしのげるだろうが、果たして今のスカイマークに融資する銀行があるかどうか」（前出のメガバンク役員）

　そもそもスカイマークは、これまで無借金経営をセールスポイントにしてきた。しかしこれは、裏を返せば、同社にはメインバンクが存在しないということにほかならない。

「こうした状況下でメインバンクを持っていないということは、どの銀行もスカイマークを相手にしないでしょう」（同）

　さらに金融マーケットから直接資金を調達するのは、今のスカイマークが置かれている状況を考えると、銀行からの借り入れ以上に困難だろう。まさにスカイマークは、経営破綻寸前の状況に追い込まれた感も否めない。

　そこでスカイマークにとって最後の頼みの綱となってくるのは、国内大手2社の日本航空と全日本空輸だが、両社関係者はともに「今のところ当社にはなんの話も来ていないし、スカイマークについては興味もない」と口を揃える。

　さて次なる注目は、監督官庁の国土交通省がどう動くかだが、遠からずスカイマークが国交省の管理下に置かれる日が来る可能性もある。
 （文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）

ロシアの野望

ロシアが食料の輸入を禁止にするなら、反対に輸出禁止にすればいいんではないでしょうか。

これは、ロシアと欧米の我慢比べのような感じもありますが。

本当に食料を輸入禁止・輸出禁止にすれば・なれば、物価は高騰し、プーチン政権崩壊になると思いますが、欧米がそこまで、我慢できるか。

それだけの覚悟が必要でしょう。

所詮・詐欺師か？

7/12・・・結局、詐欺師ということか！！

 

一番の問題は、どうしてこんな人を選んだのか。有権者・県民にも責任があるのでは？

さらには、経費のチェックだずさん・・・本人の良心にまかされているのか。

普通の会社では、当然、領収書も必要ですが、出張などでは報告書の添付も・・・

要するに、国会議員はもとより、地方の議員も数が多すぎ・・・・半分以下、3分の1ぐらいでいいのでは。

国会議員は、参議院・廃止は衆参で3分の1で十分。

 

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号泣・野々村県議に新たな疑惑続々…　家電８０万円、切手大量購入も- 夕刊フジ（2014年7月7日17時12分）

　政務活動費の不正使用問題で注目される兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝の疑惑が止まらない。家電製品約８０万円分を公金で大人買いしたり、１年間で切手代として約１７６万円を支出したり。特急で日帰り出張した当日が大雨により多くが運休し、事実上、不可能だったことも発覚。議会で辞職勧告が突き付けられるのは不可避の情勢となってきた。

　まさに疑惑のデパートだ。政務活動費の前身の政務調査費で２０１２年４月に、大阪市内の家電量販店で約８０万円の家電製品を一括購入していたと報じたのは７日付の日刊スポーツ。会議費としてアンプなどに約１４万円、広報費としてプロジェクターなどに２４万円。このほか、パソコンなど事務費に約４２万円を支出していたという。

　使い切れないほどの切手を買っていることもバレた。野々村氏は１３年度、切手代として約１７６万円を政務活動費から支出。領収書が添付されていたが、使い道の記載はなかったとされる。

　通常、送付先が多い場合、郵便局で郵送料を一括で支払うのが一般的だけに不自然さが際立つ。

　さらに西宮市の自宅からＪＲ城崎温泉駅（兵庫県豊岡市）に日帰り出張したという昨年９月２日は、大雨により特急の多くが運休し、日帰りが極めて困難だったことが判明している。

　野々村氏は、城崎温泉への往復は常に往復１万５３４０円を申請。号泣した釈明会見では、経路について記憶にないとした上で「出張はグリーン車を使った」と発言。昨年９月２日は普通電車を乗り継ぐなどすれば日帰りできなくはないが、釈明した内容とつじつまが合わない。

　野々村氏の不可解な政務活動費について、兵庫県議会の梶谷忠修議長は７日、５つある会派の代表者を集め、対応や政務活動費のルールを協議した。

　梶谷議長は冒頭、「野々村議員は説明責任を全く果たしておらず、議員としての資質に疑問を抱かざるを得ない」と厳しく批判。野々村氏に対しては、最大会派の自民党議員らから「辞職すべきだ」との意見が出ており、辞職勧告が出される可能性がある。

　号泣会見後、「このままでは自殺に追い込まれる」と文書で報道各社に取材自粛を申し込んでから雲隠れを続ける野々村氏。辞職勧告そのものには法的拘束力はないが、議員生命は風前のともしびだ。

今後の予定・・・保健からの除外！

シップ、漢方薬、うがい薬、一部の内服のビタミン剤（B1、B2、B6）、キネダック、オパルモン・プレタールの脊柱管狭窄症、・・・即、保健適用除外（薬価削除）してもらいたいです。

キネダックが日本薬局方に収載されていることなど、世界の国ではありえず！・・・こなな薬が使われているのは、恐らく日本だけ。

まともな薬剤師なら、この高Ｓ理が効果あるとは？

僕の経験では有効な患者さんは未無！　官民癒着、いかに日本の臨床・承認がいいがげんかの証明もような薬でしょうか。

ほとんどのいい加減なくすりは、世界の標準基準（ダブルブラインドで優位さが証明される。・・：で削除されたのですが、

いまだ存在する薬として、キネダック、オパルモン・プロレナール、・・・さらには、レフトーゼ、クレスチン、ノイロトロピン、抗アレルギー剤の喘息適応、・・・

 

官僚が、責任問われるのを恐れ、手が出せないとしか」いいようなし！

 

シップも原則・自己負担、最悪でも、一日2枚ぐらいまでに制限が必用。・・・家族で、使いまわししている人も！　もちろん、販売している人も！！！

漢方は、ほとんど、根拠などない昔ながらの言い伝えの世界。チャントした、臨床データのないものは全て保健から除外！・・・90％以上でしょうが。

一番てっとり早いのは、中国からの輸出禁止・・・おおきに！・まってましたといいたいですが。

こんなのを、処方するドクターの気がしれず！

ガン細胞のように増殖する、整骨院・・いわゆる柔道制復師は厳しくして、許可しない方向へ・・・！保健は除外！・・・・これは、医療がまだ不備な例外的処置では・・・整形外科で十分で、接骨院はアンマ・マッイサージの次元。これを保健で認めるということ事態、常識的にありあえず！

バブル崩壊

最近の中国の高圧的態度・・・・・・少しあせりすら感じるのですが。

バブルのことを少し検証しようかと思ってるんですが、なかなか専門知識もなく。

バブル、景気後退、経済成長、・・・同じようで同じでなし。かならず連動するものでもなし？

最近の中国の経済指標を見ると、明らかに経済成長は望めず、減速・・・高度成長から・・成熟過程に。

世界の工場といわれたその地位は・・・賃金も高騰し、もはや、日本・アメリカで生産するのとそう差がなくなりつつあり、メットなしに近づきつつあり。

しかも、日本にとっては反日感情もありそのリスクの方が大きくなり・・・深深を撤退し、国内かアセアンなど移転の加速？

バブルは、最近の傾向として10年弱での繰り返し・・・約9-8年か。

2009年のリーマンショックは、米住宅バブルの崩壊が原因。日本の1989末は、土地バルルの崩壊。

次は間違いなく中国。命名すれば、過剰設備投資バブル・過剰生産設備バブル・・・・・勿論複合して、不動産バブルなども加わり・・・・

原因はリーマンショック後の自信・過信による、大規模経済対策による、過剰設備投資。

この頃の中国は、まさに世界の工場・ものまね大国としして、作れば売れるという神話・過信があったのかも。そんなことはありえないのですが。それが、バブルなんですが。

この、過剰設備により、世界中の鉄鋼メーカーや化学製品メカー、太陽パネルメーカーなどが、迷惑し、撤退・倒産の憂き目に。

でも、ブーメランのように最終的には自分にもふりかかってくることに。

もう、ピークは過ぎていて、減速はあきらか、これはっきりするのは、株の暴落なんですが・・・バブル崩壊。

2009から、9年後で2018年、ということで、遅くとも2018年、早ければ、2015-16年ごろかと。もうピークは過ぎているわけ。

発端は、地方の銀行の破綻からの連鎖破綻でしょうか？

まあ、2015-16年ごろかと。

中国経済は減速・・・恐らく来年は明確に減速・・・成長率は5％ぐらいか・・・

2016年ごろ、完全にバブル崩壊・・・・きっかけは、影の銀行・不良債権による地方銀行の破綻・・・連鎖倒産

それまでに、どうするか・・・深深と中国リスクからの撤退・・・・

素人的には！！　まだ、1-2年後は表面化せず！！

 防げるかといえば、そればありあえず！　中央がそこまで実態を把握しているとは考えれないから。中国そのものが、その経済指標に関して、信用性はなし！

ほとんどの人はわかっていても、言うことなし！

バルル崩壊は突然降り注ぐのが・・・業界の常か。

 

i-2年はなんとか表面化せず。バブルの最中や、その終焉の数年は、気がつかないということで・・・・・もう、実際はバブルのピークは過ぎているのかも・・・

経済成長率が急減速すことが明らかになる2-3年後、それまで、表面化せずなんとかつないでいた、不良債権問題が急浮上・・・地方銀行の破綻・・・・株の暴落というシナリオかとも？

 

バブルの最中、崩壊の数年はなかなか実感がないらしいです。

僕・日本でいえば、アイルトン・セナの事故死（Ｆ1ブームの終焉）、101回目のプロポ－ズ時代、神戸製鋼7連覇、阪神淡路大震災、オーム事件、Ｃカー時代の終焉（ルマン24時間耐久レースの衰退）・・・でしょうか。

バブルの崩壊

最近のアメリカの株の下落・・・・少し、ミニバブルの崩壊かも・・・・

日本のバブル崩壊ぐらいより、10年ぐらいでバブルの崩壊が発生しているようです。

前回が、サブプライムローンからの米住宅バブルの崩壊・リ－マンショック・・2009年・・・

次回の候補のナンバーワンは、勿論・中国の影の銀行の問題・・・簡単にいえば・不良債権・・・！

今年でもおかしくはないのですが、2017年ぐらいか？　　とりあえずは、要注意！　中国関連は軽縁！！！！

中国のバブルが崩壊すると、共産党の一党支配の決別、内乱、分裂も・・・・・

勿論、その方が、世界にとってはいいんですが。

 

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中国経済、３０年間の長期停滞に突入の恐れ…　ノーベル賞学者が警告- 夕刊フジ（2014年4月15日17時12分）


　世界第２位の規模にまで拡大した中国経済がいよいよ沈み始めた。「影の銀行（シャドーバンキング）」や景気対策で生じた債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超にまで膨らむが、輸出や内需の低迷も深刻で、米金融大手のゴールドマン・サックスは成長率見通しを大幅に下方修正した。ノーベル賞学者ら専門家は、中国経済のバブルが破局する瞬間を迎えており、３０年間の長期停滞に突入する恐れがあると指摘する。

　中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代）で、２０１４年の経済成長率目標を７・５％に維持することを打ち出した。しかし、世界最強の投資銀行の異名を持つゴールドマンは、当初の見通しも６・７％と政府目標を下回っていたが、それを５％にまで下方修正している。

　実際のところ、中国経済の成長減速は著しい。英ＨＳＢＣが発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８・０と、景況感の分かれ目である５０を下回っている。

　今月１０日に発表された貿易統計でも、３月の輸出は前年同月比６・６％減。市場の事前の予想では、２月の１８・１％減からプラスに転じるとみられていたが、期待を大きく裏切った。「昨年までの輸出の水増しがなくなった反動によるもので、実態はそれほど悪化していないのでは」（国内系シンクタンクのエコノミスト）との見解もあるが、輸入も１１・３％減と大幅なマイナスを記録、内需も低迷していることは明白だ。

　問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、１２年時点の債務額は１１１・６兆元（約１８２５兆円）と、同年のＧＤＰの２１５％にも達していることを明らかにした。

　過剰債務の元凶の一つが、０８年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として４兆元（約６５兆円）の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。

　銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。

　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）が到来した」との見方がある。

　これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。

　今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。

　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。

　長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。

　「対ＧＤＰ比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後２０～３０年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」

　おごれる者は久しからずか。 

 

 

 

 

 

 

 

反・捕鯨

クジラが殖えすぎて、世界中の魚が食い尽くされても、反捕鯨なのでしょうか？ 

 

 

 

南極海の調査捕鯨、日本敗訴…全面撤退の可能性- 読売新聞（2014年3月31日22時19分）

　【ハーグ＝五十棲忠史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、日本が南極海で行っている調査捕鯨は違法として豪州政府が中止するよう求めた裁判で、「科学調査のためとは言えず、国際捕鯨取締条約に違反している」との判断を示し、現状での調査捕鯨の中止を言い渡した。

　日本側の全面敗訴で、１９８７年から続けてきた南極海での調査捕鯨からの全面撤退に追い込まれる可能性が高まった。

　判決は、裁判官１６人のうち１２人が支持した。裁判は１審制で上訴できない。判決後、鶴岡公二・日本政府代理人（内閣審議官）は「残念で深く失望しているが、国際法の秩序を重視する国家として判決に従う」と語った。日本が国際司法裁判所で訴訟の当事国になったのは初めて。政府は今後、北西太平洋で行っている調査捕鯨も含めて対応を検討する。

　裁判では、科学的な調査捕鯨を例外的に認めている国際捕鯨取締条約８条に違反しているかどうかが争われた。ペテル・トムカ裁判長は「捕獲頭数に合理的な理由がない。科学的な調査とは認められない」と指摘した上で、日本政府に対し、「調査捕鯨の許可証を発行してはならない」と述べた。