国民医療費の対ＧＤＰ比の国別比較データ・・・詐欺？

これは、おおきな問題で、厚生労働省と圧力団体の確信犯的・・データ操作の可能性すらありえるわけです。

医療と介護は、特に、高齢者にかんしては、その境目があいまいで・・・入院中は医療、でも在宅なら、医療と介護に分かれることに。

でも内容は意味的には同じなのですから。

総報酬割の導入

最近の日経の記事である重要な・問題を見つけました。

介護保険料にも総報酬割の導入を検討。

このデータを見て、公務員の給料が民間並みをいうことになっているのに・・・

実際は、大手の1.2倍、中小零細の1.5倍になっている事実が証明されたわけですから。

公務員の削減・給料の民間並みを進めれば、消費税数％は財源がでるかもしれません。

 

まずは、議員定数の削減・・・国会議員・地方自治体の議員は1/2～1/3に！！・・・必要なし。

公務員のボーナスの廃止・・・財政破綻の企業にボーナスもらう資格ない！！　もうしわないですが。

僕らの子供のころは、公務員は給料は安いが、年金など老後は安心・・ということでしたが、バルブぐらいより、民間は長期低迷・・減額・リストラ、非正規・パートの増加

民間なみという建前は、実態は非正規や中小零細を加えた、全国民の平均年収の2-3倍は、もらっているはず！！

Ｗｉｎｄｏｗｓ10への強制移行

最近問題になっている強制移行問題。7/29日まで。

薬局のパソコンも約1か月前に、隙をつかれ強制移行。

インターネットがつながらなくなり、再設定に約半日。

それから、エクセルなどの作業中、凍り付いて動作しなくなることがたびたび・・・強制的に電源切り再起動。

入力デーダーは回復できないこともたびたび・・・困ってしまってます。

ろくなことなし。

パソコン自分で設定できない老とるは、強制退去しろということか？

でも、深くもありか？

広く浅く・・・でも、最終的には深くもいいのか・・・残り少ない人生では・・・・

今日は、月曜・・・普通は月曜と週末の金・土曜は薬局や医療機関は忙しいのですが、僕の薬局は逆に暇

前の病院は壊滅状態。外来は、アルバイトのドクターに任せ、ほとんど地域住民など無視。

外来はほとんどする気がないような状態・・・形だけ。

ちゃんと、毎日・診察する、主治医・かかりつけ医ならいざしらず、その場・その瞬間のアルバイトドクターでは話しもならず。

専門外で、まともな処方もかけず・・こんなところに受診しるななもっとほかの医療機関のほうが・・・ほとんど詐欺に近い内容。

 

私は専門は外科で、内科のかかりつけ医のような診察はできません・・とはっきり掲げればいいのですが、プライドだけ高くて、僕らにいわせれば、ペーパードライバー

詐欺のようなもの。

厚生労働省も、薬局だけでなく、覆面調査で、このひどい医療の実態を調査したほうが・・・

病院などに勤める、いわゆる勤務詩医は、開業医とは違い。給料は少ないのですが、他の医療機関への・・サービスは１日相場は５万ぐらいか？（ただ当直で寝るだけ

、死亡診断書は書くでしょうが・・・？）

出張サービス・・・夜勤・当直・・訪問診察（介護施設へ訪問・・・眼科の医者もありえるらしい・・）・・・まともな処方すらかけないドクターも・・・

ほとんど、詐欺！！

ドクターは自分の専門をはっきり、患者さんに表明する義務・必要があるのでは・・・？

前の病院は、ただ、病院と表明しているだけで・・詐欺にある、若者多数・・・

地元の人はまともに相手にしてません・・・

ここに入院したら、生きて帰れない・・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス低下

週に１-２回、京橋ダイエー（今はイオン）で買い物して帰ります。

今日も、買い物してレジに・・・大行列・・・一つのレジに10-15以上は並び、２０分以上は時間がかかりました。

どう考えても異常！　でもレジのアルバイトの人は一生懸命仕事をしているが、だれも助けず。

ダイエー時代が、レジが混雑すると、アナウンスで、他職種の応援を頼み、みんなで協力していたことも多かったです・・・危機感もあり。

京橋ダイエーは数ヶ月前、イオンになり店内も改装、品揃えも変更・・・げも逆に、サービスは低下・・・レジの人員体制の低下↓　

危機感がなくなり、・・・・とりあえず存続で・・・士気低下・・・・サービス低下？

今日は、優待デーで特に混んでいたのかもしれません、あと、大阪城のサクラの夜サクラ見物のツマミ・・・

でも、予想されるなら人員確保は、基本中の基本！

 

帰りにサービスカウンターへより・・「責任者はいますか、株主として少し・・・」といって、責任者を呼び出す！　係りの人は少しあわてて・・・

日本人はなかなか我慢強く・・文句いいませんが、あえて、株主として、あまりにひどいので・・・利用したいけど、こんな状況では、もうダメかもと！

 

責任者さんに、・・「株主としてあて言わせてもらいますが、20分以上待ちました・・こんなのでいいんですか、経営的な問題もあると思いますが・・」

わかってくれたかどうか、20分待った人が恐らく100人以上・・本当にこれでいいのか。効率重視も、お客さんがこなったら、破綻しることになるんですから・・・

ダイエー時代のほうがヨカッタナー・・・みんな一生懸命働いていた印象・・・今は逆！　おごり・高ぶり？

レジが大行列でもなにも感じなんのですから。サ－ビス業としては失格でしょう！！！

 

 

僕は、これからも、利用したいので、あえていわせてもらいましたが・・・改善なければ！！　利用は半減かも？

 

 

負け犬の遠吼（トオボエ）という言葉を、時々つかいますが、・・薬局で、ドクターの不満・悪口を言う人・・・でも、僕等に言われてもなにも解決せず。

権力者に直接言わないと何も解決しないんです、弱い立場の人に文句言っても、愚痴だけで・・・ほとんどの人はそれです・・・・！

ですから、今日、僕は責任者さんに言ったわけです、レジの人の責任ではないのですから。

 

★★追記

4/4（火）　あれから数日・・今日、帰り、再び・・・買い物・・・

　レジは2人体制で買い物客をさばいていました。・・・少しほっとした感じ。　　管理職さんもレジ手伝っていたようです。

　みんなで協力しないと、改善しないんですから。

2015.11.29-30 佐世・平戸・長崎

工事中

ギリシャ・・？

現政権は1月から6月まで問題を先送りしただけ・・・また国民投票に問題を丸投げ・・・・

緊縮に賛成が過半数をしめても・・・政権交代の総選挙などしないといけないことになり・・・混乱は続き・問題はさらに先送り・・・

やはり、もう、デフォルトして、一からやりなおしたほうがいいとおもいますが。不良債権は結局不良債権・・・！

 

 

7/1日本時間午前6時、ギリシャはIMFへの15億ユーロの資金返済を実施せず、事実上のデフォルトとなりましたが、IMFはデフォルト宣告をせず遅延扱いとし、今後の対応は理事会での協議に委ねられることになりました。一方でECBはギリシャ国内銀行に対し、ELA（緊急流動性支援）を少なくとも7/5のギリシャの緊縮策の是非を問う国民投票の結果が判明するまで継続することを決定、市民レベルでの日常の金融安定の防波堤の役割を担っています。

ギリシャ債務問題の背景

アテネオリンピックが開催されたのが2004年、ギリシャはアテネオリンピックに向け、競技場やオリンピック会場につながる道路建設などのインフラ整備を進めました。2001年にユーロに加盟したギリシャは、ドイツやフランスなどの高格付けによって低金利での資金調達が可能だったため、その恩恵を生かし、オリンピックに向けて多額の投資が可能でした。しかしその後、ギリシャは2009年の政権交代時に前政権による巨額の財政赤字隠ぺいが発覚し、ギリシャ国債利回りは10%を上回る水準まで急上昇、結果的にギリシャは自力での資金調達が困難な財政危機に陥ることになりました。これがEUやIMFによる2010年5月から始まった第一次金融支援（ギリシャ支援）です。

ギリシャは公務員給与の引下げのほか、年金改革など国民の消費意欲が減退するほどの財政緊縮策を実施したものの、経済は低成長を続け税収も減少、国民生活は一層疲弊する結果を招きました。当時スペインやポルトガル、イタリアなど南欧諸国にも経済危機が及んだことから、2012年3月のギリシャ国債利回りは一時37%台まで上昇する異常な事態となりました。これに対し2012年11月、EU、IMFなどの債権団は第二次金融支援を決定、債務減免や返済期限の延長などを盛り込みギリシャ側に配慮した内容となりました。

ギリシャ債務問題の道のり

2009年政権交代 財政赤字隠ぺい発覚

2010年5月～ 第一次金融支援

2012年11月～ 第二次金融支援

チプラス政権の誕生、そして国民投票へ

2015年1月の総選挙で、反緊縮策を公約に掲げたチプラス党首（現首相）率いる急進左派連合（SYRIZA）が勝利、新政権が誕生しました。反緊縮策を掲げたチプラス政権は、EUなど債権団からの緊縮案受入れを条件にした11月末までの金融支援延長提案を拒否、反緊縮の是非を国民に委ねる国民投票（7/5）の実施を表明、議会で承認されました。国民投票に緊縮策受入れの是非を委ねたチプラス首相の手法に反感を覚えた債権団は、支援延長の中止を決定しています。

ギリシャ債務問題の道のり

2015年1月 急進左派連合による新政権誕生

2015年6月 緊縮案受入れによる金融支援延長を拒否

反緊縮の是非を問う 国民投票実施を表明

直近の値動き（ユーロ/円）

• 出所：総合分析チャート 1時間足

仮にギリシャへの財政支援が途絶え、財政破綻したギリシャがユーロ圏から離脱する事態になれば、政治的に不安定な状況に陥り、友好国であるロシアとの関係が強化されることも想定されるほか、ギリシャはNATO加盟国でもあるだけに軍事的な欧州の枠組みへの多大な影響も懸念されます。
こうした背景も影響してか、ギリシャは債権団に揺さぶりを続け、7/1債権団からの緊縮策を一部修正したうえで、受け入れる用意があると表明しました。これにより国民投票を取り下げるのかと期待されたものの、TV演説に立ったチプラス首相は、国民投票で緊縮策受入れに反対するよう国民に呼びかけています。
一方債権団はこの表明に対し、国民投票を終えるまではギリシャ側の提案を受け入れる用意がないと一蹴しており、状況によってはキプロス同様にデフォルト後のギリシャをユーロ圏の管轄下に置くなど荒療治で対処する構想を抱いているのかもしれません。
国民投票に対する、7/1時点での世論調査は、受入れ賛成、反対が拮抗しており、緊張した状態が続いています。

国民投票後のシナリオ

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賛成（再建案指示）の場合	ギリシャの財政破綻リスクが回避されるとの期待から、ユーロ相場は安定し、欧州諸国の株式市場は上昇する可能性
反対（再建案否決）の場合	ギリシャの財政破綻リスクの高まりから、ユーロ安が継続し、欧州諸国の株式市場が下落する可能性 ただし、ESM（欧州金融安定メカニズム）が機能しており、周辺国への影響は限定的で、金融システムに重大な支障が生じる可能性は小さいとの見方も多い

あわせて

ギリシャ問題

もう、うんざり・・・これは世界中・・・特に、ユーロのドイツなど・・・

所詮は不良債権問題と同じで、根本的解決策がない状態で・・・問題の先送りのみでなんの解決策にもならず。

ユーロ圏の不良債権（ギリャ）をどうするか、はっきり決めないと！・・・永遠に救済するのか・・・

根本的な解決なら、資本注入・・！・・・でもかれはありえず！

6月末を切り抜けても・・次々に国債の償還、IMFの返済・・・がくりかえし押し寄せるわけですから・・・

個人的には、破産・デフォルトして、ギシシャ国民に1から破産してでなおししてもらうしかない・・・それでも、最貧国に比べれば・・・・

ユーロの後ろ盾で、かえすあてもなく、国債を発行して優雅な生活をしてきた代償は払うべきでしょう！　あの、オリンピックはなんだったのか？

 

僕なりに、ギリシャの破産・・・ユーロ離脱の場合を考えてみると・・・

破綻して・・・ユーロ離脱・・・とういか・追放でしょうが

ギリシャ国内にあるユーロは紙くずにはならず、ユーロはユーロ・・・でも、自国の通貨ではなく、外貨に。

ギリシャは自国の通貨（ドグマ？）を発行して、自国の経済活動は自国の通貨でしないといけないのでしょう！

でも、ただ、ギリシャが、なんの担保もなく、紙幣を印刷するわけにはいかず！　　そんなのだれも信用しませんから。

自国のユーロ・・・基本的には銀行などのユーロを自国の通貨にあるレベルの換算比率で交換しないといけないのでは・・・・

ユーロを離脱・追放された段階でユーロは外貨扱いになるはず。

ドグマは、あっという間に、暴落するわけです。

ただ、しばらくは、変動相場ではハイパーインフレ・・通貨が暴落するので・・固定相場を維持するための介入があるかもしれませんが、外貨（ユーロ・ドル）などはほとんどない状況ですから

→すぐに、変動相場へ・・・

→結局は、自国の通貨の暴落・・・

自給自足できれば、問題はないでしょうが、資源・経済力のないギリャではむり、土地・遺跡などを担保に金を借りるぐらいしかなし！

輸入品の・・・食料・石油・資源・・価格の暴騰・・・ハイパーインフレ！

 

結局は、土地・資産（金・銀・宝石・遺跡・・・）などをもっていいる金持ち以外の一般国民は、無一文の自給自足経済へ・・・

 

冷静に考えて、こんな選択はありえないのですが、ギリシャ国民・政府は、まさかこんなことにはと・・たかとくくっている、あるいは、自分達以上に、債権を保有している国が歩みよると、開きなおっているのか・・・

個人的には、さっさと、破綻してほしいと思います。

 

ただ、これば他人事ではなく、日本の将来かもしれず！

財政再建は必須！！

 

 

ギリシャ問題は、さっさと、破綻して・・清算したほうがいいと思います。株でいえば、悪意材料が出尽くし、あく抜け！

ギリャの債権を保有している、一部の国・などは先延ばしして・・・売りぬけないでしょうが・・・時間なし！

 

"GREXIT"、ギリシャの「ユーロ離脱」で何が起こるか!?

マイナビニュース / 2015年6月19日 9時52分

画像提供：マイナビニュース

 

 

○ギリシャのユーロ離脱「GREXIT」、「絶対ない」とは言い切れない状況に

ギリシャはデフォルト(債務不履行)するかもしれない。一方で、ユーロ圏からの離脱、いわゆる「GREXIT」の可能性は引き続き極めて低いと考えている。それでも、「絶対ない」とは言い切れない状況になってきた。

その「まさか」に備えて、イメージ・トレーニングをしておこう。

まずGREXITの引き金を引くのはECB(欧州中銀)かもしれない。預金の流出が続くギリシャの銀行は、ギリシャ国債を担保にECBからELA(緊急流動性支援)の借入を行っている。ELAが利用できないと、ギリシャの銀行は急速に流動性を失う。そして、ギリシャ政府は金融危機を避けるために、預金封鎖を含む資本規制に踏み切るだろう。流動性が枯渇すれば、ギリシャ政府は借用書(IOU)や独自の通貨を流通させざるをえなくなる。そうなれば、事実上のGREXITだ。

ギリシャが共通通貨「ユーロ」を放棄して、独自の通貨「新ドラクマ」を流通させるとしよう。ユーロは一定の比率、たとえば1：1で新ドラクマに交換される(交換比率がどうであっても、後々の展開とは無関係である点に留意する必要がある)。ギリシャ国内の流通通貨も、銀行預金も新ドラクマに替わる。政府は新ドラクマ建ての国債を発行し、新ドラクマで支払いを行う。

○新ドラクマ、使用が開始された瞬間から下落する運命

一見、問題はないようにみえる。ところが、使用が開始された瞬間から新ドラクマは下落する運命にある。変動相場制が採用されるなら、その下落は急激かつ大幅なものとなるだろう。

ギリシャの経済困窮の根元は、自分たちの実力をはるかに上回る「強い通貨」を使用していたことだ。したがって、新ドラクマに替わった瞬間からその調整が始まる。

新ドラクマの急落により高インフレが発生、ギリシャ国民の実質購買力は大幅に低下し、景気はいったん大きく落ち込む。ただし、通貨の下落と実質賃金の低下によって対外競争力が増して輸出が増加し、景気は徐々に回復に向かう。税収が増えて財政収支も改善する。つまり、大きな痛みを伴うものの、短期間でギリシャに必要な調整が行われることになる。

難しいのは既存の債権・債務がどうなるか。例えば、ギリシャの企業が国外の金融機関からユーロの借入を行っているケースは、どっちに寄せるのか。ユーロ建てのままなら、企業は債務の重さに耐えられないだろう。新ドラクマ建てなら貸し手が大きく損をすることになる。また、ギリシャ政府はユーロで発行した国債を強制的に新ドラクマに切り替えるのだろうか。幸い、ギリシャ国債の大半を保有するのは、ギリシャの銀行を除けば、ユーロ圏の政府であり、IMFなどの国際機関や、ECBだ。ギリシャ・ショックでユーロ圏の民間金融機関が連鎖破たんするリスクは小さいかもしれない。

そもそも、ギリシャの経済規模はユーロ圏全体の2%弱。ユーロ圏経済への直接的な影響は小さそうだ。ただし、金融市場の反応は違ったものになるかもしれない。市場が「第二のギリシャ」を求めて南欧の国々を狙い撃ちすることはないだろうか。また、それらの国で、ギリシャ同様に緊縮策への不満から急進的な左派政党が台頭しないだろうか。それとも、ギリシャのユーロ離脱が強烈な反面教師になるのだろうか。

○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフ・アナリスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフ・アナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。

(西田明弘)

切捨て御免！

最近、忙しくて、日記も気力なし！　久しぶり・・・

4/11-13・・・福井→金沢・・・・ぶらり一人旅。

金沢・福井はほぼ毎年、花見で訪れています。最近特に感じることは、年々、外人の観光客が増えていること。　今後、ますます、殖えそうで、ホテルも予約が大変になるかもしれませんね？

3/14日からですか、金沢まで北陸新幹線が延長になり、特に、金沢は観光客が多かったように思います。金沢駅も新幹線の改札口などができ、かなり、代わりました。

当然、毎年のようにダイヤは改正になりますが、・・・ほとんどは改正と、改悪（地方の不採算路線の減便・切捨て？）・・・改正には、いつも便利になりました・・ということしか言いませんが、切捨ても多々あり。

今回は新幹線の開業で、例により、平行する在来線の切捨ての断行。金沢-富山・・間など、・・・第三セクターに移行。金沢-富山などは、利用者はそれなりに多いのに、どうして、こんなことをするのか？

まったく理解できず。

ダイヤ、料金がどうなったか、検証する必要がありますが、とりあえずは、あまり変っていないように思いますが。注意しないと、今後、ダイヤ改正のたびに、？

何のための新幹線かと、地元の生活に影響がでてくる可能性大。

ただ、青春18キップはこの区間は使用できない可能性あり、貧乏旅には影響がありそうです。

 

長野新幹線では、信越線は壊滅、軽井沢-横河・・・は廃線になってしまいました。こんなことする国は不通はないと思いますが。車がない人は生活できなくなってしまいますから。

ダイヤ改正

僕にいわせれば、改正は部分的で、地方切捨て・改悪！

北陸新幹線の開業でどうなるか・・・旧時刻表を買い、チェックしようと思いましたが・・・手遅れ。

恐らく、切捨てダイヤ・値上げ？

ブルートレインの廃止でも、影響があるようです。

不良債権処理？

最近、忙しくて・・・・

ギリシャの問題がまたぶり返し、大詰めを迎えているようですが。

日本のバブルの崩壊の教訓として、早めに処理するのが・・・・

ギリャ、ユーロの不良債権のようなものなので、・・・破綻・切り離しで・・・・！

いつまで、こんなことを続けるのか？　所詮、ユーロ圏で同じように経済活動すること自体無理があるわけですから。

日本の株はあがってますが、ギリャ次第では、一時的には暴落・・・？　の危険性？

あがって、下駄はずされる、いつものワンパターンか？

そもそも、オリンピック開催したころから・・・・・・

そんな国になぜ支援必要なのか？　さっさと破綻して、無一文から再出発してもらう、その覚悟を決めてもらうしかないと思います。

そーだったのー、やっぱりね！

2月7日（土）　氷見駅のホームで。

北陸新幹線の開業にともない、在来線が第3セクターに移行するという内容・・・！！！　　怒り心頭。

やはり、そーだったのかと？

長野新幹線が開業して、横川駅から軽井沢駅の間は廃線、信越線の軽井沢～長野間は第3セクターに移行。　　横河-軽井沢は完全に廃線・・・・まさに弱者切捨て。

新幹線の開業ばかりが話題になってますが、その間隙とついて、ひっそりと第3セクターへの移行・・・切捨てが行われてしまうことに。

テレビなどでも、取り上げられず・・・！　取り上げないのか、知らないのか、無視・圧力か？

第3セクターに移行すると、どいうなるかというと、採算にあうように、料金の値上げや運行本数の削減へと向かうことは明らかなんですが。

信越線から移行した、しなの鉄道では、同じように電車を運行しているのに、・・・今までとは異なる運賃・・・・！

ＪＲのままだと、他の利益のあがる路線との差し引きで、許された・補われたものがなくなり、独立採算になるので・・・

新幹線ができても、結局、一部の人は歓迎するかもしれませんが、地元の老人・学生などの弱者には、トータル・・・マイナスになることに。

数年は、開業効果で観光客も増えるでしょうが、時間短縮で、関東からの日帰り出張も可能になり、徐所にマイナス効果・負の側面も・・・！

 

毎回いいますが、新幹線・空港など作らず、在来線を守り、地方でも、みんなが安心して生活できる環境を守ることが、本当は必要なはず。

人口減少で、今後、壊滅する街・村・・・多数と・・・でもそれに対して逆行する政策もあいかわらず。

函館への新幹線が延びますが、青函トンネルの海底駅も廃止・・・江刺線の一部も廃線になってます。

大阪からは、富山までの特急は金沢どまりになるようです？

新幹線に乗せるための、意地悪ダイヤ改正の横行。在来線でも、特急に乗せる意地悪ダイヤは毎年のように、ダイヤ改悪での常道手段ですが。

 

 

この負の側面を取り上げる人・報道はないのか。勇気のある人はいないのか？

ＮＨＫはまず、無理ですが。

逆オイルショック？

ロシア株および通貨が大きく下落、その理由は？

ロシアの株式・通貨が波乱となっています。ドル建ての株式指数である「ロシアRTS指数」は、12月に入って下げを加速し、16日現在での下落率は、前月末比35％に達しています。同様に、ロシアの通貨である「ルーブル」も急落しています。ドルに対する下落率は、6月末以降の半年弱で約5割、前月末比で約3割に達しています。

ロシア株・通貨が大きく下げている理由は、原油価格が下げていることが大きな理由です。ご存知の通り、ロシアの輸出の7割は原油や天然ガスなどの「鉱物製品」です。原油価格など、エネルギー価格の下落は、ロシアの貿易収支悪化に加え、財政の悪化にも影響を与える可能性があります。

原油先物相場（WTI先物）は夏ごろまで1バレル100ドルを維持していましたが、秋以降に下落が本格化し、12月にはついに、1バレル50ドル台まで下落しています。仮に原油価格の下落傾向が続いた場合、ロシア経済への悪影響も長期化する可能性があるので、注意が必要です。

ルーブル下落の影響に注意

ルーブルの下落にも、繊細な注意が必要です。通貨ルーブルが半年で5割も下がるということは、対外債務をドル建てで負っている企業等の返済に支障をきたすためです。フランスを筆頭に、欧州の多くがロシア向けに融資残を有しており、今後、信用問題が出てくる可能性はあります。ただ、中央銀行が抱える対外債務の比率は小さく、外貨準備の蓄えもあるため、中央政府に信用問題が起こる可能性は小さいと指摘されています。

ルーブル安に歯止めをかけるべく、中央銀行は12月16日に政策金利を、それまでの10.5％から、17％へと一気に引き上げました。なんと2014年に入り6回目の利上げです。政策金利の引き上げは、通貨の金利面での魅力を高め、投資を促す効果があります。

ただ、金利の急激な引き上げは、ロシアの内需を冷やし、企業の資金繰りを悪くするという副作用もあります。中央銀行の今回の施策が効果をあげられるか否かは、不透明感も残ります。

原油価格の先行きは？

そもそも、原油安が加速している背景には、世界的に原油の需給が緩み始めていることが大きいとみられます。OPEC（石油輸出国機構）が減産に踏み切れなかった理由は、減産すると台頭著しい米シェール・オイルにシェアを取られ、価格支配力を失うことを恐れたからとの見方が多いようです。世界経済が減速しつつある現状で、原油需要が伸びにくくなっていたことも影響しました。

米シェール・オイルの台頭という構造的な変化が背景にある以上、原油価格の低下が止まるか否かは、中長期的には微妙な所です。従って、投資家としては、原油価格の長期低迷をリスクとして捉えた判断が求められる可能性が大きそうです。

 

●●

次のバブル崩壊は中国かと思いましたが・・・・ロシア発の可能性も少しでてきたのか？

経済状況

ぼくなりに・・・・・

昨日、日本国債の格下げがありましたが、株は下がるどころか上昇に。

円安による日本株の先高期待の相場のようです。・・・・・根拠なき株高とも？　アメリカも最高値を更新。

株高の原因は、過剰流動性による、行き場を失ったマネー・・・・？

でもいくらなんでも、株がこのまま上昇はありえず。年内に一回はおおきな下げ↓？　日経では300円～500円の調整局面か？

円安のマイナスを、原油安が補い、トータルでプラス・・・という判断もあるようですが。

しかし、原油安による、資源エネルギーのマイナス要因と、オイルマネーの縮小による、ファンドなどの縮小懸念で、年末にかけ大幅の下げが一旦は・・・　バブル崩壊まではいかす。

中国も、金利の引き下げを行いました。これは、住宅市況の低迷による景気減速のてこ入れなんでしょう。

GDPの7.5％は無理、7％を死守するためにやむをえないんでしょが、バブル崩壊の先伸ばしにすぎないのか。

実態は7％を切っているのかも・・・中国は八百長社会なので。先延ばしにより、バブル崩壊が延長されたにすがいないのかもと。逆にに負のエネルギーが蓄積・・・・

さしあたり、過剰設備投資バブル・・八百長国家バブルともいえるのか？

個人的予想では、来年に中国のバブルは崩壊。

きっかけは、やはり、アメリカの金利・値上げによる、過剰流動性の縮小・・・そらがきっかけになり、世界経済は一旦、大幅に後退局面に落ち、株価暴落・・・・それにともない、中国経済の大幅減速・・・成長率が5％ぐらいに？

・・・バブル崩壊ということに。

アメリカは一時的に落ち込むだけで、すぐに回復、でも構造的問題を抱えている中国は、日本と同じように長期・・縮小・・バルブから経済混乱・分裂・一党支配の崩壊すら・・・・・

中国は、日本のバブルの後追い？　急速に進む超高齢化と、賃金の上昇にともなう競争力の低下、作ればうれる、ものまね商売の終焉・・・・

 

ということで、個人的には、金の貯蓄をしようと思ってます。

 

日本・韓国・中国と違い、アメリカは、バブル崩壊後も、すぐ立ち成り・・・世界の中央にい続けるのは、やはり、潜在的成長率の健在があるのか。高齢しつつも、移民などを受け入れ、人口が増え続ける、懐のふかさ。

 

2年4カ月ぶりの利下げに踏み切った中国人民銀行- マイナビニュース（2014年11月25日17時24分）

中国人民銀行(中央銀行)は21日、2012年7月以来、約2年4カ月ぶりとなる利下げに踏み切り、22日から、1年物貸出基準金利を従来より0.4ポイント低い5.6%、1年物預金基準金利を同0.25ポイント低い2.75%とすると中国金融市場の引け後に発表しました。21日の欧米では、ECB(欧州中央銀行)総裁が追加金融緩和に前向きな姿勢を示したこともあり、株価が上昇しました。そして、24日には、中国や香港の株式相場も大きく上昇しました。

経済成長率をやみくもに高くするより構造改革を優先する意向の中国当局は、景気の下振れが懸念されるようになると、的を絞った小規模な景気下支え策を繰り返し導入してきました。また、中国人民銀行も、利下げといった一般的な金融緩和策を用いることを避け、新たな資金供給の枠組みを設けるなどして、市中銀行に流動性を供給してきました。しかし、11月13日に発表された10月の統計で、生産、投資、消費の伸びが軒並み鈍化するなど、景気が依然として不安定なことに加え、物価上昇率が鈍化を続け、デフレ圧力が強まるなか、中小を中心に企業の資金調達コストが高止まりし、状況に改善が見られないこともあり、中国人民銀行はついに利下げに踏み切ったものとみられます。

利下げは、企業向けの貸出や住宅ローンなどの金利の低下を通じて、景気が目先、急失速するリスクを抑えると期待されます。また、市場ではさらなる利下げや預金準備率の引き下げなど、追加金融緩和観測も台頭しています。ただし、中国人民銀行は今回の利下げについて、「穏健な金融政策」の変化を意味するものではないとしており、先行きは不透明な状況です。それでも、景気の下振れを容認しない姿勢を中国当局が利下げという明確な形で示したことは、世界の投資家の安堵につながると考えられます。

中国人民銀が予想外の利下げ、景気てこ入れへ- ロイター（2014年11月22日02時59分）

［北京　２１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、予想外の利下げを発表した。景気減速兆候が強まる中、てこ入れで経済を支援する。

主要政策金利の引き下げは約２年ぶり。借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。

１年物貸出金利は４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．６％、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ、２．７５％とし、２２日から実施する。

人民銀は、「資金調達の難しさ、高水準な資金調達コストは引き続き実体経済における問題として際立っている」と指摘。

また、金利の自由化を進めるとして、預金金利の上限を基準金利の１．１倍から１．２倍に引き上げる方針を示し、預金者に配慮した。

リーマン・ショック後の２００８─２０１０年にかけ、中国政府が景気刺激策を打ち出すなか、各企業とも多額の借り入れを行ったが、昨今の景気減速のあおりで、多くの企業が債務の返済に腐心しており、今回の利下げはそうした企業の救いの手になるとみられている。

キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の首席アジア担当エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「今回の措置は銀行から借り入れを行う企業の財務状況を和らげる」と指摘。とりわけ大企業や国営企業が恩恵を受けるだろうと述べた。

中国の利下げを受け、株価は世界的に値上がりし、商品（コモディティー）市況も堅調となった。

ＩＧフランスの首席市場アナリスト、アレクサンドレ・バラデズ氏は、「中国製造業の活動が縮小する寸前であることを示す購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が出たばかりのタイミングだ」と指摘。

「中国の中銀もまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀の道をたどりつつある。中銀が市場を動かしている」と述べた。

最近の経済指標によると、１０月の銀行貸し出しは落ち込み、マネーサプライの伸びも鈍化、景気減速の深刻化に対する懸念が高まっていた。これを受け市場では、利下げを含めさらなる景気刺激措置を求める声が広がっていた。

ただエコノミストの間では、財政支出などの措置が優先され、利下げは当面見送りとの見方が多かった。今年一連の小規模対策は打ち出されたものの、中国指導部は、労働市場が底堅い状態を維持するのならば、経済成長率が目標を若干下回ることは容認するとの考えを繰り返し表明している。

習近平国家主席は数週間前のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・ＣＥＯサミットで、中国経済が直面するリスクは「それほどの脅威ではない」と強調し、政府は危機を回避できると確信していると述べていた。

習主席はまた、経済成長率が７％になっても、世界の中では引き続き先頭を走ることになるとした。

不動産市場の冷え込みや不安定な輸出需要、国内投資の伸び鈍化を背景に、今年の経済成長率は７．４％と、２４年ぶりの低水準になると見込まれている。

アナリストらは、景気鈍化で銀行のリスク志向が低下しているため、利下げによる実体経済の押し上げ効果については懐疑的な見方を示している。アナリストの一部は、来年まで数回の利下げが必要になるかもしれないと指摘した。

 

中国、住宅価格の“暴落隠蔽”　不動産市場深刻　止まらぬ経済崩落- 夕刊フジ（2014年11月25日17時12分）

　中国経済の崩落が止まらない。金融大手ＨＳＢＣが発表した１１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は５０・０と半年ぶりの低水準になった。住宅価格も下落が続くなか、中国人民銀行（中央銀行）は金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き下げたが、経済成長を維持できるかは不透明だ。

　景気動向を占う指数として注目度が高い製造業ＰＭＩ。１１月の数字は、１０月の５０・４から大幅下落、景況感の節目となる５０・０ギリギリまで落ち込んだ。

　ＨＳＢＣの中国担当エコノミストは「今後数カ月、不動産市場と輸出の不透明感が続く」と指摘、「経済成長は大きな下押し圧力に直面している」と警鐘を鳴らす。

　不動産市場も深刻だ。中国国家統計局が発表した１０月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち６９都市で前月より下落し、１都市が横ばいとなった。前月と同様に上昇した都市はゼロだった。

　住宅価格下落は、需要を無視した建設による供給過剰で「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれる空き家だらけのマンションが目立つ地方都市だけでなく、北京や上海、広州などの大都市でも深刻化している。

　ただ、これでも生ぬるい数字だとみるのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

　「中国政府当局は、住宅価格の暴落をひた隠しにしているとしか思えない。貸出の伸び率が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上回る伸び率を示しており、不動産会社の経営破綻を表面化させないように、ひそかに“追い貸し”をしている様子がうかがえる」と指摘する。

　そんななか、人民銀は利下げに踏み切った。金融機関の１年物の貸出金利を０・４％引き下げて５・６％に、預金金利を０・２５％引き下げて２・７５％にした。

　地方政府は世帯当たりの住宅購入制限策などを相次いで緩和、金融機関も住宅購入資金貸し出しに力を入れるなど再びバブルをふくらませようと必死だ。

　しかし、前出の勝又氏は、こうした対策も効果が期待できないとみる。

　「庶民は住宅市況の先安観を見通しており、住宅在庫を競売しても買い手がつかないほど混乱している。中国経済はもはやデッドラインに踏み込んでいるのに、貸出と設備投資は増加基調だ。大山が崩れる形で息の根を止められることになりそうだ」

　製造業が伸び悩み、住宅投資も低迷するが新たな成長産業は見当たらない。中国経済は持ちこたえられるのか。

ヘルシオ

液晶などとは別に、シャープには白物家電で・・なかなか先進的なものも存在。三洋もそうでしたが、松下・パナソニックとの合併で、中国へ売却・・・貴重な技術の流失か？

シャープでは、まだ健在。

その代表はヘルシオシリーズでしょうか。

思い切って、ヘルシオのウォーターオーブンレンジをヨドバシカメラで購入。AXーＳＡ100　￥86180円。・・・アマゾンだと、もう１万円ぐらい安く買えたかも。でも・・・まあ、家電はヨドバシに決めているので。

買い物は、あっさり即決にしてます。ほぼカタログなどであらかじめ決め・・・値切ることもなし。気持ちよく買いたいので。

今の電子レンジは、よく見れば1990年製のＳＡＮＮＹＯＵ製でした。

ヘルシオ買って、なにに使うか・・・せいぜい、トーストと、暖めぐらいなんですが。