２０１７年 ４月 ５日（水）２「アベノミクス・日銀緩和から４年」

２０１３年安倍政権ができて間もないころ、「バイ　マイ　アベノミクス」と声高にアベノミクスが登場。そしてすぐに日銀の異次元緩和が登場。
以下、４年前に書いたものをまず転載します。

日銀が金融政策会合で大胆な金融政策を行うとして貨幣量の増加を言った。
これはもちろんアベノミクスでの２％のインフレでありデフレ脱却を目標とする。しかしデフレとは商品価格が下落し続けることという現象面だけなのだろうか？この現象面を見てインフレ目標も生まれたのだろうし、そのインフレを起こすためにインフレだから貨幣量を増やすと。
このような単純な問題なのだろうか？
どうも貨幣の回転という面が忘れ去られているのではないか？今の金融政策といった場合量的緩和だけでこの貨幣の回転が見えない。
貨幣量が少なくても貨幣の回転が良ければ景気は良いと判断できるでしょう。いくら貨幣量を増やしてもその貨幣が回転しなければ景気はよくならない。こう見るとむしろ景気回復には貨幣の回転率をどう高めるかの政策が必要なのではないか。
デフレについては、生産性の向上により商品価値は低下するわけですから物価が低下すること自体は経済の法則として受け止めるべきで、むしろ経済の発展なわけです。そして国民がより安く商品を手に入れられるならそれは社会自体の発展でしょう。しかしなぜこの商品価値の低下からの商品価格の下落がデフレとして問題視をされるのか？それは企業の利潤率の低下を起こすからです。この利潤率を維持しようとする中にあほらしいインフレ目標という悪性インフレが起きるわけです。
ですから今はデフレ克服と経済の再生を別に考えるべきで、経済の再生によりインフレ傾向が起きれば自動的にデフレも克服されるのです。
貨幣の回転は消費量を増大させますからこの回転率を上げる政策が経済の再生につながるわけです。
この貨幣の回転率は消費市場における現象ですが、同時に資本主義はこの貨幣が資本へ転嫁しなければ成り立たない社会なのです。貨幣が所費消費を高めるために回転するばかりではなくて貨幣が資本へ転嫁することによる貨幣の回転でなければならないわけです。消費としての貨幣の回転と生産という面での貨幣の回転が必要です。
今現在のアベノミクスあるいは日銀の量的緩和がこの両面で見た貨幣の回転を促しているかといえばそうではないでしょう。たしかに株式の上昇とともに高級な商品の売り上げが伸びているという現象は出ているようですが、このようなバブル的な貨幣の回転では経済全体の下肺貨幣の回転率を高めることはできない。貨幣の資本への転嫁例えば設備投資ですがこの面の貨幣の回転率が高まり、同時に消費面での貨幣の回転が高まるというには大衆消費財の商品が動かなければならないのです。
日銀の資金は株価を上昇させるためでは、それが消費における貨幣の回転率を自動的に上げるとは限らないのが資本主義です。
金融商品や国債あるいは海外に貨幣が流れていくだけでは経済の再生はないでしょうし、そこから経済発展の副産物としてのインフレもなく、もちろんデフレからの脱却もなくなる。日銀資金という新たな資金としての貨幣の回転が国内市場においてゼロ状態になってしまいます。
国民に残るのは円安からの悪性インフレ（経済発展なきただの物価上昇）と国債の更なる発行という借金の増大です。そして経済の再生がない中にあらゆる矛盾のしわ寄せ（たとえば消費増税や雇用のさらなる不安定化）が襲ってくるだけです。もちろんこれはさらなる拡大されるデフレとして現れて銀行や大企業の存続に大きな障害となっていくことでしょう。
（以上転載）

経済の好循環時にはインフレが起こる。だからインフレを起こせば経済は好循環するという逆立ちした経済政策が登場してしまいましたが、１+１=２だから２=１+１だという決めつけによるバカげた論理が社会を覆いつくしてしまいました。まず、この逆立ちをした経済政策ですからやはり現在を見れば失敗に終わったということが明らかです。
次に、この逆立ちから物価が騰がることは経済の好循環にとって良いことだ、これがデフレからの脱却だと円安誘導により輸入品が値上がりし、自給率の低いエネルギーや食品だけが値上がりし、それに続いて様々なものが値上げされました。結局はこのことにより個人消費は低迷をして逆に経済の好循環の足を引っ張ることになりました。それに輪をかけて消費税の３％増税をやってしまった。悪性の物価高は経済の好循環を否定する。
個人消費の低迷は、国民生活に貨幣が循環していないことを示すわけで、加平の回転がさらに鈍くなったとことを示す。株式への投資や企業利益に貨幣は吹き溜まり、日銀が国債を買ってもその貨幣は動かない（設備投資などには回らない）。そしてゼロ金利からマイナス金利へと。しかし加平の回転は増加しなかった。管制賃上げをせざるを得なくなったがこれもマラ今年に入って腰折れである。
社会保障のための消費増税は嘘八百に終わり、公共事業や軍事費に回る。
これから起きうることは、当座預金そして株式をはじめ企業利益に吹き黙った貨幣が潜在的デフレ不況の中でバブル化するということでしょう。それはアメリカに資金を回すことであっても解決はしない。アメリカにおいてのバブルとなるでしょう。円の価値は下がり続ける。これは円安誘導によるものとは質の違う円安でしょう。
アベノミクス・日銀の異次元緩和から４年。「道半ば」という詭弁は通用しないでしょう。