<厚労省概算要求>待機児童のいる全自治体に補助
(毎日新聞 - 09月28日 12:00)
厚生労働省は28日午前、待機児童対策として認可外保育所などに人件費などを補助する制度の拡充などを盛り込んだ12年度概算要求をまとめ、民主党厚労部門会議に提示した。一般会計総額は29兆5882億円で、11年度当初比1兆2114億円(4.3%)増。増加分のうち1兆1559億円は社会保障費の自然増だった。労働保険、年金両特別会計の合計は同1兆3828億円(1.6%)増の85兆2391億円。
成長分野などに重点配分する特別枠には計1059億円を要求。このうち、認可外保育所などへの補助制度は、対象自治体の要件を現在の「待機児童数10人以上」から「1人以上」とし、待機児童のいる全自治体に広げるとした。124億円を見込んでいる。
そのほか、災害時などに備えて診療データを複数の医療機関に保存し、バックアップできる仕組みの整備(20億円)▽「貧困の連鎖」防止のための学習指導などを全国的に実施(53億円)--などを盛り込んだ。
別枠で認められる東日本大震災からの復旧・復興経費では、電力不足対策に伴う企業の勤務時間変更に対応するため休日や早朝・深夜の保育サービス提供(36億円)▽東京電力福島第1原発の緊急作業員への健康管理対策(6.2億円)--など計2209億円を要求した。【鈴木直】
保育園の民営化が各自治体で進行している。
横浜市は前市長時代に全園民営化がおこなわれ、結果
保育料の格差が広がり、家庭の経済格差が反映することになった。
教育という職場は、経験が重きをなすプロの現場だ。
人件費の安い若い保育士を雇用し、賃金の高いベテランを解雇していく。
市場原理社会に、放り投げたら、当然の成り行きだ。
医療も同様。公立病院の経費削減を理由に独立法人化をすすめている。
日本は、米国と違い
保険制度が確立し、医療も教育も公的機関が担ってきた。
識字率の高さも、ここに由来する。
このまま、民営化の波が教育機関に波及すれば
家庭の経済格差が、そのまま子どもたちへも影響する。
ワーキングプアーと呼ばれる層の家庭では、病院にかかることもできなくなる。
安全安心な教育環境、医療機関
これだけは、近代日本が誇れる代物だと思う。
いのちや子どもの将来に金銭的な価値をつけてはならない。
(毎日新聞 - 09月28日 12:00)
厚生労働省は28日午前、待機児童対策として認可外保育所などに人件費などを補助する制度の拡充などを盛り込んだ12年度概算要求をまとめ、民主党厚労部門会議に提示した。一般会計総額は29兆5882億円で、11年度当初比1兆2114億円(4.3%)増。増加分のうち1兆1559億円は社会保障費の自然増だった。労働保険、年金両特別会計の合計は同1兆3828億円(1.6%)増の85兆2391億円。
成長分野などに重点配分する特別枠には計1059億円を要求。このうち、認可外保育所などへの補助制度は、対象自治体の要件を現在の「待機児童数10人以上」から「1人以上」とし、待機児童のいる全自治体に広げるとした。124億円を見込んでいる。
そのほか、災害時などに備えて診療データを複数の医療機関に保存し、バックアップできる仕組みの整備(20億円)▽「貧困の連鎖」防止のための学習指導などを全国的に実施(53億円)--などを盛り込んだ。
別枠で認められる東日本大震災からの復旧・復興経費では、電力不足対策に伴う企業の勤務時間変更に対応するため休日や早朝・深夜の保育サービス提供(36億円)▽東京電力福島第1原発の緊急作業員への健康管理対策(6.2億円)--など計2209億円を要求した。【鈴木直】
保育園の民営化が各自治体で進行している。
横浜市は前市長時代に全園民営化がおこなわれ、結果
保育料の格差が広がり、家庭の経済格差が反映することになった。
教育という職場は、経験が重きをなすプロの現場だ。
人件費の安い若い保育士を雇用し、賃金の高いベテランを解雇していく。
市場原理社会に、放り投げたら、当然の成り行きだ。
医療も同様。公立病院の経費削減を理由に独立法人化をすすめている。
日本は、米国と違い
保険制度が確立し、医療も教育も公的機関が担ってきた。
識字率の高さも、ここに由来する。
このまま、民営化の波が教育機関に波及すれば
家庭の経済格差が、そのまま子どもたちへも影響する。
ワーキングプアーと呼ばれる層の家庭では、病院にかかることもできなくなる。
安全安心な教育環境、医療機関
これだけは、近代日本が誇れる代物だと思う。
いのちや子どもの将来に金銭的な価値をつけてはならない。