こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は11月13日、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において
育児休業給付の給付率引き上げ等に関する議論を行ったそうです。
今回の議論についての方向性は、産後パパ休暇(出生時育児休業)の
最大取得日数28日を念頭に、出生後一定期間内に両親が共に育児休業を取得する
ことを促進するため、現行の手取りの8割相当分の支給から、
10割相当の支給へ、引き上げを行う事を方向性で進められたようです。
この施策については、令和7年度方の実施を目指して検討を進めるとされており、
今後の行方が注目される施策の1つでありますので、ぜひご注目ください。
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