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米の竹島防衛義務なし 政府答弁書
政府は12日の閣議で、日韓両国がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、現状では日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は生じないとする答弁書を決定した。「現在の竹島はわが国が施政を行い得ない状態」とし、米国が防衛義務を負うのは「日本国の施政の下にある領域における武力攻撃」があった場合と説明した。国民新党の亀井亜紀子参院議員の質問主意書に答えた。(12日 23:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100213ATFS1202V12022010.html
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竹島の日「見解控える」 政府が答弁書
政府は26日の閣議で、島根県が2005年に条例で２月22日を「竹島の日」と制定したことについて「地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい」との答弁書を決定した。「竹島は我が国固有の領土」と強調し「平和的解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく」と記した。新党大地の鈴木宗男代表の質問主意書に回答した。(26日 21:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100226ATFS2601W26022010.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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