【主張】パリバ不正取引 証券市場担う資格がない

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091018/crm0910180243005-n1.htm

 

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 【主張】パリバ不正取引　証券市場担う資格がない

                    2009.10.18 02:43

　証券取引等監視委員会が仏金融大手ＢＮＰパリバ証券を行政処分するよう、金融庁に勧告した。破綻（はたん）した不動産会社の増資引き受け問題で、金融庁に虚偽の報告をしていたほか、上場株式をめぐって金融商品取引法が禁止する「作為的相場形成」をしていた。

　売買の意思がないのに取引所の終了間際に高い価格で大口の買い注文を出し、取引が成立しないよう画策するなどして自社の損失を回避したという。市場を歪（ゆが）める行為には厳しい処分が必要なのは言うまでもない。

　パリバに対する処分は３度目になる。平成１４年に今回と同様の不正取引で業務停止の処分を受けた。昨年は、不動産会社の資金調達にからみ、投資家にとって重要な契約条件の情報を開示しないよう働きかけ、業務改善命令を受けた。その際、金融庁に事実関係を正しく報告しなかったことが今回の勧告につながった。

　同社の順法姿勢はいったいどうなっているのか。こう違反行為が続くようでは、市場の担い手としての資格がないと判断されても仕方あるまい。「法に触れなければ何をやってもいい」ということではない。公平、公正な市場維持のために証券会社としての倫理観が求められる。それでこそ、個人投資家らも安心して市場に参加できるのである。経営トップの責任が厳しく問われよう。

　監視委側にも改めて、市場での監視強化を求めたい。特に投機的資金などは、規制の網の目をかいくぐってでも制度や監視の緩い市場をターゲットにする。これまでも監視委は、粉飾決算に利用するため違法な金融商品の販売をしていた海外企業について、営業免許を取り消すなど断固たる措置を取った例がある。

　市場を萎縮（いしゅく）させてはならないが、「（国際的に）日本市場は侮れない」との緊張感を伝えることも必要だ。

　金融工学を駆使した証券化の技術によって複雑な金融商品が次々に生まれている。昨秋来の金融危機を招いた要因として、そうした商品や投資銀行などの行動に対する米証券取引委員会の監督体制の不備が指摘されている。

　その反省から金融危機の再発防止を話し合う主要２０カ国（Ｇ２０）の首脳会議では金融監督当局間の緊密な連携で合意した。日本も公正な市場形成に向けて監督体制の充実を怠ってはならない。

(^_^;)紹介終わりです。

 

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