日本が変わる：空港特会、抜本見直し 不要な建設に歯止め

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2009年10月17日配信

(^_^;)記事の紹介です。 

日本が変わる：空港特会、抜本見直し　不要な建設に歯止め

◇国交相、既存空港の機能強化に重点

　前原誠司国土交通相が、空港建設に補助金を出している特別会計の抜本的な見直しに乗り出している。特会の存在が、採算の合わない地方空港の乱立を招き、航空会社が赤字路線を抱える一因になったためだ。補助金の廃止で不要な空港建設に歯止めをかけるとともに、特会の収入源である着陸料を引き下げ、経営再建中の日本航空の負担を軽くする狙いもある。【久田宏】

　●ほとんどが赤字

　「必要な空港整備は一般会計から要求する。航空会社にとって大きな負担の着陸料など空港使用料軽減を図る」。前原氏は１６日の記者会見で、１０年度から特会規模の大幅縮小に着手する考えを明らかにした。

　特別会計の正式名称は「社会資本整備事業特別会計」の「空港整備勘定」。高度成長期の７０年、「空港整備特別会計」として設置された。

　国管理の空港には建設費と運営費を支出、地方管理の空港には建設費の一部を補助。旧運輸省が掲げた「１県１空港」実現の原動力になった。特会改革の一環で０８年に他の国交省所管の公共事業関連特会と統合されたが、独立勘定で運用されているため、機能は大きく変わっていない。

　前原氏が見直しを表明したのは、国管理の２６空港のうち、経常損益ベースで２０空港が赤字（０６年度決算）になるなど、ほとんどの空港が不採算に陥っているためだ。国内９８番目の空港として今年６月に開港した静岡空港（県管理）も、総事業費１９００億円のうち２２５億円を特会から補助されたが、９月になって福岡、札幌便を運航する日航が同空港からの撤退を検討していることが明らかに。早くも黒字化のめどが立たない状況になっている。

　◇「日航の負担軽減も」

　●一般会計で整備

　特会の０９年度予算の歳出（５２８０億円）のうち４８・３％を再拡張工事の進む羽田空港の関連事業が占め、地方空港の整備費は７・４％。羽田の工事は来年１０月までに完成し、国が設置許可を出している新設空港は茨城空港（来年３月開港）と新石垣空港（１３年開港予定）のみになった。「新たな空港整備はほぼない」（前原氏）状態になっている。

　空港特会の０７年度決算は、歳入が歳出を１０７４億円上回っている。羽田空港の工事が終了した後は大規模な整備費は不要になるため、前原氏は会見で「（特会の主な収入源として）高い着陸料を払っているために、不採算の空港が造られ続けるような仕組みとは、今回から決別する」と強調。「福岡空港と那覇空港の第２滑走路といった必要な整備は、しっかりと一般会計で予算要求したい」と述べ、今後、将来性の見込める既存空港の機能強化に歳出を絞る意向を示した。

　一方、日航が空港特会に支払う額は毎年約１０００億円に上る。前原氏にとっては日航再建も重い課題。特会改革に就任早々取り組んだ背景には、着陸料の引き下げで、日航など航空会社の負担を軽くしたいとの思惑もありそうだ。

　◇透明性欠如が問題－－平井小百合・大和総研シニアコンサルタントの話

　空港整備特会の問題点は配分過程の透明性の欠如にある。透明ならここまで多くの空港は建設されなかった。空港建設はほぼ終わったが、特会には国が建設した羽田と関空の多額の債務を負担する役割が残っている。造ってしまった地方空港は国管理の空港も含めて地元自治体に移管し、独立採算制で収支を明らかにすべきだ。そのことが、空港使用料の自由化を認めて地元の経営努力を促すことになる。赤字でも地元が必要なら税金で穴埋めして存続する制度を確立すべきだ。

(^_^;)紹介終わりです。

 

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