辺野古への移設「再検討が必要」 前原沖縄担当相 091003

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辺野古への移設「再検討が必要」　前原沖縄担当相

前原誠司沖縄担当相は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について「（日米両政府の合意から）１３年余りたっている。本当に進むのかどうか疑問を持っている」と述べ、実現可能性に懐疑的な見方を示した。また、「新たな移設先の再検討が必要だと改めて感じた」とも語り、計画を見直す必要があると強調した。

　前原氏はこの日、就任後初めて沖縄を訪問。同飛行場の視察後、記者団の取材に答えた。

　一方、前原氏はこれに先立ち、県庁で仲井真弘多知事と会談。沖縄市で国、県、市が進めている泡瀬干潟の埋め立て事業について「控訴審の判決も見ながら、県や沖縄市と相談させていただき、判断したい」と述べ、反対派住民が事業への公金支出差し止めを求めた訴訟の１５日の控訴審判決を踏まえて、事業の是非を判断する考えを示した。

　前原氏は９月１７日の会見で、民主党の「沖縄ビジョン」に沿って、すでに着工している１期工事を中断、未着工の２期工事を中止する考えを明らかにしている。

　会談では、事業継続を求めた仲井真知事に対し、「（１期工事の）中断というのは中止ではない」と説明。「自然環境の保全の観点からどう考えていくかということも含めて、相談したい」と語った。

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