嘘も百遍きかされれば、
本当のように思えてくる。
賃金が上がるのと、企業が儲けるのとは、相対立した現象だ。
ケインズの国民経済学を知るものならば、あたり木車力の車引き。
ところが、国民の絶対多数もそうだが、政治家だってこの道理が判らない。
企業の生産をたかめて、市場に多くの産物をならべる。
そして、働き人とか庶民の懐にも、それ以上のカネが届いている。
需要 (大衆の懐具合が良くなる。) と供給 (失業の減少とか設備投資の充実) のバランスがとれれば、物価が騰がらず好況になり、人々の生活が豊かになる。デフレからの脱却というスローガンは、政治的にわざと曖昧にされた、イザとなったら逃げられる口実が隠された、強いて云えば卑怯未練な、目標なのだ。物価は上がらずに、生産は順調に伸びて、それに見合った賃金とか収入の増加がある。政治と経済の撹乱要因を排除する。そのような強力な政治力とか、官僚の管理能力があれば、このようになる。しかし、今の日本は米欧の白人が、見えない雲の上から管理する。つねに直上の特ア・代理統治人が、最下層の一般日本人の憎しみの対象となる。このような錯綜した構造なので、ひとびとは立場によって、真実がいくつも見えてしまっている。
1970年代あたりから、米国などの新自由主義者たちが、ことさらにケインズの国民経済学を貶(けな)してきた。その目的は、全世界の人々の、経済を正しく分析する眼を、ことごとく潰してしまうことにあった。スペインの農業を奇形化させたリカードの相対的競争力重視の経済論を基盤とした様々な経済理論が、意図的にばらまかれて、日本産業にも奇形化の企みが押しつけられてきた。その仕上げが、TPP などの日本国内の特ア・朝鮮系と、米欧のユダヤ系だけがひとり勝ちする構造の実現だった。ところが、日本人はいつまでも、マスコミを鵜呑みにして、馬鹿にされ続けるわけではなかった。
さて、橋本龍太郎とか中曽根康弘、そして小泉純一郎の構造改革が為したモノ。
それはコストカット至上主義で、正社員を削って派遣などの不安定な人々を増やした。つまり、日本国内の市場を棄損しつづけた。この事の、自分ら政治家の為した悪事を理解していない。マスコミもお馬鹿なので、構造改革を宣伝して、自分らマスコミ業界の受け取る広告宣伝費を、どんどん、ドンドンと激減させてきた。儲かったのは極々一部の超資産家たちだけだ。感性豊かな多くの国民は、この不条理に気がついていた。しかし、政党の全部が、アッチ側で、投票する政治家も政党もない。
なので無関心とマスコミにレッテルを貼られた。われらは、このまま 政治的に無力 のままで良いのだろうか。
自民政権公約、地方の景気を加速 首相「賃金上がり豊かに」 【共同】
政権公約を発表する自民党の
稲田政調会長＝２５日午後、東京・永田町の党本部
自民党は２５日、来月２日公示の衆院選で掲げる政権公約を発表した。経済政策「アベノミクス」を継続し「地方に実感が届く景気回復を加速させる」と打ち出した。政府が７月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」の文言は明示しなかった。安倍首相（自民党総裁）は全国幹事長会議で「賃金は必ず上がり、国民生活は豊かになる。この道しかない」と強調した。
民主党は２４日に公約を発表、与野党第１党の政策が出そろった。
景気回復の具体策として、物価安定目標２％の早期達成に向け、大胆な金融政策を続行。日本経済の競争力向上のため法人税率を数年で２０％台に引き下げると説明した。 2014/11/25 18:29 【共同通信】
『日本経済の競争力向上のため法人税率を数年で２０％台に引き下げると説明』
年収が、なんと 10億円とかの、ゴン太朗氏も、おもわずニッコリするのが、上の構造改革的な 税制カイカク なのだ。
トップとか株主のカネ金主義で、研究開発費を削った日産は、ハイブリッドも作れない。二流の自動車メーカーに成り下がった。企業減税の結果が是である。
企業が儲かると言うことは、給料を削って下請けの支払いもケチる。つまり実経済に廻るカネを少なくする。企業経営というミクロの観点から謂えば、是で結構なのは真実だ。しかし、是を国家経済の指針とすれば、経済の現場が金欠で貧血になってしまう。法人税減税は、日本経済を低血糖にする、そのようなインセンティブとなる。日本の技術と資本を盗んで、支那とか東南アジアなどで、まがい物を作りノー天気な消費者が多いアメリカで売りさばく。これが、日本経済を弱くした、特ア・朝鮮系の売国経営者が、得意顔で為してきたこと。いま、エアバック製造のタカタがそのツケを払わされようとしている。ニセ・ニホン人が日本製ブランドで、まがい物を作って市場を荒らす。これで一時は儲かるが、結果としては安かろう悪かろうの、損な時代に逆戻り。儲け至上主義で、まがい物づくり。れが横行したから、日本経済は面倒な状況になってきた。この『儲け至上主義』を増長させたのが、『企業減税』なのを、いまだに自民党の諸君にも、思いが至っていない。
消費税増税をするのは、企業減税の穴埋め策であった。
この流れを激変させる。
安倍晋三首相は、自民党内の消費税増税派を沈黙させるために、伝家の宝刀である衆議院解散を断行した。
しかし、企業の何やかんやの支援を得るためには、どうしても 『法人税率を数年で２０％台に引き下げる』 などと言わねばならなかったのか。
( ♪ 三歩進んで、二歩さがる～ウ。♪♪ )
選挙の支援者の歓心を買うために、バスを連ねて歌舞伎座に繰り込む。
これと似たようなことで、売国企業の歓心を買うために、『日本経済を悪くする、企業減税』 を口にする。
行楽事業でカネを中抜きされた。そのうえせっかく成った大臣の椅子も失う。輸出産業は、消費税の戻し税とか、省エネ補助金で、テメエ等だけで税金を盗んできた。その結果が日本国内の中間層が貧乏になって、市場が小さくなった。外国に出て行けば、支那では狂惨党の横暴に悩まされる。アメリカだって、そう何時までも日本企業に好い顔は出来ない。それでも、わが自民党は、今でも企業減税を言いつづけている。
これでは、失われた 20年の経済減速をまねいた、構造改革税制の反省がまるで出来ていない。野党の諸君も、企業減税が経済現場の金欠状況を作って、日本を不況にした現実が見えていない。『競争力向上のために企業減税』などという、トンチキなインチキも、オツムが弱く、マスコミの論調を鵜呑みにする。そのようなお馬鹿政治家が、為にする嘘でも、百回も聞かされれば、それが真実だと洗脳されてきた。
経済が判らない。ましてや、企業減税は蓄財主義で個人勝手。現場や顧客無視の、金カネ金のガリガリ亡者を生み出しつづける。その強力なインセンティブ、つまり要員となる。
生活を豊かにするとか、給料が上がるとか。選挙向けの口当たりの良い、その様な言葉と、『企業減税』 は対極にある観念なのだ。こんなデタラメでも、政治利権に目が眩んだ、一部の日本人の民度は、この嘘を見抜けていない。あるいは、これが重要な事なのだが、政治屋利権とは無縁な、まともな日本人は、この矛盾を多く感じ取っている。そして、投票すべき政治家とか、政党が皆無なので選挙には行かない。
税収を増やすには、輸出企業の内部留保に課税しなければ。
ところが、安倍政権も企業の税金を２０パーセントに下げるとか言っていて、実体経済からの、絞り盗りを積極的に容認している。これでは、市場が痩せるばかり。
まともな経済復興策をもつ
政党は皆無だ。
ただ自民党の金融緩和策は、発想としては正しかった。
だが、資金が実経済に流れず、
金融へ逃避してしまっている。
(そりゃそうだ、日本国内でも金融に屯する者たちは、米欧式金融絶対主義者なので、実経済をどれだけ壊しても、自分らだけが金融工学で儲ければ、全てがOKなのだ。)
この流れに、
課税して力ずくでも、
実体経済を資金的にうるおす。
この政策を実現できる政党は、残念ながら日本にもない。
支持政党無しの山を動かすには、
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