信天翁
日本の国土はそれほど広くはありません。しかし海洋の面積はといえば、排他的経済水域の広さは世界で第6位です。東の端が南鳥島で南端は 沖の鳥島 です。北は 北方領土 の問題があるので複雑です。西にもやはり支那との間に国境線問題が横たわっています。
手前の島が南小島
尖閣諸島は日本の領土ですが、支那の経済力をつけさせてやったならば、今度は地下資源に目が眩んで、領有を言い出しました。やはり隣国とのつきあいはほどほどが、全世界の歴史を見れば明らかです。独逸と仏蘭西は最近やっと仲良くなったようです。イギリスとフランスも犬猿の永い歴史があります。アメリカは国境などまるで無いかのようにフロンティアを開拓と称して侵略してきた無法者です。
日本海の竹島は米国との関係が深かった李承晩が強引に不法占領し、今もその状態はかわっていません。日本と朝鮮半島の間に刺さった棘です。日韓に対する米の分断工作との指摘もあるようです。一般に近隣国とは領地争いは起こるものと考えておいた方が賢明ですね。
今世紀の初めのころは尖閣諸島のアホウドリの調査が行われた記録がネット上にも沢山あります。しかし此処2～3年はどうなのでしょう。生息調査ぐらいはやればよいと思います。鳩山政権が参院選も過ぎて落ち着けば実績作りに励む必要があります。尖閣諸島の問題は腫れ物に触れるような対応では、問題をよりデリケートなものにしてしまいます。灯台の管理を行っているのですから、貴重種の学術調査ならばやらない方がおかしいのです。このようなスマートなテーマで既成事実を作ってゆけば、支那チュウゴクはあきらめるのです。それがなまじ思わせぶりな躊躇を見せるからあいては隙を突いてくるのです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29259-storytopic-1.html
＜長谷川博氏のアホウドリの研究から （１）＞にも記されていますが、尖閣諸島の南小島ではアホウドリの繁殖が見られかつてはその研究調査が熱心に行われていました。
(^_^;)琉球新報からの記事の紹介です。
「尖閣」先駆的調査の資料集発刊 高良学術団の成果網羅
2007年11月27日
発刊された「尖閣研究」を持つ高良鉄夫（中央）、新納義馬（右）両氏と発行者の国吉眞古氏＝琉球新報社（2007年11月27日更新）
高良鉄夫琉球大学名誉教授（９４）が中心となった県内学術調査団による１９５０年から６８年までの５度にわたる尖閣諸島の現地調査の結果をまとめた「尖閣研究 高良学術調査団資料集（上下巻）」（尖閣諸島文献資料編さん会編）がこのほど、県内で発刊された。同調査は戦後に行われた尖閣諸島の先駆的調査だが、５次調査の調査結果を網羅した資料集が発刊されるのは今回が初めて。
学術調査団は５０年に高良氏が漁船を借り上げて魚釣島を訪れたのを皮切りに、５２年に琉大と琉球農林省資源局が資源調査を行い、５３年の調査では絶滅したとみられていたアホウドリの生息を確認し、６３年はアホウドリを中心とした調査、６８年は鉱物資源と海鳥の調査を実施した。
調査に参加したのは延べ４３人で、大学教員、学生、琉球政府と気象庁の職員、警察官、新聞とテレビの記者など、さまざまな職種の人々で構成された。今回発刊された資料集には当時発表された調査結果や新聞記事のほか、対談や生存している調査団員２５人が寄せた手記も収録している。
調査に参加した新納義馬元琉大教授（８２）は「尖閣諸島については県内でもあまり知られてなく、貴重な調査を実施した沖縄の調査団の成果を多くの県民に知っていただきたい」と話している。
同書は上下巻で約８００ページ、４８００円（税抜き）で、来月中に県内一般書店で販売される。
(^_^;)紹介終わりです。
『徒然日記「多事某論」 楽天支部』
http://plaza.rakuten.co.jp/bosc1945/diary/200502100000/
(^_^;)記事の紹介（抄出）です。
＜魚釣島＞政治団体が設置した灯台を国有財産に 2月9日21時13分 (毎日新聞)政府は９日、尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が８８年に設置した灯台を国有財産とする手続きをとった。灯台を所有する沖縄県石垣市の漁業関係者が所有権を放棄したため、民法の規定に基づき国庫帰属財産として国の管理下に置いたことを細田博之官房長官が記者会見で発表した。今後は海上保安庁が維持・管理を行う。
(^_^;)紹介終わりです。
今年4月の外務省が石垣市長の尖閣諸島上陸調査の要請を断ったことを見てみても＜石垣市長の尖閣諸島上陸は許可せず～外務省 ＞、軟弱でかえって事態を深刻化してしまう危険性があることが分かっていない。この内閣は結局8月の衆院選挙で完敗してしまいました。それはこのような、座らないヘタレ腰が祟って、従来からの自民党支持者も相当数民主へ一時避難してしまったのでしょう。
講和後も実質アメリカの指導下にあった自民党政権では、自分の判断で行動できる政治家や官僚は極めて少なく、まさに絶滅種と成りはてました。中川昭一氏の逝去でまた一人減ってしまいました。父親の靖国参拝での遠慮もそうですが、息子の中曽根外務大臣もその判断は尖閣諸島の存在を不安定なものにしてしまいました。
以下は参照記事です。
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