新型インフルのワクチン余り病院困惑

 

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20100413-OYT8T01453.htm

2010年3月14日配信

　 記事の紹介です。

新型インフルのワクチン余り病院困惑
県内の在庫２万８８６８回分

 
県内の医療機関で余っている
新型インフルエンザワクチン
（鹿児島市内で）

新型インフルエンザワクチンが県内で余っている。国に買い取ってもらえるよう、県医師会が県などに要望活動を行っているが、国は認めない方針を崩しておらず、見通しが立たない状況が続いている。

　昨年１０月以降、県は国からワクチンの供給を受け、各医療機関の注文に応じて配分するなどしている。

　国の方針でワクチン接種回数が当初の２回から１回に変更されたことや、流行のピークが昨年１１月と早い時期だったため、在庫が膨らんだ。また、ワクチンが不足していた時期に複数の医療機関に接種を予約し、ワクチンが増産された後にキャンセルを申し出る人が相次ぎ、実際よりも多量に注文した医療機関も多かったという。

　県内のワクチン在庫量（成人換算）は、県薬務課によると、２月１２日現在で３万４７３回分、購入価格は約４４４０万円。九州医師会連合会によると、３月５日現在で２万８８６８回分、約４２００万円に上る。使用期限は製造して半年から１年で、期限を過ぎるものも出始めている。

　再流行の恐れもあるが、使用期限が迫った大量の在庫は医療機関の経営を圧迫しつつある。県医師会は２月、県と日本医師会に、在庫ワクチンの返品を認めるように国に働きかけてほしいという要望書を提出。九州医師会連合会も３月に厚生労働省などに在庫買い取りなどを要望した。

　池田琢哉・県医師会長は、鹿児島市内で開業している小児・内科病院の院長も務めている。病院では、１月に約２５０人だったワクチン接種者が、３月には１０人ほどに減少したという。

　池田会長は「流行を防ぐため各医療機関は懸命の対応をとってきた。大量のワクチン在庫は病院経営を圧迫しており、国には是非買い取りをお願いしたい」と訴える。

　要望を受けた県健康増進課は「国は従来の方針を変更していないが、今後、九州各県でまとまって要望していくことを検討したい」と話している。

（2010年4月14日  読売新聞）

　 記事の紹介終わりです。

 

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