☆
☆
2011 02 14 経済の誤解
2010年 1月13日 日本経済の実力
しかし日本が崩壊すれば、世界の工場が止まり、失業者があふれます、世界が不幸になります。日本の代わりをしてくれる国はありません。日本の製造業は一人勝ちといった状態なのです。
2010年 1月11日 アジアの経済成長
それではなぜ後れている貧しいアジア諸国が離陸を始めたのか？ その答えは日本の進んだ製造業がアジア各国に進出を始めたからです。この事実を欧米の経済学者はいまだ分かっていません。ノーベル賞を貰った経済学者であるポール・クルーグマンですらこの事実を軽視しています。
2010年 1月 8日 まぼろしの中国経済
ネットで調べたGDPの説明文の中に「GDPが高ければ高いほど、国民の収入は多く、豊かな生活が送れる」という一文がありました。しかし毎年10％前後も成長している中国の一般的な民衆の生活の質はむしろ劣化しています。
世界一の人口の多い国、核武装をしていて、ミサイルの発射準備を整えた国が内部叛乱で迷走を始めたら、いったいどんなことが起こるのか？遠く離れたアメリカでも安全とはいえない。なにしろ60年前に作られた体制が揺らぎ始めています。共産党幹部はなにをどうしたらいいやら、まるでわかっていません。
2009年12月23日 「中国が世界を制覇する」の大嘘
そして中国は為替介入してドル買ったために人民元が市場にあふれました。結果不動産と株式が異常な高騰、つまりバブルが形成されたのです。この結果中国ではインフレが進行して一般庶民の暮らしが、困窮しています。
2009年12月21日 経済学者はなぜ中国を見誤るのか
副島氏と同じような悲観論者の経済学者に浅井隆氏がいます。10年ほど前、浅井隆氏の 「2003年日本国破産」を読んでこの人は経済ペテン師だと思いました。彼は「借金と不良債権の総額は、ついに800兆円にも達した。もしこのままの状況を放置すれば、5年を待たずして、日本は国家破産の奈落の底へと落ちていく」と不安をあおりました。
そして日本は「年率20％のインフレ、1ドル＝200円の超円安、消費税35％、長期金利10％弱、国民生活は無惨にも破壊される」と絶望的な事を書いています。
☆
☆
アクセス
トータル
日中貿易４６年目ですが、貴殿のプログには、
毎回感心されてます。
今後も、このような情報を発信して下さい。
昨年始めより貴殿のプログが、中国では、
開けなく成ってます。
どうすれば、読めるか方法を教えて下さい。
ｙａｈｏｏ ｊｐを開いて、それに（中韓を
しりすぎた男）をタイプして見てました。
日本で、貴殿のプログを開いて、それを
Ｅ－ｍａｉｌに添付して貰うようにしましたが
それも、最近は、出来ません。
日本でも、貴殿のプログを開けないと言って
来ました。
とりあえず、最近の『中韓を……。』さんのブログをコピーしてみました。
【以下はコピーです】
前回の説明不足のブログで「日本国の債務が経済的苦境の物差し
ではない」ということが分かっていただけたでしょうか！
前回のブログで書いたように「国が借り手であった一方で、われわれの
誰もが貸し手だった、外国への債務がないのであれば、日本の純債務は
終始ゼロです」と書きました。
つまりマスコミが宣伝している「日本国は900兆円の借金で首が回らなく
なった、破綻が目のまえだ」という言葉がまったく無意味であるという
ことが分かって欲しかったのです。
私のような素人経済学の説明ではまだまだ不安だと思います。
そこで2010年6月トロントでの「G20」の首脳宣言を思い出してください。
その時の宣言は、「各国は必要な財政再建を行わなければ、信頼を弱め
成長を阻害する、先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減
させ、16年までにGDPに対する公的債務の割合を安定化または低下
させる」としました。
そして付け加えるに議長国カナダの首相は「日本の債務は非常に高いが
完全に国内からの債務であるため、日本は例外であると認識している」
と述べたのです。
さすがスティーブン・ハーバーカナダ首相は経済がよく分かって
らっしゃる。菅直人首相とはえらいちがいです。
日本のエコノミストは「国民一人が700万円超を返済しなければなら
ない」と政府を家族の会計にたとえて、危機を煽ることが多いが、
いかにレベルが低いかということです。
しかし国民が利子付きで政府に貸したお金「国債」を将来の国民生活に
有益な投資に使っているのであれば問題がないが、愚かな民主党の様に
国民の歓心を買うためにカネをばらまかれては「再分配の公正さ」に
欠けることになり政府に対する信頼がなくなり逆に国民の不満が増大
していきます。
日本のエコノミストの誰もが財政赤字について語り、そして誰もが
原則的にそれに反対ですが、ところが誰ひとりとして自分自身、口に
していることが分かっているとは思われない。
いわゆる中身の内訳を無視して債務の総合計だけ見て危機を煽っていま
す。つまり経常的または運用上の支出と資本的支出とを区別していない。
また政府の債務の中には老齢者や退職者のための年金や社会保障や医療
その他の政府内部保有の債務も含まれています。
それと道路、空港、鉄道などの資本的支出である公共事業は国債を発行
して国民からの借り入れでまかなっています。世界各国共通です。
政府が国民から借りて作ったインフラ整備費用は形として赤字として
残っていきますが、逆の見方をすれば国民たちが自分たちのために
お金を出しあって道路や鉄道を作ったのです。
我々ビジネスマンの会計学なら、例えば将来の利益のために工場を
作った場合、有形資本支出は経常勘定から除外し減価償却として
毎年計上していきます。
もし全額工場建設費用を計上すれば多くの企業はたちどころに赤字
企業に転落し、税金も払わなくて済みます。
しかし政府の会計には減価償却など存在していません。かりに政府の
会計が我々のビジネスの慣行に従って有形資本投資を除外し、過去の
有形投資についての減価償却を予算に含めれば経常勘定の赤字は減り
ます。しかし国債の総額が減るわけでもありません。
だから私が言いたいのは900兆円の借金の中身を精査しなければ意味
がないということです。
つまりマンションの購入や子供の教育のための投資で借金することと、
競馬やパチンコの損失の穴埋めのために借金することと、この両者を
区別しないことが問題なのと同様だということです。
それでは経済を計る適切な指標とはなんでしょうか？
正確には計算されていない、また中身を精査していない財政赤字や
債務は適切な経済を計る指標ではないし、またそうあるべきでない
と思います。
ビジネスマン的感覚で言いますと、明日より多くのものを得るために
は、将来での生産の準備をしなければなりません。つまり将来の利益
のために設備を新しくして、技術革新をし、よく訓練された労働者を
育て物的および人的のより多くの資本の蓄積に努めなければ生き残る
ことができません。
この資本蓄積の事を我々ビジネスマンは「投資」と呼んでいます。
政府も全く同じで将来の国の発展のため国民の幸せのために有形および
無形の投資につとめなければなりません。それが有形なインフラ整備
であり、そして研究開発費などの無形の投資に対しては借金を恐れては
いけません。
国はこれらの投資に積極的になればなるほど自然に「雇用の創出」に
つながってきます。
その国の経済を計る指標とは「食料と衣類、旅行と娯楽、書物と教育、
警察のサービスや保健医療、それと他国に侵略させない強大な軍隊を
持っていることがその国の経済の指標であり、国の力です」
しかし日本は過去の投資の蓄積によって全てを手に入れましたが、残念
なことに怪しげな憲法をアメリカに押し付けられた為に国を守る軍隊を
生かすことが出来ません。
他国の侵略によって長年の資本蓄積が瞬時に崩壊しないように早急に
憲法を改正しなければ将来はありません。
日本のエコノミストやマスコミは債務が増えていくごとに、破産と破局
が目の前に迫っていると叫んでいますが、日本の場合債務と破局とは
何ら関係がありません。
むしろ憲法を改正しない限り破産と破局が迫っていると叫んでください。
【中韓を知りすぎた男】
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/5bfe74f0481e59429c654a8a523f40f3
2011 02 14 『経済の誤解』を保管記事に加えておきました。
できましたならば、【我が郷】へのコメントもいただけましたならば、有難いと思うのですが。(^_^;)