普天間、年内に政府方針なければ県外要求 自民沖縄県連

http://www.asahi.com/politics/update/1127/SEB200911270023.html

2009年月日配信

 

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普天間、年内に政府方針なければ県外要求　自民沖縄県連

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、自民党沖縄県連は２７日、（１）鳩山政権に対し、年内に方針を決定するよう求める（２）それができなければ、県外移設を求める――との方針を決めた。同県名護市辺野古に移設する現行案を容認してきた従来の方針を変更することになるが、その時期を年明けに先送りすることで、これまで歩調を合わせてきた仲井真弘多知事にも配慮した。

　この日発表した方針では「我々が現行案容認にこだわってきたのは、普天間飛行場の現状固定化を恐れたからだ」と強調。「これ以上、問題を先延ばしにすることは許されない」としたうえで、結論が年明けにずれ込めば、「これまでベストとしてきた県外移設に方針を改めることを決断する」と結んでいる。

　ただし、年明けに政府が現行案を選んだ場合の対応については、県連の翁長政俊幹事長は「容認しない方針だが、それは年明けの判断」と述べるにとどめた。

　自民県連は、政権交代後、県外移設を求める県民世論が高まったことを受け、話し合いを続けていた。２６、２７両日の県議による議員総会では「県外移設を求めると（結論が先送りされて）普天間周辺の危険性が放置される」「苦渋の選択で移設を容認してきた名護市のこれまでの経緯はどうなるのか」との意見が相次いだ。一方で、報道機関の世論調査などで県民の約７割が県外移設を望んでいることや、米軍基地の大半が沖縄県に集中していることなどを挙げ、「民意に沿って県外移設を支えていく必要がある」との声が大勢を占め、全会一致で方針を決めた。

　沖縄県議会では０８年７月、現行案に反対する決議と意見書を、社民、共産、民主などの県政野党の賛成多数で可決している。仲井真氏を支えてきた公明党県本部は今月４日、県外移設の推進を求める見解を発表しており、自民の対応が注目されていた。

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