我が郷がおもうに
○ 自民党の党是を、『自主憲法制定』 に回帰させる。
○ 適切な企業増税の実施
○ 国内産業の育成、特に高品位製品とサービスへの助成を行う。
(財源は利益至上主義のアホな企業への増税でまかなう)
今朝の読売新聞を見たら、
消費税増税を先送りするために、
なんと、年内にも解散をするのだと云うことだ。
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
2014年11月09日 03時00分
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。
１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。
消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
2014年11月09日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141109-OYT1T50009.html
日本の景気が悪くなったのは、鴑阿呆な大企業が、海外とくに支那などに
のこのこと出て行ったから。
それで、最近では「偽装密漁船」などにより、支那国内に、工場とかお店などがあり、人質を取られた、馬鹿な経営者が脅されている。そして、知ってか知らずか、支那共産党の 「隠然とした恫喝」 を覆い隠して、あれは確かに密漁船だとか、間違った見解を振りまく手助けをするものがいる。
天洋食品の毒入りギョウザ事件をきっかけにして、支那の粗雑というか危険な商品が、日本人にどれだけ危機をもたらしているか。これが広く認識されるようになった。何故ボーナスが中小企業では出なくなったのか。普通の日本人が就職で差別される。特亜系とかそれに連なるコネがなければ、ほとんどの場合は正社員になれない。あるいは、公務員にもこのようなコネがなければ、公務員試験を通ってもなれない。このような経済とか就職のことは、「たぶん特亜朝鮮系が裏でテキトウにやっているから……。」とか推測するしかなかった。
ところが、このような事件をきっかけに、日本人は特亜に逆差別されている。
この事が、経済的事実を元に、分析して解明されるようになってきた。
日本をわれら日本人が取りもどす。
そのためには、消費税増税なんかはとんでもない。
消費税そのものを廃止させて、企業減税とか富裕者の優遇税制は、廃止して税制を元にもどして、累進課税を復活させる。こうすれば、特定のアジア系ニホンジンに壟断されてしまった、この経済と行政システムをもとにもどさせる事ができる。その大きな戦いが、良い方向に向けて、大きく前進する。
在日朝鮮人が、様々な特典を得て、日本国とか地方財政から、税金を独り占めにしている。
この事ばかりが、自称ウヨクの諸君によって進められてきた。これはこれで、特別な立場のニホンジンが、日本を歪めてきた。これを知るきっかけとしては、良いことだと思われる。しかし、戦いが此所でとまってしまっては、金融とか経済システムによって、日本人一般は見えない檻に閉じ込められた、謂わば奴隷状態にされている。これを打ち破って、日本人が自由な人間として、その能力を発揮することなど、極めて難しい。
そして、それを更に徹底化させ、見えない階級差別を、こんどは顕在化させてきたのが、朝鮮系の小泉純一郎による、労働者派遣の徹底化だった。
先の大東亜戦争を戦い、あるいはそれを我が眼で見てきた、多くの大人たちは、誰が本当の敵なのかが判っていた。
ところが、
風見鶏の中曽根康弘あたりが総理大臣になったころから、日本の売国政治が顕在化してきた。このような流れの中で、橋本龍太郎が消費税を、5%に引き上げた。その前にこの人頭税という悪法を実現させてしまったのが、「思いやり予算」とかいう、売国棄日の悪弊をつくった竹下登だった。そして、3%から5%に消費税を引き上げる法案をとおしたのが、自称サヨクの社会党村山政権であった。つまり、ミギもヒダリもなく、佐藤栄作あたり以降の政治は、魂を飴に売った馬鹿者たちが為してきた。
この流れを変える。
それには、税制を元にもどさねば、日本経済の再生はない。
わが郷の左近尉の発想ならば、八艘跳びの、ホップ、ステップ、ジャンプどころか、ときおりワープもしたりする。
しかし現実政治の世界では、地道に一歩、亦一歩と進まねばならない。
政界再編を、トップ自らがする。
日本の陰に隠れた支配階級、
その特定アジア人、つまり朝鮮系などのパチンコ屋とか、巧妙に朝鮮系によって仕切られている。この薄汚れた財界から、犬として飼われた政治家らが、『消費税増税』 という、キリスト様の偶像を踏ませられる。
消費税増税反対の意志を
表明しなければ、
日本国民は、
売国奴とか、
パチンコ議員など
ぜったいに、当選はさせない。
自民党とか、民主党とか、あるいは期待されている次世代の党だからだとか、よく判らない選挙公約ではない。
消費税を上げても、罪界とか政界、あるいは官界のキムチたちが、奥座敷で宴会をするだけだ。
ならば、消費税をなくさせて、こいつら馬鹿者を日干しにする。
この選挙が実現すれば、日本の政界が激変する。
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首相の特権は、解散に関しては、嘘のつき放題というのもあるのだが……。
首相「解散全く考えず」 経済指標見て再増税判断
安倍晋三首相は９日、消費税再増税に絡んで自民党内に早期の衆院解散論が出ていることに関し「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める再増税については、経済指標や有識者の議論を踏まえて慎重に判断する意向を重ねて示した。中国、ミャンマー、オーストラリア３カ国歴訪へ出発する前に、羽田空港で記者団の質問に答えた。
首相は再増税の是非について、今月１７日に７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表されるのを念頭に「そうした（経済指標の）数値を見ながら、有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語った。
2014/11/09 11:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110901001011.html