我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

練炭殺人事件

2009年10月30日 | 日記

 

 

   冬晴れの下、しみ豆腐作り

http://www.jwn.ne.jp/lj/article/20080125_000019.html 

 

 

家人がなんだかんだと、ワアワア騒いでいる。聞けば練炭殺人が、結婚詐欺が、女がどうのと言っている。捕まったのかといえば、そうでもないらしい。よく聞けば結婚詐欺では逮捕されたのだが、レンタン殺人は謂わば疑惑の段階らしい。

 

                ys11._01jpg.jpg

http://graphic.pastel.co.jp/kikuchi/archives/2004/01/index.html

 

最近の話題は飛行場関連が多い。自動車は既に下駄状態なので新たな日本の目玉産業を育成せねばならぬ。それは航空産業であろうと思われる。戦後の半世紀は、「占領軍」の意向が締め付けていたので、この産業の育成には多くの困難があった。YS-11は東條英機元首相の次男の東條輝雄氏などの熱意で、戦後初の国産旅客機として生産されたが、もう殆どが退役してしまっている。P-Xはアメリカ製のP-3C哨戒機の後継機であり、エンジンまでもが全て国産である。制御は電線ではなく光ケーブルを使用しているので、原子爆弾などの引き起こす磁気嵐の中でも、障害を受けることなく飛行出来る性能が与えられている。将来は『無人飛行』が可能かとも、軍事オタクの間では話題になっており、田母神氏も彼の著作の中で、無人化一般の示唆は書いている。既に無人制御の技術は、<次期戦闘機は実証機を改装して無人戦闘機となる。>でも紹介済み。

   

     次期戦闘機は実証機を改装して無人戦闘機となる。

『沈まぬ太陽』に於いては日航機の尻餅事故機が改装不備のまま使用された事実も盛り込まれていた。戦後米国による日本収奪はこのような形で続けられ遂には、500名を超す大量の犠牲者まで出すに至った。航空産業は様々な意味で、国策産業である。第一には防衛装備として直接的に我が国の盾となる。次には自動車産業以上の技術力の集積が必要であり、産業技術のトップモデルである。アメリカの民官のつまずきを尻目に日本は着実に成果を示しており、近年には旅客機販売の営業実績も積み上がってくる。米欧の航空産業を突き崩す、技術と制作能力は日本の底力として充分に備えているので、これからの発展がリアルに期待される。

そのような流れとは逆行するかのような<日航撤退、文書で伝達 静岡空港 知事「社長に確かめたい」>の現実もある。静岡空港はトヨタ空港の様でもあり、この事実ひとつ取り上げても、如何に日本の代表的な「買弁企業」が日本国や地方そして関連企業からの保護と言おうか、利益供与を受けていたかが覗える。アメリカの凋落は其の二大政策つまり、「戦争政策」と「金融植民地主義」であったが、その物の持つ矛盾によりもたらされた。日本もこの轍は絶対踏んではならぬ。恥知らずな権益の拡大とその保持欲は、欺瞞的な「テロとの戦い」を生んでしまった。如何に米日のマスコミが、『武装テロリストによる一般市民の大量爆殺』を垂れ流そうとも、良識ある目はその欺瞞を見通している。自国の独立のために命をも惜しまぬ戦士が、自国の市民を虐殺するのは矛盾がある。テロとの戦いをどうしても継続したい勢力の、それこそ「陰謀」であろう。バイオテロなどにより航空産業は大きな打撃を被っている。観光産業もそうである。アメリカの中心に巣くう軍産ウジ虫は、このように他人の皿から血に汚れた手で、パイを奪うのを恬として恥じない。このようにアメリカの軍産を怪物に育ててしまったのは、アメリカのナイーブな軍事信仰である。それは幼児の様な無邪気さと荒唐無稽なプランで、常識を破壊してきた。あまりにも馬鹿げた計画なので普通の人にはその現実が信じられない。日本がそのようになるのを防ぐためにも、買弁自民党に染み込んだ権益第一のウイルスは撲滅すべきである。ならば日航の路線廃止も大きな意味を持つ。

岡田外相が普天間基地の嘉手納への統合案実現の為に、精力を傾けている。買弁・売国NHKは相変わらず、雨様第一のデンパを放送している。アメリカ本人は日本を怒らせたら、ドルの急落でこの戦争は2~3日でカタが付くと知悉しているので、腰が引けてるが天下のNHKはお構いなし。自らは公務員でもないのに「身分は保障されている」と大きな勘違い。彼等とて社保庁と同じ運命が待っている。いや、それよりはもっと過酷な運命が口を開いて闇の中に潜んでいる。

普天間の究極の解決策は「廃港」つまり、日本国内には代替施設は造らない、である。それをそのまま言ったら角が立つので、「嘉手納との統合」である。豆腐がそのままでは、すぐにグズグズになるが、しみ豆腐にすれば型は崩れない。この前の「お言葉」問題で、焼きが入ったのかすこし硬くなった様ではある。

『アメリカ側の反対は強く嘉手納基地への統合は難しいという見方が広がっています。』と雨様の狗は啼いている。いったい誰から餌をもらっているのか。家人以外から餌をもらう番犬は保健所に引き渡す以外に道はない。『名護市のキャンプシュワブ沿岸へ移設するとした今の計画が決まった経緯』についていくら説明を受けようにも、それに対しては、先の選挙の顛末を対置すれば十全。民意とは関係ない「千本株」談義と、選挙の約束では重さが違う。沖縄では自民は全滅である。『自由と民主主義』の守護神アメリカが、この現実を蹂躙すれば、そのお株は大暴落で世界は嗤う。

 


我が郷では基本的には、三面記事は扱わない。しかし社会性がある、例えば気象と山岳事故などは取り上げる。今回の第一幸福丸遭難事故はやはり台風との絡みで取り上げて見た。

今回のレンタン殺人事件はモロ三面記事なので躊躇していた。のり塩事件は六本木警察がらみの隠蔽臭かったので取り上げた。このレンタン疑惑はたとえ殺人事件であったにせよ「政治」とか「警察の体質」とかは無関係にも見える。

騙されるのが悪いとは、よく言うもの言いだがこれは「格言として」いうのなら正しいが、騙す立場のものがいえば「馬鹿謂え」であろう。

殺人事件などに関してのブログでは、『凶悪犯罪増加の誤解を解くページ』http://pandaman.iza.ne.jp/blog/entry/609881/
さんの意見が身に染みた。マスコミが盛んに凶悪事件を報道するものだから、実際に事件の発生が増えているものと錯覚してしまう。しかし本当の実際は減っているらしい。そして日本国内での事件の発生率は世界最低らしい。つまり日本は犯罪の少ない国なのである。

 

提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ICPO調査による2002年の統計では、日本では年1,871件の殺人が発生しており、人口10万人あたりの発生率は1.10件で先進国の中ではアイルランドと並んで最も低い。なお、日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助を含むと定義されている[1]。

他国の発生率はアメリカ合衆国5.61件、イギリス18.51件、ドイツ3.08件、イタリア3.75件、フランス3.64件、スウェーデン1.87件、オーストラリア3.62件、スイス18.45件、ロシア22.21件[2]。なお、日本の殺人認知件数は毎年減少傾向にあり、1958年(昭和33年)には2,683件だったが、2007年には戦後最低の1,199件を記録した[3]。しかし、2008年の殺人認知件数は1,300件となり、前年に比べて8.4%増えている[4]。

他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、殺人発生率の増加を恐れる警察が不審な死であっても解剖に回さず自殺や事故にしたがるため、殺人が見逃された結果であるという説がある[5]。

よくブログなどでは中韓の犯罪性向をあげつらうが、ここの記事を見ればアメリカの方がはるかに犯罪の発生率は多い。ならば特亜に加えて鬼畜米英は日本から出て行け!。であろうが如何か。『有事の際に対応できなく』などと言っているが、この<有事>とは何か聞きたいものである。尖閣列島の帰属に関して曖昧な態度に終始している「酒乱の小父さん」はもう断酒の為に入院を勧める。

もしかの女性が殺人していたならば、日米関係にこそ、それは重なる。戦後は様々な不審死の事件があり闇に沈んでいる。通貨の膨大な発行があり物価は数百倍。世界規模の詐欺が行われて、その証人は消されたのか。

アメリカに依る『日本国への不当な支配継続』を取り締まる法律はない、かえって奨励する法が『日米安保条約』である。この不当な支配を終わらせる「法的な根拠」は民意が唯一。先の衆院選に於いてそれは明確に示されている。

 

☆m(._.)m☆ 以下は参照記事です。

         嘉手納へ統合 困難との見方  

         日航撤退、文書で伝達 静岡空港 知事「社長に確かめたい」

         「死を招く女」ブログでセレブ生活を公開

         狡猾手口から浮かぶ女の“素顔” 結婚詐欺・連続不審死

         “結婚詐欺女”1億円詐取か、不審死計6人 

 

 

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