下村 博文 （しもむら はくぶん)
本名の読みは 「ひろふみ」 、1954年5月23日 -
日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、文部科学大臣（第18代）。
( wikipedia より抄出紹介。若干の編集などあり。)
2013 12 25 滝川クリスタル 【わが郷】
2013 12 21 まずは 模様眺め 【わが郷】
自民党はいつまでも候補が決まらなくて、ついに下村氏が、火の中の栗をひろう。てな、形になるのか……。
生い立ち
群馬県高崎市（旧倉渕村）出身。内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の元副会長。
1963年、小学3年生の時に父親が飲酒運転違反の単独事故で亡くなる[2]。その後、ほぼ自給自足生活の中、母がパートをして3人の子供を育てる[3]。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高校に進む。早稲田大学教育学部に入学後、早稲田大学雄弁会に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設[4]。
地方政界にて[編集]
1985年東京都議会議員選挙・板橋区に新自由クラブから出馬、落選。4年後の1989年東京都議会議員選挙に民社党・社民連・進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、当選（2期目）。
1996年、第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。清和政策研究会へ入会。同年、親友で同じ派閥に所属する自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。2000年、第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、2選。自民党「明日を創る会」のメンバー。2002年、衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。2003年、第43回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、3選。法務大臣政務官に就任。刑務所、少年院、教護院などの視察、教育に関するセミナーの開催などを行った。
2005年、第44回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、4選。文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。その後、自民党副幹事長に就任。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている。2006年8月29日、日本政策研究センターのシンポジウムで、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”も官邸のチェックで改めさせる」との意向を表明した。同年9月26日、安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手。福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。
2009年の第45回衆議院議員選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。東京都選出で下村以外に小選挙区で当選したのは石原伸晃、平沢勝栄、井上信治の3人のみ。2012年、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。教育システム・大学入試・教育委員会制度・教科書検定などの抜本的な改革案の中間報告を取りまとめた。同年の第46回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、6選。第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣。2013年9月、第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、同年9月13日付で、国務大臣としての所管事項として「二千二十年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」[5]を担当することとなった[6]。
歴史認識
1997年、自民党内の保守系議員連盟 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」 の設立に参加した。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている[7]。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している。
第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平内閣官房長官(当時)の談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した[8]。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した[9]。
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した[10][11]。
日本のTPP参加には賛成の立場を取る[12]。
日本の 核武装 については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。
2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」 などとして、選択的夫婦別姓には反対している。
2007年 安倍首相（当時）の初訪米の時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした[15]。
2012年、超党派国会議員主催によるダライ・ラマ法王14世特別講演会を開催。世話人代表。チベット支援国会議員連盟設立で中心的な役割を果たした。
「親学」とよばれる教育論を推進している[16]。なお、親学に関しては、非科学的であり、障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり[17]、批判を受けている[18][19]。
一般社団法人日本青少年育成協会の顧問を務める。週刊金曜日と日刊ゲンダイは、下村が官僚の反対を押し切って、同社団の前会長で中堅学習塾の旧知の代表を文部科学省教育再生実行会議に追加選任し批判されたと報じた[20][21]。
主な所属団体・議員連盟[編集]
日本会議国会議員懇談会（幹事長）
創生「日本」（副会長）
親学推進議員連盟（事務局長）
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
神道政治連盟国会議員懇談会
外国人材交流推進議員連盟
日韓議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
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