妻を追ってタイへ(タイ田舎暮らしの日々)

サザエを追って日本からバンコクの北500キロの所にあるルーイヘ来て、妻の仕事を手伝うマスオがブログでストレスを発散を。

安保法制関連法案への海外の反応は・・・

2015年05月17日 | 日々の暮らし
今日朝、テレビを付けるとNHKで「安保法制関連法案」に対する討論会をやっていた。
各党の代表がいろいろ言っていたが、特に目新しいことは言っていないようだった。
よく、国民に丁寧な説明が必要で野党はそれが足りないと言っている。
自分の母親を見ているとどんなに丁寧に説明しても・・・・と思う。
もちろん興味のある人はテレビでも関連する番組を見るし、新聞もよく見ているので内容を理解していると思うが、多くの国民はそれほどの興味は持っていないのではないのかなと思う。

野党は徹底した国会論議が必要といってるが、私が見る限りでは反対はするが国民が納得するような対案がない。
全く頼りない野党である。
個人的には「安保法制関連法」の改正は今の時代に沿ったものだと思います。
もちろん日本の戦争への参加は反対だが、抑止力という意味で改正は必要だと思っている。
世論調査でも賛成・反対が半々、妥当な国民の意見だと思います。


「安保法制関連法」の改正に対する海外の反応も気になります。
アメリカと中国・韓国の反応は押して知るべしですが、他の国のことも気になります。


「NHK NEWSWE」では・・・・

"安保法制関連法案 海外識者の見方は"

安全保障法制の関連法案の閣議決定について、安全保障などについての海外の研究者の反応です。

日本の外交や安全保障などを長年研究してきたタイのタマサート大学東アジア研究所のキティ・プラサートスック所長は「日本は北朝鮮の脅威に直面しており、今後は中国からの脅威にもさらされる可能性がある。こうした安全保障環境の変化に対処するため、自衛権を拡大することは納得できる」と述べ安全保障法制の整備について理解を示しました。
そのうえで「日本は長い間、平和主義でやってきた。貿易や投資で他国と経済的な相互依存関係にあるなかで、日本が外国と戦争を起こすというのは考えにくい」と述べました。その一方でキティ所長は「日本の集団的自衛権の行使が可能になることは、南シナ海の問題に非常に関係してくる。日本がアメリカや、中国と対立している国を支援できるようになるなかで、中国との緊張が高まることを懸念している」と述べ、今回の法整備が南シナ海の領有権問題に影響を与えかねないと指摘しました。
そのうえで、南シナ海の問題でタイが、中国とASEAN各国の仲介役を担っていることを念頭に「フィリピンやベトナムは日本のこの動きを歓迎しているが、中国との対立を抱えていないタイとしては複雑な心境だ」と述べました。

シンガポールでアジア太平洋地域の安全保障や外交問題を研究している国際戦略研究所のウィリアム・チュン上席研究員は「自衛隊の長い歴史を見ると、国際的な役割という観点から論理的かつ合理的に進化を遂げてきた。自衛隊がアメリカ軍とともにさまざまな分野で活動しながら、集団的自衛権を行使することに議論の余地はないし、驚くことでもない」と述べ、アジア太平洋地域の安定にも寄与するものだとして理解を示しました。
そして、安全保障法制の整備や、先月日米両政府が合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米の協力が進むことは、中国と東南アジアの国々との領有権争いが続く南シナ海での安全保障にもつながると指摘しました。
そのうえで「日米がASEANのためにできることは、海や空の航行の自由が重要だと訴え続けることと、中国とASEANとの間で法的な拘束力を持つルールの策定を促すことだ」と述べ、南シナ海の問題の解決に向けて日本の役割に期待を示しました。

ヨーロッパなどの安全保障問題を扱っているドイツのシンクタンク「大西洋安全保障ベルリン情報センター」のオートフリート・ナッサウアー所長は「安倍政権による今回の措置は、日本を競争相手と見なしている隣国には『対抗措置』だとか『日本の自己規制の終わり』だと受け止められるだろう」と述べました。
ドイツは長年、海外派兵に慎重な立場をとってきましたが、近年憲法解釈を変更してNATO=北大西洋条約機構域外のアフガニスタンなどへの派兵に踏み切りました。
ナッサウアー所長は「ドイツは常にNATOやEUといった枠組みに属し、国外への派兵はこうした枠組みのもとで行われてきた。日本が海外に自衛隊を派遣する場合には、事前に隣国と十分に対話をすることが重要だ」と指摘しました。



概ね、今回の改正には好感を持っているようでね。
タイのタマサート大学の東アジア研究所所長の意見は面白いですね。
中国と日本の両方と良好な関係を維持しようとしているので発言が微妙です。
したたかなタイの一面が見えるような気がします。


今回の改正が行われた後の対応がとても重要です。
ドイツのナッサウアー所長が言われるように、「・・・日本が海外に自衛隊を派遣する場合には、事前に隣国と十分に対話をすることが重要だ」。
一番大事なことだと思います。
最近の日本の下手な外国への根回し、配慮をやらないと、どんな良いことをやっても仇となりますかね。

水面下の外交は昔の日本(戦前)はすごかったようですよ。
日本はもっと外交に人手も金もかけるべきですね。
その意味では今の阿倍首相は頑張ってるのかな~。




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5 コメント

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憲法学者 (ハシビロコウ)
2015-05-17 21:39:17
憲法学者は、日本の憲法には、詳しそうですが・・・
と言うのは、中国もロシアも憲法上は、日本よりよっぽど、外国との平和を協調しているらしいですが
遣ることは、とっても我が儘、好戦国のような振る舞いですが・・

日本の憲法学者も、主要国憲法を比較して、テレビで教えて欲しい、多分、係争地に軍隊を派遣して、自国の領土にすべし、って書いていないと思います

自分もそうですが、言う事は立派ですが、遣ることは自分本位
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Re:憲法学者 (ドラえもん)
2015-05-20 17:42:37
ハシビロコウ さん

戦争で負けたので、戦勝国には遠慮していたところがあったでしょうが、戦後70年ですかね。
言うことは言う、やることはやる国に少しづつ変えていく必要があるのではないかと思います。
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Unknown (Unknown)
2015-05-31 19:52:01
御説、非常に参考になりました。
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Re:Unknown (ドラえもん)
2015-06-07 11:16:16
Unknown さん

ありがとうございました。
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Unknown (Unknown)
2015-08-03 14:23:29
安保法制に反対してる国は、中国と韓国だけ!

賛成してる国は、米国を筆頭に世界の大半の国々です。

小学生でも分かるのに、阿呆な左巻きに扇動されている低知能の国民が騒いでる。

https://www.youtube.com/watch?v=fLK5JPZGn_Y

https://www.youtube.com/watch?v=yEyepj8ZVXE
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