少し前の話になりますが、ここ数年の間に上場先数が急速に増えた不動産投資信託、所謂、上場REIT。
先日、その１社が民事再生法を申請しました。
聞くところによると所有物件は優良なものも多く、価格が大幅に下落した訳でもないのに、金融機関が融資の継続を拒んだとか。
不動産バブルで痛い目にあった金融機関は堅実な対応を取っており、今の不動産価格であればロスは被らない、或いは、想定の範囲内のようです（上場REIT、即ち、エクイティに投資していた企業、個人はREITそのものの価格下落で痛手を負うことになりますが）。
今は不動産を買うと言ってもファイナンスが付かないとか。
不動産価格はもうひと押し、ふた押しすると覚悟した方が良いかもしれません。
金融機関は不動産関連融資から早めに手を引こうとし、金繰りがつかなくなるところがまだまだ出てくるのではないでしょうか。結局は巡り巡って金融機関も苦しくなるのでしょうが....。
先日、その１社が民事再生法を申請しました。
聞くところによると所有物件は優良なものも多く、価格が大幅に下落した訳でもないのに、金融機関が融資の継続を拒んだとか。
不動産バブルで痛い目にあった金融機関は堅実な対応を取っており、今の不動産価格であればロスは被らない、或いは、想定の範囲内のようです（上場REIT、即ち、エクイティに投資していた企業、個人はREITそのものの価格下落で痛手を負うことになりますが）。
今は不動産を買うと言ってもファイナンスが付かないとか。
不動産価格はもうひと押し、ふた押しすると覚悟した方が良いかもしれません。
金融機関は不動産関連融資から早めに手を引こうとし、金繰りがつかなくなるところがまだまだ出てくるのではないでしょうか。結局は巡り巡って金融機関も苦しくなるのでしょうが....。
このたびの株価急落に関して、歴史・政策の観点からのレポートを書きましたので、興味がありましたら当方のBlogの、最新２つの記事をご一読ください。（10月21日に、次の記事を予定しています）
たった数日前の予測ですが、楽観論を吹き飛ばすのに十分な内容でした。そして先日、日経平均は1000円下げました。翌日は少々、反発しましたが、到底、元のレベルに戻りません。
週刊文春によると、REITを売っている東証一部上場企業の破綻リスク第9位は、なんと野村不動産HD（転売用不動産を除いた当座比率ワースト10にランクイン）であり、スイスの銀行大手UBSは国家規模より４倍も大きく、UBSの破綻はそのまま国家の破綻につながる可能性があるとのこと。
J-REIT会社の突然死に驚いてはいけません。ニューシティ・レジデンス投資法人に、破綻の１か月前まで、AAAとかA+とかを出していた格付け会社の担当者は、今頃、「投資は自己責任。凍死家の損失と、うちは無関係」と開き直ってますよ。金融企業標準の高い給料をもらいながら。
http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2882.html
お気に召しましたら、当方の麻生ロゴを個人ブログのサイドバーなどに貼っていただけますと、幸いです。この不況は政治の不手際で拡大する恐れがあります。
よろしくお願いいたします。