マスコミ報道によると、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発で事故時の対策拠点に使用する「免震重要棟」という施設の耐震性が問題になっていると-----。 このままだと、想定される地震のゆれ(規準地振動)に耐えられず、相当の被害が出ることが原子力規制委員会の審査の結果明らかになったと、東電側が初めて説明したとの報道。 さらに東電は、基準値振動の半分の揺れにも耐えられない可能性をも明らかにしたというのだから驚きである。 それにも増して許せないのは、東電がそのことを2014年に把握していながら、事実と異なる説明をしてきたということである。 新潟県の米山隆一知事は「説明を信じるのが全てのベース、---今までの話し合いは一体何だったのか!」と東電を批判して、東電側に経緯などの説明を厳しく求めたことも---。 その施設は2007年に起きた新潟県で発生した中越沖地震で原発が大きな被害を受けたので、地震の際に免震装置で揺れを吸収して事故対応が継続できるようにと2009年に柏崎刈羽原発に設置されたもので、その後、福島第一原発に設置され、2011年の事故対応に使われたものであるとのこと。 大事な施設の重要な情報であるにもかかわらず、何年も事実と異なる説明をしてきた責任は断じて許しがたいといわなければならない。 柏崎刈羽原発6・７号機の再稼働をしようと躍起な東電ではあるのだが、原発を稼働する資格があるのかどうか疑わざるを得ない事態であることだけは確かである。