九州場所は終わったのだが、横綱日馬富士の暴行事件で揺れ続け、勝負で敗れた横綱白鷗の「モノ言い事件」が起こり、横綱3人も休場という波乱の場所だった。 横綱日馬富士による平幕貴ノ岩関への暴行事件は、これまでにないマスコミの連日報道が続いている。 今回の事件で深刻なのは、暴力を振るったのが横綱だったこと、---手本にならなければならない横綱の地位にある力士が加害者だったことが大問題になっているのだ。 九州場所千秋楽の次の日に横綱審議委員会が開かれこの問題が話し合われたというのだが、「調査の経緯を見守る---」という理由で処分などについては一切示されていない現状である。 被害者の貴ノ岩も師匠の貴乃花親方も相撲協会危機管理委員会の事情聴取に応じていないから、真相の究明もその対策も進んでいないのである。 相撲協会理事で営業部長という貴乃花親方が「警察に任せる」として協会の調査に一切応じていないのも問題である。 傷害事件が起こった現場での事実解明は当然のこと、今後角界から暴力をなくすために協会が一体となって取り組まなければならないことは当然のこと。 暴行の現場にいた横綱白鷗が、例え九州場所で優勝したからと言って「万歳三唱」と呼びかけたのも違和感を感じざるを得なかった。 相撲協会が事実の解明と再発防止策を本気で進めなければ、日馬富士が引退し記者会見で深々と頭を下げただけでは、これから先の相撲界の真の発展は期待できないと強く訴えたいものだ。
安倍首相は2019年に消費税を10%に引き上げ、「全世代型の社会保障」に改革すると繰り返し声を大にしている。ところが打ち出されている政策は、「医療費の窓口負担引き上げ」「介護保険の在宅サービスの保険給付外し」「子育て世帯の生活保護費削減」---など、国民のくらしを壊す内容となっているのだ。まさに、全世代を対象にした社会保障切り捨て政策で、国民をだまし討ちにすると言っても決して過言ではない。今国会で日本共産党の山下芳生副委員長が、安倍政権の「認知症対応の逆行」として厳しく追及した内容が注目を集めている。山下氏は、認知症の高齢者が462万人、軽度の認知症のある人が400万人と推計されているとして、高齢者の3人・4人に1人が認知症か軽度認知障害であることを指摘。「要介護1・2」の在宅サービスの保険給付外しが実施されれば、政府が提出している「認知症の早期発見、早期対応に逆行することになり、断じて保険給付外しは中止すべきだ---」と追及した。同時に山下氏は、社会保障財源としての消費税増税は中止して、「アベノミクスで大儲けをした大企業と富裕層に応分の負担を求めた。
マスコミ報道によると、いま多くの介護事業者が経営困難に陥り、利用者が必要なサービスを受けられない事態が全国で進行している実態が広がっていると---。 政府が進めている介護報酬の削減を通じて、サービスに利用制限をかけるなどの動きをつよめているとも。 このような介護現場の危機的な状況に歯止めをかけ、安心できる介護の仕組みを実現するために介護報酬の引き上げ、仕組みの改善が早急に求められる深刻な事態なのである。 介護報酬は3年に1度改定されるようになっているのだが、今回は2年に１度の医療の診療報酬改定と重なる年のため、財務省は診療・介護の報酬を一体的に削減する機会にすることを狙っていることは間違いない。 その典型たるものが、訪問介護で調理や掃除をする生活援助の「利用回数制限」であり、「自立重視」を強調して介護保険からの「卒業」を強化しょうとしているのである。 介護保険を利用する人も、介護を担う人も、共に安心できる仕組みづくりこそ急がれていて、介護報酬の引き上げは当然のこと、---あわせて利用者に対する負担の軽減措置も必要ではないのか。 安倍政権による介護現場の実態を無視した無謀な「給付減と負担増」は断じて許さず、むしろ拡充に転じる世論と運動こそ決定的に必要であることだけは確かである。 介護現場を無視した「介護報酬改定」は、介護現場の危機を一層加速させるもので断じて許してはならないと強く訴えたい。
報道によると、政府の税制調査会はこれまでの議論の取りまとめを行い、来年度(2018年度)の税制改正の検討を具体的に始めたようである。 既に先週自民党と公明党の税制調査会がそれぞれ総会を開いて議論を本格化させているようである。 両党の調査会の検討に上っているのは、所得税の給与所得控除、基礎控除、年金控除の見直し、たばこ税の増税、「森林環境税・観光促進税」の創設などある。 大企業や大資産家への応分の負担を考慮すべきであって、国民の負担増につながるものは国民の声を踏まえた慎重な検討が必要であることだけは間違いない。 安倍政権の財政破たんのツケを国民に転嫁するなどの方策は断じて拒否しなければならない。 見過ごせないのは、安倍晋三政権の「アベノミクス」の失政で経済が停滞、税収も伸び悩み、2019年の10月からの消費税10%への増税強行が待ち構えられていることもあり、それに先立つ「税制改正」に着手しょうとしている企みである。 安倍政権のこの５年間で、日本経済が停滞し、暮らしも経済も下降線の一途で破綻寸前であり、税収は伸び悩み、財政はいよいよ悪化の一途であることだけは間違いないのだが----。 税金はもともと、負担能力に応じて負担させるという、いわゆる「負担能力」が原則であることは確かなんだが、失政のツケを国民に押し付け、国民に負担を転嫁する「増税」など断じて許すことはできないと声を大にして訴えたいものだ。
日本原子力発電が24日に、来年１１月に運転開始から40年にもなる老朽原発、東海第２原発(東海村)の運転再開を20年延長する申請を原子力規制委員会に提出したことが報道されている。 心配なのは、同原発の半径30㌔以内には96万人が暮らしているのだが、避難計画などは一切ないままだという。 全国から「いのちと安全を守るために撤回せよ!」「老朽原発は直ちに廃炉を!」---、と抗議の声が上がっているのも当然で、マスコミ筋も注目した詳細な報道をおこなっている。 原子炉等規制法によると、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が認可した場合、1回に限り20年までの延長を認めている。 同時に再稼働には来年１１月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があるのだとも。 しかも驚いたのは、東海第２原発が、2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失、----敷地に津波が浸水したため非常用発電機1基が故障。 残る２基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発そのものであること。 現地では当日２４日、「首都圏反原発連合」(反原連)が首相官邸前抗議を行ったのは当然である。 運転開始から40年の老朽「東海第２原発」の運転再開・延長は断じて許されない。