現在版の「治安維持法」と批判されている「共謀罪」法案の国会審議が2日の衆院予算委員会で始まり、日本共産党の議員が、戦前、国民の思想を弾圧した治安維持法に対する認識をただすと発言した。 治安維持法が、天皇専制政治に反対する当時の日本共産党員などを弾圧するため、1925年につくられたことは百も承知のこと。 その後、天皇制政府が緊急勅令によって、最高刑を死刑とする法改悪を強行したのである。 「共謀罪」をめぐって安倍政権は、「テロ対策」であり処罰対象は「「組織的犯罪集団」だとして、「一般の方々が対象になることはあり得ない----」などと説明を繰り返しているのだが-----。 戦前の政府も治安維持法制定時、「労働運動は何ら拘束されない---」と説明されていたのだが、実際は、共産党員だけではなく、労働運動、宗教者、自由主義者、学生のサークルまでが弾圧の対象とされたことは事実である。 戦前の思想弾圧の反省に立って日本国憲法が保障する思想・信条の自由を保障するのが「共謀罪」法案であることは間違いない。 危険な法律をつくろうとしている安倍晋三首相が、治安維持法が国民弾圧に猛威を振るった歴史に対する認識すらまともに応えないのは、日本国憲法の下で首相の資質が問われる重大問題なのである。 国民監視の「共謀罪」創設に乗り出そうとしている安倍政権に厳しい国民の批判の声をぶっつけようではないか。 国民監視の「共謀罪」創設狙う安倍政権、人権抑圧の歴史を断じて繰り返させてはならない。