28日、米軍のオスプレイ沖縄配備の撤回などを要求したオール沖縄の声を「建白書」にしたためて、沖縄県内41市町村の全ての首長と議会議長、県議会議員など144人が安倍首相ら主要閣僚に会い手渡した。 マスコミ報道によると、これだけの大規模な要請団を組織して政府に突きつけたのは、1972年の沖縄復帰以来初めてのことだという。 長年の基地の重圧にかてて加えて、あの危険極まりないオスプレイを沖縄県民に押し付けている政府への怒りが如何に大きいかを如実に示すものである。 政府はこの「建白書」に込められた県民の切なる願いに耳を傾け、誠実に応えるべきである。 代表団が政府に突きつけた「建白書」には、「米軍はいまだに占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞い------日本の在り方が厳しく問われている」と告発している。 ところが、沖縄からの要請団に対して安倍首相は、「沖縄の負担軽減は、日米安保条約上からトータルで考えて------」と、あくまでも安保条約を盾にオスプレイを県民に押し付ける姿勢を崩さなかったと報道されている。 既にマスコミ報道で明らかなように、日本政府はアメリカ軍の要請にこたえて、オスプレイは沖縄を足場に、米軍が日本全国七つの低空飛行ルートを設定し訓練する計画である。 何と驚いたことに、地上から150メートル以下の飛行を禁止した日本の航空法すら適用除外だという。 まさにオスプレイの沖縄配備を撤回させてこそ、沖縄県民と全国各地の住民の命を守ることができるのである。 憲法の平和的生存権に基づく沖縄県民の願いに応えることこそ、政府の義務中の義務であることは言うまでもない。 願い実現めざして、沖縄と全国の連帯を強める運動を大きく発展させなければならないと強く心に決めている。
本日30日より、通常国会における安倍首相の所信表明に対する各党・党首による論戦が始まった。 安倍首相が所信表明で繰り返し強調したのは、「強い国家」 「国家の確固たる意志」 「歴史や伝統への誇り」 ------日本の再建である。 「国民のいのち・財産と領土・領空・領海は断固守り抜く」と、大見得を切って軍事費の突出をひけらかして大声を上げたが、周辺諸国との緊張感が増すだけで国民が望む「日本の平和」にとって大きなマイナスではなかろうか。 一方、暮らしにかかわる予算 ------社会保障費の伸びは大幅に圧縮された。 象徴的なのは、国民全体の最低ラインである生活保護費を大幅に削り、合わせて年金も大きく削減される予算である。 自民・公明・民主の3党「談合・合意」の「一体改革」では、「生活保護費の削減は社会保障全体の引き下げの突破口」の位置づけであることは百も承知。 特に注意を要するのは、教育に対する予算の内容である。 教育現場の切実な願いだった「少人数学級」を見送り、「心のノート」の小中学生全員配布や全国学力テストの全校実施を目論み、上からの「道徳」と競争主義の導入に血道を上げていることである。 暮らしと平和を踏み潰して、「強い国家」を強調すればするほど国民との矛盾は深まるばかりではないだろうか。 第二次安倍内閣・安倍晋三首相の所信表明に対して、国民の立場から正面切って「切実な願い」実現の論戦を挑む政党はどの党か -----明日31日、各党党首による論戦が注目されるところである。
昨日28日、通常国会が開会された。一部のマスコミ報道によると、前日の27日には日比谷野外音楽堂で沖縄全41市町村長らが勢ぞろいして「オスプレイ断固反対」の東京集会が開催され、安倍首相本人に対して沖縄の代表が「建白書」を手渡したという。 オスプレイ配備反対・普天間基地の県内移設反対の願いを込めて「オール沖縄」の声を安倍首相に届けたことになる。 通常国会が開催された28日には国会前で、「消費税増税反対・憲法をまもり生かす」のスローガンのもと請願デモと集会が開かれたことが報道されている。 集会では「非正規雇用は1800万人を超え、生活保護世帯も増え続け200万以上となり、社会保障は削られて、そのうえ消費税増税では生きてはいけない」-----と。 安倍内閣の狙う生活保護の切捨てに強い批判の声が上がったとか------。 安倍内閣が口癖のように「自助・共助」と叫んで貧困者を投げ捨てるのは、まさに政治の責任放棄そのものである。 昨日の安倍首相の所信表明は、「危機突破」の繰り返しで、国民の願いである「消費税増税中止」 「社会保障の改悪反対」 「原発ノー」「TPP参加反対」の声に応じる姿勢はさらさらナシ。 第二次安倍内閣の国民の暮らし・平和・民主主義破壊の猛威は何としても食い止めなければならない。 国民要求を基にした数々の闘いを通じての世論の力で政治を変えなければならない。 一人一人は小さな力だが、その一人一人が頑張れば必ず大きな力になることは歴史が証明していると確信する。 国民の願いにしっかり寄り添い、国民と結びついて政治を変える一助になるように力を尽くす決意である。
安倍首相が、内閣の重要課題として重視しているのが「憲法9条改悪」の実現であることは百も承知のこと。 その前段として「安倍内閣としての談話を発したい」と、取り分け力を入れているのが村山談話と河野官房長官談話の見直しである。 既にご承知のように村山談話は、日本の侵略戦争と植民地支配の誤りを認めたものであり、河野談話は、日本軍「慰安婦」問題で軍の関与と強制を認めたものである。 この両氏の談話を見直すことを、有識者会議の検討を入り口にして実現を図る構えである。 これらの作業を進めながら、アメリカと一緒になって「戦争する国づくり」に邁進する危険な方向を明確に打ち出しているのである。 具体的には、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲を進める一方で、憲法９６条が定めた改定の発議要件を緩め、9条そのものの改悪に進もうという腹である。 「憲法９条」が歴史的にみても、日本が再び侵略国とならずに世界平和の先駆的役割を果たすという「国際公約」であり、これを投げ捨てることにでもなれば直ちに国際的信頼を裏切ることになるのではないか。 ------日本がアジアと世界で生きていく政治的・道義的地位を失いかねないことになるのは必定。 9条を守り生かすその道こそが、日本政府に求められていると確信するものである。 通常国会での焦点となる「憲法９条改悪」の危険な逆流に果敢に立ち向かい、何としても、「平和の宝」 「世界の宝」、憲法９条を守り抜くために心を一つにして力を尽くそうではないか。
マスコミ報道によると安倍内閣の初の新年度予算案が、明日29日に決定される段取りのようである。 国の予算は、国民が納める税金やそれを担保にした国の借金で国の仕事を賄う、財政の見積もりであることは百も承知のこと。 問題はその中身で、国政の根本目的である「国民生活の安定」であり、国民が困ったとき、その暮らしを支えることのできない財政では、「一体何のための財政なのか」と疑問を持たざるを得ない。 安倍首相は「経済の再生のために-----」と、積極的な財政政策を掲げ、国債も大増発することになっている。 いわゆる日本経済の再生のためにということで、「デフレ脱却」のために自民党政権の過去の失敗の二の舞になりかねない手法で、ことを進めていることは多くの国民が懸念しているところでもある。 しかし、その財政のあるべき姿を大きくゆがめることによって、その結果財政破たんでも生じようものなら、国民にのしかかる負担はかってない深刻なものになることだけは明白である。 そのために消費税など大増税を国民に押し付けるというのでは、国民の切なる願いとは全く逆な方向と言わざるを得ない。 マスコミなどがこれまでに明らかにした予算の中身を検討しただけでも、「軍事費の増大」 「大型公共事業推進」 「年金・生活扶助削減など社会保障の大幅改悪」 ------等、憲法の精神を大きくゆがめた方向であり、国民の願いとは全く逆の方向であることが明らかになっている。 いろいろとものの見方、考え方の違いはあったとしても、「安倍予算」が貧困と格差拡大の方向を明確に示していることだけは確かなようである。