「海外で戦争する国」づくりを進める安倍政権、-----衆院での「安保法制特別委員会」で27日、28日の両日、日本共産党の志位委員長が質問・追及がNHKで報道された。 志位氏は2日間にわたって、日本を「海外で戦争する国」につくり変える「戦争法案」の正体を、動かしがたい事実を突きつけ徹底暴露する論戦を展開した。 驚いたのは安倍晋三首相の答弁の中で、共産党・志位氏の「戦争法案」との批判に対して、-----「無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしい-----！」と述べたことである。 全くのあべこべ議論で、「戦争法案」の正体を隠し続けて、「憲法9条」そのものを破壊する戦法に打って出ていることで、それこそがまさに「恥ずかしい」ことではないのか。 首相の無責任な態度に心底から怒りを覚えるものである。 「戦争法案」をめぐり安倍首相は、自衛隊がイラクでのような戦争で武力行使を目的に戦闘に参加することはないと繰り返してはいるのだが----。 しかし、特別委員会での志位氏の追及に対して、米軍などに軍事支援を行う自衛隊は戦闘が発生する可能性のある場所に迄行き、相手から攻撃される危険があること、攻撃されれば武器を使用することを認めたのである。 まさに、「戦闘行為」そのものではないのかと、国民の大きな批判の声が広がっているのも当然である。 「究極の米国従属」と志位氏は強調したが、こうした安倍政権が集団的自衛権を発動し、米国とともに海外での戦争、武力行使に踏み出すことが如何に危険かは明白なことである。 今回の法案は、安倍政権が銘打った「平和・安全」とは全く逆に、武力の行使や戦力の保持を禁じた「憲法9条」を踏みにじる違憲立法であることは断じて間違いない。 戦後最悪の「戦争法案」であり、ただちに廃案にすべきである。
名護市辺野古新基地建設反対の民意を踏みにじり、米軍新基地建設を推し進める安倍政権のやり方に心の底から怒りを感じている。 戦後70年もたった今でも米軍基地が存在する、これこそ戦争の「負の遺産」だと行っても決して過言ではない。 基地のない沖縄を返し、豊かな自然に囲まれ健やかに、そして穏やかにくらしていけるように、そんな思いを込めて「沖縄を返せ！」の歌が懐かしく力を込めて唄っている。 「命どう宝」の精神を守って基地反対を叫び続けている沖縄の人たちと、今こそしっかりと連帯しなければならないと確信する。 少し前になるが、「沖縄を返せ！」と日本復帰を叫び続けてきた瀬長亀次郎氏の人生観に大いに共感をもって自らもたたかった若い時代を思い出す。 そして今、翁長雄志沖縄県知事が安倍政権と正面から対峙して一歩引きさがる事なしにたたかい続けている。 アメリカに対してぺこぺこ頭を下げて抑止力強化を訴える誰かさんとは違って、「米軍基地なくせ！」の県民の悲願の声をアメリカ政府に直接届けるためにじき談判するという、翁長知事の堂々たる姿勢に大いに共感を覚えるものである。 沖縄県民のその意思をシッカリと汲みつくしその願いを実現するために、今こそ国民的闘いの大いなる発展を期待したいものである。
今年3月期の大企業の決算が出そろい、全体では2008年の「リーマンショック」以来の最高水準を記録した昨年3月期をさらに上回り、2年連続の最高水準となったことが明らかになった。 「アベノミクス」による円安と株高で大企業が潤い、石油など輸入価格の下落でも恩恵を受けているためである。 ところが、勤労者の実質賃金は4年連続のマイナスで、消費税増税の直撃を受けて消費の低迷が続き深刻の事態なのである。 大企業のもうけを労働者の賃金や下請け単価に還元しなければ、国内の消費と経済が行き詰るのは当然のことである。 円安などで大企業がいくらもうけを増やしたとしても、肝心の国内での購買力が伸び悩み売り上げが増えなければ、経済の行き詰まりと破綻は目に見えているのだ。 大企業の史上空前の利益と、労働者の賃金のかってない落ち込みは、日本経済が危ない段階に近づいていることを浮き彫りにしていると言っても決して過言ではない。 日本経済をつり合いのとれた発展に引き戻すには、大企業のもうけを賃金や下請け単価に分配し、国民の暮らしを立て直すことではないのか。 そうしてこそ、消費主導の経済再建も実現できるのではないかと確信するのだが----。
戦後の日本の国の在り方を根本から転換する「戦争法案」が26日の衆院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まった。 この法案の第一の問題点は、米国が世界のどこであれ、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争にのり出した際に、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うということである。 「戦闘地域」まで自衛隊が行けば、相手から攻撃される可能性があり、攻撃されれば自衛隊は武器を使用することになることは必至。 自衛隊が武器を使用すれば相手はさらに攻撃を仕掛け、、戦闘そのものが現実となることは明白である。 安倍翔自身国会答弁の中で、「不測の事態に対して自衛隊員の生命や身体の防護のため、武器を使用できる----」と応えているのだから。 第二は、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」があるが、尚戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のために大幅に拡大することであり、ここでも自衛隊が「殺し殺される」戦場に参加する危険は明白である。 第三は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのにもかかわらず、集団的自衛権を吃どうして米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することである。 まさに、安倍政権が今国会での可決を狙う「戦争法案」が、憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の法案であることだけは間違いないようである。 徹底審議を尽くし断じて廃案に追い込むべきではないか。
本日26日、安倍内閣が今国会提出の「戦争法案」（安全保障法制）について、朝日新聞社が16・17日に行った世論調査の結果が報道されている。 同世論調査では、「戦争法案」を今の国会成立させようとしていることについて、「成立させる必要なし」が60％と、「必要あり」23％を圧倒している。 また、今国会に提出された法案のうち、国際紛争などを巡る後方支援に、そのつど法律をつくらなくても自衛隊を派遣できるようにする法案については、「反対」が54％で「賛成」30％を大きく上回った。 また、「日本の平和や安全に重要な影響を与える事態で、自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案についても、「反対」が53％で「賛成」29％で圧倒。 集団的自衛権を使えるようにする法律は、「反対」43％で、「賛成」33％でその差歴然。 またNNNが15日から17日に行った世論調査では、自衛隊が軍事面で広げる活動については「支持しない」が53・9％で、「支持する」は32・6％を圧倒している。 集団的自衛権を行使できるようになることについては、「良いと思わない」が55・2％で、「良いと思う」26・3％の2倍にものぼっている。 本日26より国会での本格論戦が展開されるのではあるが、多くの地方議会では21日現在で、「集団的自衛権行使」の解釈改憲に意義をとなえる「意見書」が可決されているこも報道されている。 国際紛争の場に自衛隊の派遣を危惧し、「国際紛争の解決に武力を行使して米軍支援を行う」ことは、これまでの歴代政府が踏襲してきた「安全保障体制」を180度変更することであり断じて容認できるものではないのである。 国民的合意なしの「戦争法案」は断じて廃案にすべし！