著名なお笑いタレントの母親が、生活保護費をあたかも「不正受給」していたかのような報道が、これ見よがしにここ数日繰り返された。 今回の芸能人の母親のケースは、極めてまれで、報道されているような「不正受給」ではないことは明らかで実態とは大きくかけ離れている。 小生自身、かっては北九州市のケースワーカーとして職務を遂行していた経験があるのであえて言わしてもらいたいのだが-----。 生活保護の申請・相談に来る人のほとんどが、親族からの扶養を期待できるような状況にはないことが殆どで、「親族から見放され、援助を求めることができない」「面倒を見たら共倒れになってしまう」----等で、親族も貧困に陥っているというのが実態である。 そもそも、扶養義務は、生活保護の開始や継続の要件ではないのだが、福祉事務所の窓口で生活保護の申請を受け付けない理由の一つとして頻繁に使われたことだけは事実。 忘れもしない、2006年5月 ----思い出しただけでも身震いするような餓死事件が、北九州市で引き起こされたことを敢えて思い出している。 福祉事務所に生活保護の申請に訪れた、明らかに病気持ちで衰弱しきった高齢の男性に対し、市内のコンビニでアルバイトをしている次男に面倒を見るように説得し、申請書すら渡さず追い返した。 このままでは命が危ないのではと、その男性は、やっとの思いで2度目に福祉事務所を訪れ生活保護の申し入れを相談したが、福祉事務所の窓口での対応は冷たく、今度は「長男に面倒を見てもらいなさい----」と一喝。 ----何と、その数日後に男性は餓死-----、その後、大きな社会問題として発展、その結果、北九州市の生活保護受給問題に改善のメスが入ることとなる。 生活保護利用者は、これまでの最高で209万人に達しているという。 資料によると、日本の貧困率は2009年時点で16%に達している。 4人家族で、1ケ月18万6000円未満で生活せざるを得ない人が2000万人以上いるということ。 生活保護受給者が209万人にもなったと目くじら立てて騒ぐが、日本の貧困層の僅か1割程度にすぎないのだ。 現在のような貧困の広がり状況からすると、逆に、もっと生活保護を機能させる対策が求められるのではないだろうか。 今回のお笑い芸能人のケースを理由に、生活保護の扶養義務に焦点を当てた「保護申請却下」の方向が強まれば、かっての北九州市の悲惨な餓死事件の再発が危惧されることだけは確かなようだ。
連日報道される野田政権「一体改革」の行方と、まつわる各党・財界の思惑-----。 民主党・野田政権は、今国会で消費税増税法案を成立させるため自民党の言い分を丸呑みしようとまでしている。 あたかも、切なる国民の願いを引っさげての「消費税増税法案に反対」しているがごときの小沢一郎元代表との確執解消のために、民主党内の分裂だけは避けようとの切なる思いから、輿石民主党幹事長の肝いりでの「野田・小沢会談」の行方は。 小沢派100人を切って捨てでも、自民党との野合で「消費税増税法案だけは成立を---」と、会談の駆け引きに懸命な野田首相。 国民の増税反対の声をバックに、これをよいことにして「民主党結党はおれがやったのであり、主宰は俺しかいない----」とばかりに、懇願の「返り咲き」を狙う。 「公約破り」を「公約」するような政党では、国民のためのまともな政治は絶対に期待できないことだけは明らかなこと。 ところが財界は、「マニフェストに固執するような政党ではダメだ -----そんな議員がいたら政界から消えてしまえ---」と叫び、あからさまに民主党議員を攻め立て、自らも成長戦略の実行と財政再建の断行を求める「提言」を発表 -----消費税増税法案の今国会成立とともに、社会保障の一掃の切り捨てを迫る。 一方の野党自民党は、財界の思惑を気にしてか、お笑いタレントの事例を材料に、生活保護の給付水準を引き下げる魂胆をめぐらし、これに政権党たる民主党が尻尾ふり。 軽率かつ醜悪と呼んでも何ら差支えない政治劣化の背景に一体何があるのか。 識者・一部マスコミ含め多くが、「小選挙区制」の弊害を説き、-----風頼みの政権交代は実現したが、議員の中身は「ooチルドレン」の集まりばかりで、「政治家」と呼ぶにはあまりにも寸足らずの面々だと揶揄する。 さらに問題なのは、離合集散の政党に「綱領」らしきものはなく、財界からでさえ「綱領は政党の命、これを持たずして政党にあらず」とまで言われる始末。 ところが驚くなかれ、どんなに財界から揶揄されようと、攻め立てられようと、「財界さま様」の心のうちは変わらぬ。 「軽率かつ醜悪な政治」克服のために、財界にものを言わせず、財界に正面からモノをいう政党の存在に多くの国民が気づき、その政党の前進が何よりも必要であることだけは確かなようだ。
関西の有名お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことに対して、これに便乗した自民党議員による国会での質問により、生活保護制度全般にわたる異常なバッシングがマスコミを通じて連日行われている。 これをよいことにして、政府・与党と自民党は、以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を実現する絶好のチャンスとばかりにことを構えている。 憲法25条に定められた国民の命と暮らしを救うための「最後の砦」である生活保護制度そのものを、こんな乱暴なやり方で破壊しようとしていることは絶対に許されるべきではない。 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と決めつけているような事実・法律違反はどこにもなく、あるとすれば、管轄地方自治体の「お笑いタレント」に対する「扶養内容」「扶養範囲」の説明不足だったことに尽きる。 「人気が出てきたタレントで多額の報酬が懐に入っている者の親が、何と生活保護者だったとは----」という、非常に特殊なケースをこれとばかりに取り上げ、問題をすり替えて生活保護制度そのものの改悪の口実にしようとするのはまさに邪道と言わざるを得ない。 今生活保護制度で重要なことは、保護が必要な人に手が届いていないという現実だと思う。 何故なら生活が困窮し、そのうえ病弱な人に対して「まだ働けるはず----」として、申請すら窓口で受け付けないという深刻な事態だと聞く。 北九州市で起こった孤独死事件、札幌市で起こった姉妹の「孤独死」など、所管の自治体に申請したが、いずれも申請を受け付けられずに却下され引き起こされた悲劇である。 「とにかく打ちきれ」、「税金の無駄遣い」、「働く意思があれば働けるはず」----等と、生活保護制度への救いの手を拒み続ける場合ではない。 生活保護自給者が209万人へと増加したのは雇用破壊と貧困の拡大の結果である。 日本の現状は、いま病気や失業すれば「誰でもが一気に無収入になり転落もやむなし」という深刻さであることは万人が認めるところ。 憲法25条で保障された生存権破壊の改悪に固執するのではなく、生活を保障する政治のあり方そのものが厳しく問われているのではないだろうか。
九州佐賀県の玄海原発「再稼働を許すな!」「原発撤退!」をメインスローガンに、九州各県から代表2000人を超える人々が結集し、昨日27日、佐賀市内の公園で大集会を開いた。 この種の集会で2000人を超える人々が佐賀市内に集まったのは初めてのことで、今朝の朝刊で各種新聞が一斉に報道した。 直近のマスコミの世論調査でも、「原発再稼働反対」「原発ゼロ」をめざす声は70%を大きく超える数字となって関心は高い。 そういう状況にもかかわらず野田民主党政権や電力業界では、中止中の原発再稼働を目指して策動を続けている。 特に野田首相が力を入れて再開を目指す関西電力福井県の大飯原発、5月5日の深夜、日本に存在する50基の原発すべての稼働がゼロとなったことを受けて、「一日も早い原発の再稼働を」と勢い込んでいるもの。 重大な事故を起こした福島第一原発は、事故から15ケ月がたった今も原因究明が尽せないほどの深刻な状態だという。 事故収束のめどすら立たず、福島を離れる人々があとを絶たないという。 自主避難者を含めて、今なお十数万人の人々が故郷から離れている深刻な事態だと発表されている。 最近の学者による科学的な検証結果によると、再稼働が計画されている各地の原発でも、巨大地震が起こりうる活断層が新たに発見されるなど、原発再稼働への慎重論もかってなく広がっていると発表されている。 野田政権が大飯原発などの稼働にこだわっているのは、全国で稼働する原発がただの１基もない事態を何とか早く解消し、これから先も原発を基幹的な電源としていこうという電力会社や原発メーカー等の意向にこたえるものであることは言うまでもない。 大飯原発などの再稼働を「原発推進」のきっかけにすることなど断固許すわけにはいかない。 人の命と安全に勝るものなし、原発「再稼働ゼロ」から「原発ゼロ」へと末広がりに運動を広げ、「原発からの撤退世論」を大いに喚起しようではないか。
政府・民主党は、「原子力規制庁」設置関連法案を、29日の衆院本会議で審議入りを決め、自民・公明両党ともこれに応じる姿勢を示していることが、昨日のマスコミ報道で明らかになった。 政府・民主党は原発再稼働を進めるために、自民・公明両党が提出している「原子力規制委員会」設置法案を受け入れ成立させることを狙っていることはこれまでのマスコミ報道でも明らかになっている。 現行の原子力安全・保安院も原子力安全委員会も、原子力の推進機関と一体にことを進める名ばかりの「規制機関」で、今回の福島第一原発の事故を防ぎえなかった事実は白日のものとなっている。 「原発ゼロ」の政治決断とともに、原発推進機関から完全に独立した専門家によるまともな「規制機関」が必要なことは明らかなこと。 ところが政府・民主党が提出しようとしている法案は、従来と変わらず、規制庁を環境省の外局として設置するというもので、国民が望む「完全に独立した規制機関」としては的外れであることは明らか。 一方の自民・公明が提出しようとしている「原子力規制委員会」の案も、環境省の外局としている点では全く同じで、さらに問題なのは、「有事」への備えのためにという理由で、原発の情報公開を制限することを盛り込むなど、「国民の監視の目が届かなる危険性も懸念される---」と識者の談話も----。 国会の福島原発事故調査委員会による当時の官房長官枝野氏など政治家への聴聞を始めたばかり。 原因究明も遅々として進んでいないのに、「規制庁法案」の審議だけが空回りするのでは国会の責任が厳しく問われることになるのは当然のこと。 しかも重大なことは、民・自・公三党だけでことを進めるために、少数会派が委員を持たない環境委員会に審議を付託しようとしていることだ。 今回の福島第一原発事故後の混乱の大半の責任が、既存の原発推進機構の外局である「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」であったにもかかわらずまた同じ轍を踏もうとしていることは重大事態。 国会上げて、全会派が審議に参加できる「震災復興特別委員会」での審議が行われるようにすることが筋ではないのか。 とにもかくにも、「原発再稼働」だけを念頭に置いた、民・自・公「三党合意」だけで押し通すようなやり方は、厳しく抗議するとともに断じてやめてもらいたいものだ。