連日のテレビで放映されているように、米国のトランプ新大統領への怒りの声が沸騰している。 イスラム教徒が圧倒的多数の中東やアフリカ7ケ国からの入国禁止令には、先週末だけで30都市以上で抗議の大デモが行われている。 シリア・イラク・リビア・イエメン・ソマリア・スーダン・イランの7ケ国からの入国が完全に禁止され、入国者が拘束されるという事態になっているとの報道。 この混乱に米国の15州と首都ワシントンの司法長官が共同で、振興の自由を侵害し「憲法違反だ!----」と非難の声明も発せられているとの報道も----。 そんな緊迫した事態の中、トランプ大統領は、「国際的なテロリストから米国を守るためだ---」と強調しているのだが、全く話にならないとんでもない言い訳である。 テロをイスラム教徒、特にこの7ケ国の国民に結びつけた国際的人権侵害そのものである。 難民や、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するし、テロリストにさらに口実を与え、喜ばせるだけで、テロ根絶の国際的な取り組みに否定的な影響を与えることになることだけは確かである。 報道によると、イラク議会では「イラク国民がこのように扱われるのは不公平極まる---」との声明を出したと同時に、ドイツ・フランス・イギリス・イタリアの各首脳からも批判・不同意が表明されていると。 問題なのは、わが日本の安倍晋三首相の態度である。 恥ずかしいことに安倍晋三政権は、菅官房長官が「コメントは差し控えたい---」と言っただけなのだから驚きである。 日本政府も国際的道理に立って、米国に対して言うべきことは明確にして、主張しなければならないのではないか。