自民党政権がこれまで3度に渡って国会に提出し、そのたびに「人権侵害」との国民の批判を浴びて廃案となってきた「共謀罪」について、安倍晋三政権が、またも立法化を図り9月召集の臨時国会に4度目となる法案提出をする構えである。 安倍晋三政権は、共謀罪の名称を「テロなど組織犯罪準備罪」とし、その対象も「組織的犯罪集団」に限るとしているのだ。 共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあることだけは確か。 近代の処罰法では、思想-信条を処罰してはならないことは当然で、刑罰そのものは犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているのだ。 共謀罪そのものの本質に加えて、今年の臨時国会で強行された「盗聴法」の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向で一層広げられる危険が現実のものとなることは間違いない。 先の参院選では、自民・公明の与党とも「共謀罪」導入を公約してはいないことは明白で、選挙が終わった途端に、悪法をこれ見よがしに持ち出すやり方は、昨年の「戦争法」や、かっての「秘密保護法」の強行と同じで大義も道理もないやり方である。 安倍晋三政権の「だまし討ち」を許さず、共謀罪法案の国会提出を断念させるたたかいが急を告げていることだけは確かである。
近所に住む80歳になる知り合いが、身体の不自由なことも相まって間もなく老人ホームに入居することとなった。 老人ホームは個室だが、狭くて先祖からの仏壇の始末に頭を悩ましている。お寺の住職からは、「御本尊と過去帳だけは持って---」と厳しく言われているそうだが、仏壇を手放さなければならないことがとても心残りだと嘆き節。 人口の高齢化に伴い、彼のように終の棲家としてさまざまな施設を選択する人が増えてきたことは確かなようである。 最近では社会福祉法人だけでなく、いろいろな企業がビジネスとして老人ホーム運営に参入し、大都市では、入居者を求めて競争も激化しているとか---。 老人福祉施設にはいろいろなタイプがあり、入居経費も千差万別だが、よほど条件が整わないと、「仏壇」のスペースまでは確保できないのが現状である。 仏壇が無くなると、朝晩手を合わせるという習慣も、徐々に忘れられていくかもしれないのだ。 これは長年、信仰を土台にして支えてきた生活文化が、失われてしまうことにならないだろうかとの識者の弁も。 少子化や家族の分散化で一人暮らしの老人が増え、私たちを取り巻く社会は目まぐるしく変化してきていることだけは確かで、それに対応する老人福祉施設の増設や充実が決定的に必要ではないか。
最近における各種報道によっても、日本経済の悪化を正面から捉え、その解決の道筋を訴えかける識者の談話などが特徴的である。 報道によると、経済の悪化は、安倍政権が事業規模28兆円という巨額の経済対策を組まなければならなかったことからも明らかであることを強調している。 しかしその内容は、大型公共事業中心の事業の推進で、経済の歪みを益々広げることになることを懸念する識者の談話も----。 最近では「アベノミクス」の破たんが国際的に見ても常識となり、「弱い消費、低調な民間投資、低迷する輸出を背景に、成長は弱く、デフレは根強く残っている----」との指摘と同時に、低迷する日本経済を国民本位に立て直す必要が迫られていることを強調する識者も----。 また、識者の座談会の中で、個人消費をあたため内需の好転を図り、現存する格差の拡大を正し、経済に民主主義を確立するための三つのチェンジを提唱した政治家(共産党)には恐れ入った。 先の参院選で掲げた三つのチェンジのその一つは、「来年４月からの消費税増税を中止して、富裕層や大企業に応分の負担を求める税金の集め方のチェンジ」。 二つ目のチェンジは、「社会保障や教育、子育てに重点を置く税金の使い方のチェンジ」。 そして三つ目のチェンジは、「ブラックな働き方をなくし、非正規から正社員への流れをつくるため雇用のルールの強化を図ることや、中小企業への支援を強めながら最低賃金の大幅な引き上げを目指す働き方のチェンジ」。 ----この方向でこそ国民生活が安定し、日本経済も安定的に成長する道が開かれることを強く訴えた政治家には大いに共感するものである。
年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が今年度5月から6月に5兆円を超える巨額損失を出したことが報道されている。 「アベノミクス」による「株高」演出で、危険な株式運用を倍増させ、巨額の損失を生み出した安倍政権の責任は重大である。 国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に投入、海外の投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた株高・円安をつくり出し、みせかけの「景気回復」を演出してきたのである。 年金積立金が、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則であることは百も承知のこと。 何と安倍政権、この国民の積立金を自らの政権維持のために注ぎ込み、国民の老後の安心を危機にさらすことなど断じて許されないことである。 安倍政権になって年金はマイナス3・4%の大幅な目減りだという。 国民には「年金財政が苦しい----」と言って支給削減や保険料アップを押し付け、「アベノミクス」維持のためには国民の財産と日本経済を危機にさらすことなど断じて許されることではない。 年金積立金の投機的運用を中止・撤回し、過大な積立金は計画的に取り崩して給付に活用するなど国民の年金受給権を保障する立場に立ち返ることが、安倍政権には強く求められていると確信するのだが----。
野党共闘の原点である安保法制=「戦争法」をめぐって重大な事態が進行している。 自衛隊が派兵されている南スーダンの首都・ジュバで、大統領派と副大統領派の来げしい戦闘が勃発し、300人を超す死者が出るという深刻な事態になっていて、自衛隊の宿営地内にも複数の弾痕が確認されたことが明らかになっている。 まさに現地は、文字通りの内戦状態になっていることだけは間違いないのだ。 南スーダンにおいて、「戦争法」に基づく自衛隊の任務が拡大され、「安全確保業務」や「駆けつけ警護」が行われ、任務遂行のための武器使用の拡大が許されれば、南スダンが「殺し殺される」初めてのケースになるきわめて深刻で現実的な危険が迫っていることだけは間違いないのである。 今こそ、憲法違反の安保法制・「戦争法」の発動を許さず、その廃止を求めるたたかいをさらに大きく発展させようではないか。