安倍首相の2013年2月の通常国会での冒頭発言-----「世界で企業が一番活動しやすい国家をめざす」と述べ、企業活動を妨げる障害をひとつひとつ解消していくことを強調し、「規制改革」を進める考えを表明した。 この一年、企業はこの安倍政権の政治方向に沿って、「労働者の退職強要」、「残業代払わず過労死するまで働かせる」、「非正規社員は正規社員と同じ仕事をしても賃金は半分以下」-----等、雇用ルール皆無の実態が明らかになり、働く者にとっては蛮行ともいうべき深刻な事態が----。 さらに安倍政権は、派遣労働を無期限無制限に使い続けられるようにすることや、低賃金で解雇しやすく正社員とは名ばかりの「限定正社員」や、残業代ゼロのただ働き社員をつくる「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入などを狙っている。 これでは「働く者が世界一住みにくい国」になってしまうことは目に見えている。 このような、安倍政権の企業優先政治、「アベノミクス」の推進によって日本経済が大きく改善したかのような宣伝をマスコミを使って振りまいてはいるのだが----。 多くの国民は、格差の広がりと消費税増税などの負担増による懸念で、「アベノミクス」の成果を逆に否定する流れが大きくなっていることも事実。 「秘密保護法」「原発」「TPP」「消費税増税」「米軍基地撤去」-----等、の国民の暮らし、平和、民主主義など「憲法を守る」たたかいとしっかり結合させ、安倍政権を政治的に追い込むたたかいを前進させなければならない。 2014年初頭から、「安倍政権打倒！」の声が大きく広がることを切に期待したいものである。 自らもその先頭に立って力を尽くす決意である！
辺野古埋め立ての政府の申請に承認を与えた仲井間知事、強圧と札束に目がくらみ県民の切なる願いを裏切ったその愚行は必ず県民から猛反撃を受けることは確かである。 直近の地元紙の世論調査でも、辺野古沿岸部の埋め立てを承認すべきではないという意見が64％に上っているとの報道。 知事が埋め立てを承認しても県民がだまって引き下がることはないことをあらわしているのではないか。 沖縄県民の総意を踏みにじる埋め立て承認の撤回を求め、普天間基地の無条件返還のための世論を高めていくことの重要性を改めて強く認識した次第。 来年1月実施の名護市長選挙での、新基地反対を主張している稲嶺ススム市長の再選が決定的に重要であることは言をまたない。 日米両政府の札束と脅迫での圧力に知事は屈伏しても、沖縄県民は決して屈服しないことを身をもって示すために、何としても名護市長選挙での勝利を闘いとろうではないか。 全国からの支援の輪を大きく広げよう！
秘密保護法反対の運動は、デモが国会を取り巻いて、直接大衆の民主主義の威力を遺憾なく示した。 3・11以降の反原発をはじめTPPや消費税、米軍基地撤去などのさまざまな運動が合流したものである。 平和と民主主義の破壊に対して、民衆の側から大きな圧力を示す結果となったことは明らかである。 大切なことは、「秘密保護法反対」の運動の成果を反原発、TPP、消費税増税阻止などの他の大衆運動としっかりつなげることが大事ではないか。 とりわけ、秘密保護法とかかわりの深い「国家安全保障基本法案」や「集団的自衛権の行使」容認など軍国主義的な政策を国民の力で阻止することが決定的に重要であると思う。 「秘密保護法」の危険な問題点に多くの国民が気付き、その第一歩を踏み出したと見て良いし、新しい政治の展望もその延長線上に開かれることは間違いない。 「一点共闘」の推進などで国民の運動を大きく広げると同時に、政治の場では各政党の共闘を実現させ合流させていく流れが重要である。 「秘密保護法が押し切られたと云ってガッカリする暇など全くないと心得よ！-----」と、著名な政治学者がテレビ談話で述べていた。 まさに、2014年は国会解散・総選挙をも視野に入れたたたかいが要求される情勢の発展も大いに期待できるのではないか。 また、断じてそうゆう事態をつくり出さなければならいと決意を新たにしたところ。 2014年、新年から気合を入れて頑張るぞ！
27日のテレビニュースは、安倍首相の靖国神社参拝について各局が争うように報道を繰り返した。 安倍靖国神社参拝が憲法を踏みにじり、かっての忌まわしい侵略戦争の反省に背を向けた政治的行為であり、「戦争する国づくり」の一環であることは百も承知のこと。 靖国神社そのものが、かっての侵略戦争を「自存自衛戦争」と正当化している特殊な神社であることは世間一般が認めているところ。 この神社に日本の首相が参拝するということは、アジア諸国を愚弄し、国際社会が共有する認識に真っ向から挑戦する暴挙であることは言うまでもない。 中国政府は、「強烈ともいえる抗議と厳しい避難」を表明。 韓国政府も「メガトン級の悪材料----」とメディアを通じての談話。 同盟国のアメリカでさえ、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している----」との表明。 --------安倍政権発足から1年、内外の批判をよそに危険な本性むき出しの安倍首相、「何が何でも靖国神社の参拝だけは」と意気込んで参拝を決行したが、これも日本を「海外で戦争する国」に仕立て上げるための一環であることは疑いない。 あの忌まわしい侵略戦争のように、日本を再び破滅の道に進ませないために闘いの輪をもっともっと広げ、超タカ派・安倍政権の打倒をめざす新しい年を迎えようではないか。 新しい年を迎えるにあたって、大いに力を尽くす決意を新たにするものである。
集団的自衛権行使を睨んだ安倍政権、「積極的平和主義」を看板にアジア太平洋地域全域、地球規模で軍事的関与を強める「国家安全保障戦略」を決定した。 中国の台頭・北朝鮮の指導者の打ち首獄門という挑発的行為に軍事で対抗する姿勢を鮮明にするとともに、国民の内心に介入して「愛国心」を押し付ける姿勢まで示し、自らは26日、歴代首相はじめての靖国神社参拝を敢行した。 さらに、「海外で戦争する国づくり」をめざして、日本版NSC設置、秘密保護法と一体で憲法9条を破壊する暴走にも余念がない。 そこには、東北アジアの紛争を外交で解決しようとする姿勢など微塵もなく、中国や北朝鮮の動きを「戦争する国づくり」を合理化することに利用しようとしているにすぎない。 まさに、安倍首相自らが「戦後体制からの脱却」を事あるごとに口づさむことを裏付けている証拠であり、戦前・戦中の暗黒社会の復活をめざす時代錯誤としか言いようのない政治姿勢なのである。 それだけではない、-------「相談」するだけで処罰し、人の意思や思想そのものを犯罪の対象とする「共謀罪」までも新設しようとしているのだからあきれ返る。 同時に、2030年代の「原発ゼロ」の目標さえも投げ捨て、原発そのものを「日本の基盤となる重要なベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画をめざすなど暴走は絶えない。 安倍政権のこのような暴走をいつまでも指をくわえて見てはいないのが国民である。 国民との矛盾は広がるばかりで、政権基盤を大きく揺るがす事態を必ずつくりだす。 新しい年、2014年はまさに、そんな年になるような気がしてならない。