昨年四半期の2016年10月から12月のGDPが、前期比0・2%、年率換算で1・0%の実質成長となったことが報道されている。 中身は個人消費の伸びではなく、輸出による伸びで、外需に頼るいびつな成長であることだけは確かなようである。 日本経済のぜい弱さは明白であり、5年目に入った「アベノミクス」の破綻は明らかである。 日本経済立て直しのためにも「アベノミクス」を中止して、国民の暮らし優先の経済に切り替えることが不可欠ではないか。 国民の消費を伸ばし、経済を安定した成長軌道に乗せるには、「アベノミクス」を中止し、消費税の増税や社会保障の改悪など国民の負担を増やすことをやめるべきである。 同時に、賃金を抑えて大儲けをあげている大企業や大資産家に応分の負担を求めて、大企業のため込みを抑制して賃金を引き上げていくことが決定的に重要ではないのか。 社会保障の負担減や賃上げで国民の手取りを増やせば、消費に回すゆとりは間違いなく増やすことができるのだ。 安倍政権は事あるごとに、経済の「好循環」を口にするのだが、「アベノミクス」と大企業の儲けを最優先する姿勢を改めることが決定的に要求されているのではないか。 個人消費の低迷、輸出増だけの状況では経済の安定が図れないことは確かなこと。 働く者賃上げ、国民の所得増で消費の拡大を図り、日本経済の安定を末永く維持してもらいたいものである。