マスコミも取り上げざるを得なくなった、毎週金曜日の首相官邸・国会包囲の国民的大行動は、日を追うごとに全国的広がりを見せている。 10万人、20万人の単位で全国から参加してくる、かって経験した60年安保闘争を上回る規模へと広がりつつある。 それも労働組合とか各種団体とかの参加ではなく、ネット条の呼びかけなどが中心のごく普通の人たちである。 さらにそのエネルギーたるや、予想を上回る驚くべき国民的エネルギーに発展しつつあり、原発の理不尽さに、「今黙っていていいのか----」という思いの人々が、全国規模で数十万という規模に広がっているのだ。 力強いこの行動は、日本の歴史をも変えうる素晴らしい力強い国民的行動であると確信する。 政府と東電は、この国民的怒りの行動に応えて福島の原発事故の徹底検証をはじめ、原発事故の責任の所在を明確にして、等しく被害者救済に全力をあげるべきである。 原発事故で苦しむ全ての福島の被災者の救済に全力をあげると同時に、福島の復興そのものの支援に全力を尽くすべきである。 同時に、原発そのものが「人間社会とは決して両立することのできないものであること」を広く国民の意識として持てるように、認識を新たにした策を打ち出さなければならないのではないか。 これを契機に政府に対して「原発ゼロの日本」への政治決断を強く迫り、安全なエネルギー開発の大きな一歩にするように強く迫りたいものである。 国民的規模で広がるこの行動が、「新しい社会到来」の大きな一歩となることを心から祈念するものである。
参院での国会論戦が白熱を帯び、民・自・公3党「密室談合」の社会保障と税の「一体改革」の正体がいよいよ国民の前に明らかになりつつある。 ところが、民主・自民は採決の前提となる「中央公聴会」を8月6日・7日に設定し、自民党に至っては8日にも特別委員会での採決を民主党に要求するなど緊迫の度を増している。 もちろん公明党も自民党に従い、8日採決を支持する方向に傾いているようだ。 これまでの論戦の中で、消費税増税が財政危機打開のためでも、社会保障充実のためでもなくムダな大型公共事業促進のムダ遣いそのものであり、消費税増税の根拠が根底から崩れており廃案にすべきが筋だと断言するのだが -----8月盆前の採決など言語道断である。 一方、消費税増税の国民批判をかわすための「身を切る策」の衆院定数削減のための選挙制度改革をめぐっては、民主党の「0増5減・比例40削減」にたいして、自民党が「0増5減」法案を国会に提出して委員会での審議入りを狙っている。 いずれの案も、民意を大政党有利にしか導かない「小選挙区制を固定化」し、現行制度の中でも特に民意を反映している「比例部分を縮小」するという党略的な狙いを持った法案であることは周知のとおり。 このような消費税増税のつゆ払い的策には断固反対であり、民意を正確に反映する「抜本改革」こそ必要であることは言うまでもない。 選挙制度の見直しを求めた最高裁判決や憲法の要請に応えることこそが当然の措置であると思うのだが。 いずれにしても、民・自・公3党による「国会の私物化」と「国民不在の党利党略」で緊迫した場面が続き、いつ国会解散・総選挙に突入しても不思議ではない状況が続くことだけは確かなようである。
電気料金や電力不足が懸念される中、政府は関西電力福井県大飯原発を再稼働させ、25日には3号機に続き4号機もフル稼働となった。 新聞報道などによると、それにより関西電力管内に求めていた節電目標を緩和したという。 しかし、多くの住民からは、「電力不足を宣伝したあげく、原発が運転を再開したとたんに節電目標を緩和するのは、原発依存を続けるためのインチキだったのではないか----」との批判の声が上がっているという。 考えてみると福島第一原発の大事故のように、一旦事故が起これば取り返しのつかない被害をもたらすことになる「原発の再稼働」と、「電力需給」の問題を天秤にかけること自体間違っているのではないかと思うのだが----。 大飯原発の3・４号機のフル稼働で関西電力はすぐさま、「供給量が安定し使用率85%になった---」と大幅な余裕を発表。 同時に稼働していた相生や御坊における火力発電を停止したそうな。 何のことはない、計算上では原発を稼働させなくても電力はまかなえた可能性が否定できない事態であるのだ。 一昨年の猛暑を基準にはしているのだが、福島第一原発事故の教訓からこれまでよりもより一層国民の「節電対策」に対する意識は向上しているのだから、何も「原発を稼働させなければ15%の電力不足になる」等というのは全くの脅しである。 しかも政府自身も、大飯原発再稼働によって関西電力の節電目標を5-10%に下げ、その周辺の電力会社の節電目標は解除するという措置に----。 原発を再稼働させ、火力発電などを停止する措置を取り、節電緩和を奨励すれば当然、「原発依存度」を高めることにしかならないではないか。 原発からの撤退を求める国民世論に照らせば、政府のやり方は全くあべこべである。 現時点で最も重要なことは、危険極まりない原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの導入をはじめ、省エネ対策に全力をあげることで、原発に依存しない体制を確立することではないのか。 関西電力大飯原発に続き、高浜原発、四国電力の伊方原発、北海道電力の泊原発の再稼働を画策していることは全くの論外である。 政府・電力会社に対して厳しい国民の声を浴びせ続けなければならないことだけは確かなようである。
マスコミ報道によると、民主・自民・公明3党は、国民一人一人に番号をつけ、税と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号」(マイナンバー)法案を今国会で成立させるとして、「密室」による修正協議に入っていることが明らかになった。 「マイナンバー」とは、国民一人一人と法人などに番号を割り振り、これを基にして年金・介護をはじめとする社会保障給付や保険料支払い、所得、診療経歴などの情報を行政の側が「一元管理」しようとするものである。 野田首相は国会答弁の中で、この法案について「公平な社会保障制度、税制の基盤となる重要な法案」等と答弁していることは知っている。 しかしこれは表向きの話で、実際は、「税の執行をより強化していくための法案」だと、民主党内部からも指摘されている内容で、真の目的は「過度な社会保障の給付を回避する」ために不可欠であり、「社会保障を削減することにその目的がある」ことは百も承知のこと。 何のことはない、国民一人一人の社会保障給付と負担を明らかにすることで、「受益に見合った負担」を求めているのだ。 8月上旬にも審議入りを実現するために野田首相自身、参院の「一体改革」特別委員会で成立に向けての協力を呼びかけたほど。 内閣府の昨年末の調査でも、国民の８割以上がこの内容を「知らない」と回答しているように、国民的議論はほとんど進んでいないのが現状である。 国民一人一人に「背番号」を付けるかって経験したことのない法案を可決するのに、国民の８割が「知らない」と言っているにもかかわらず3党の「密室協議」で国会に押し付けることは断じて許されないと思うのだが----。
夢の舞台、ロンドン・オリンピックの開催がいよいよ本日となった。 既に一昨日より行われている女子サッカーで、強豪カナダを打ち破って順調に勝ち進んでいる「なでしこジャパン」沢穂希選手の「夢はかなえるためにある----」の名言が頭をよぎる。 今日27日から8月12日までの2週間余り、近代スポーツ発祥の地でアスリートたちが力を競う。 陸上女子400メートルリレー参加の16歳の新鋭土井杏南選手。 最高齢は71歳の馬術で、初代表が1964年の東京五輪という大ベテランの法華津寛選手。 初の五輪メダルに挑むサッカー女子。 団体・個人の総合優勝をめざす男子体操。 平泳ぎ200・400メートルで連覇がかかる北島康介選手など、日本勢の活躍が大いに期待される。 やり投げのディーン元気選手は父親の母国で伸び盛りの勢いを見せてくれるか楽しみだ。 北京大会で快進撃したフェンシングに続く競技種目や選手にも大いなる期待が----。 世界のアスリートたちと互角で戦える、文字通りその実力を発揮してもらいたいものだ。 社会科学辞典をひもといて驚いたのは、日本選手団が初めてオリンピックに参加したのは1912年のスエーデン・ストックホルムでの第5回大会であり、今回が丁度100年目の参加となること。 スタート時の参加選手は陸上競技の2人の選手だけだから、この一世紀の間に日本のスポーツ界の躍進ぶりは目を見張るものがあることは確か。 1940年の第１２回東京オリンピックは、日本の侵略戦争のために返上させられ、戦後最初の1948年の第１４回ロンドン大会は「戦争の責任」が問われて参加していない。 1964年の東京オリンピックで軌道に乗ったスポーツ界だったが、1980年のモスクワ大会は政府の介入によるボイコットの強制で、選手団を派遣することができなかったことも。 選手にとって、4年に一度の夢実現の舞台が奪われ、目標を失うことほど選手にとっての不幸はない。 このような事態だけは、どんなことがあっても避けなければならないことである。 今年の選手団の多くが、昨年の東日本大震災に直面して、「自分の活躍が被災者の皆さんへの大きな励ましになれば----」と正面から向き合い、被災地の復興に連帯してきた多くの素晴らしい教訓が数えきれないほど存在することも確かなこと。 この力強い一体感の前進のもとで、日本選手団の活躍を大いに後押ししようではないか。 オリンピック参加100年目の節目にその歴史に目を向け、スポーツを通した平和と連帯の大切さを改めて考える機会にしたいものである。