大地震、大津波、原発事故という未曽有の大災害に見舞われた被災地では、未だに32万人もの人々が故郷を追われ避難生活を余儀なくされている。 例年を上回る極寒の日々が続き、仮設住宅での生活にも大きな障害が生じているという。 長引く避難生活は多くの被災者を肉体的にも精神的にも疲弊させていることは事実であり、とりわけ被災者が不安に感じているのは住まいの問題だという。 被災した家屋のローンを抱えたまま、その上に収入も激減している被災者にとって、住宅再建というのは極めて困難でり、政府の手厚い公的支援の具体化が急がれているのではないか。 宮城県では、多くの被災者が望んでいる「災害公営住宅」建設も遅々として進んでおらず、実際に工事が始まったのは僅か数%に留まっているらしい。 住まいの問題だけではなく、地域経済を支える雇用の確保、営業の再開も困難な状況が続いているし、とりわけ中小零細企業への特別の対策が求められているという。 さらに、避難生活の長期化によって被災者の健康保持が重要になっているのにもかかわらず、医療・介護負担金への軽減・免除を国が一方的に打ち切ったことも重大である。 とりわけ重要なのは、原発によって甚大な被害を受けた福島県には特別な手立てが必要だし、放射能災害という深刻な被害なだけに長期にわたる国の特別な支援体制が求められるのではないか。 これまでの、自民・民主・公明3党がつくった「復興基本法」では、被災地と無関係な事業に多額の復興予算が流用された問題が示すように、「復興基本法」そのものを根本から見直す必要が急務であることは言うまでもない。 大規模な災害と立ち向かい、生活再建と復興に向けて懸命な努力を続ける被災者を支えるために、政治が従来の枠を超えて支援することが決定的に求められていることを痛感する。 果たして、安倍晋三氏率いる第2次自民・公明政権に、その政治的度量が備わっているのかどうか-------?
自公政権が発足して数日足らずの間に、原発問題でのこの政権の危険性がことさら浮き彫りになってきた。 まあもともと自民党は歴代政権の中で、「脱原発は非現実的----」と、「原発ゼロ」を求める国民世論に真っ向背を向けてきた。 さらに、財界の言うがままに全国に原発を建設してきた責任も、福島第一原発事故が引き起こしている深刻な事態にも決して目を向けてはいない。 それどころか、原子力規制員会が認めた原発については再稼働を認める姿勢を鮮明にすると同時に、「新増設」についてさえ、「政治的に判断する」などと認める方向を明らかにしているのだから推して知るべし。 安倍政権の閣僚からも、前政権の「2030年代の原発ゼロ」という極めてあいまいな政治姿勢ですらこれを変更して「見直し」を明言。 まさに国民世論に真正面から挑戦的な姿勢を露骨にして、原発からの撤退を求める圧倒的な国民世論に逆行し、重大事故の危険すらないがしろにする横柄な態度である。 原子力規制委員会の専門家の調査によって、敦賀原発・東通原発・大飯原発などでの活断層の存在が明らかになっているにもかかわらず、再稼働停止の措置を打ち出しえない曖昧な姿勢を取り続ける自公政権に厳しい批判の目が注がれていることは確か。 年末押し迫っての28日金曜日、「首都圏反原発連合」主催の官邸前抗議の行動が安倍政権になって初めて実施され、怒りの声が響き渡っているという。 原発事故は一旦起きれば取り返しのつかないことになることは福島の教訓が明快に物語っている。 文字通り今に生きる国民の命と暮らしとともに、住み慣れた故郷、住み慣れた日本という国に未来にわたって生き続けることができるのか ------まさにそのことが厳しく問われている最重要課題の一つであることだけは間違いない事実である。 「即時原発ゼロ」を正面から掲げて、新しい年の初めから一層気合を入れてたたかい続けようではないか。
総選挙後一週間もたたないうちから、「日本未来の党」の代表選出に絡んだ問題で分裂の厳しい事態も予想されてはいたが、昨日２８日夜、「生活の党」の森裕子代表と「未来の党」嘉田由紀子代表の記者会見で正式分裂を認めることとなった。 何と、「日本未来の党」結成1ケ月足らずの大失態である。 まさに、国民の政治不信を一層深める背信行為であることは間違いなく、かってない深刻な事態と言わざるを得ない。 総選挙後僅か１０日あまりで、「未来の党」が分裂に至ったことは、主権者の選択を無意味にする背信行為そのものであり愚行である。 総選挙後の「日本未来の党」の代表を社民党脱退の阿部知子衆院議員にするのか、民主党脱退の小沢一郎衆院議員にするのか大モメを繰り返したが、その実態が人事案をめぐる権力闘争を演じた末の分裂劇だったことは間違いないところである。 総選挙中の「未来の党」は嘉田代表が盛んにマスコミに乗って、「卒原発」 「消費税増税凍結」 「TPP反対」 -----を公約に掲げた。 マスコミも盛んに「未来の党」に対して、「中道リベラル勢力の台頭」と持ち上げ選挙の結果は、比例で342万票もの大量得票で小選挙区と合わせて9議席を獲得した。 その有権者の期待にも背いて分裂するというのは、文字通り有権者への裏切り行為にほかならない。 ずる賢い仕業で「政党助成金」だけは、小沢一郎氏率いる「生活の党」が引き継ぐというシナリオも見え透いていて、政党としての堕落を示しているといっても決して過言ではない。 来年の参院選挙では国民のさらなる厳しい審判が下される事態となることだけは確かなようである。
第2次安倍内閣発足の翌27日、新閣僚から「原発推進」発言がされ、政治を逆戻りさせる重大発言としてマスコミもこれを取り上げ注視している。 やっぱり国民の願いに背を向ける安倍内閣の反国民的性格があらわとなったことが如実に証明されたことになる。 この張本人はもちろん、茂木敏充経済産業相である。 「安全性が確認された原発は原子力規制委員会の判断を尊重して政府の責任で再稼働を決めていきたい-----」と述べ、政府が前面に立って危険極まりない原発再稼働を進めていく考えを表明したのだ。 先の民主党政権では、福井県の大飯原発以外の再稼働については、原子力規制委員会が判断するなどとしていたもの。 文字通り一歩も二歩も踏み込んで政府の責任で再稼働を進める決意を表明したことになる。 建設中の青森県大間原発や島根原発３号機についても、活断層の存在が明らかになっているにもかかわらず、お構いなしに新増設を進めていく姿勢を示したのだから恐れ入る。 さらにさらに、大間や島根以外の原発新増設についても「その可否は専門的知見を十分蓄積したうえで、大きな政治的判断になってくる----」と述べ、今後もお構えなしに原発建設を認めていく可能性を大としたのだ。 また、最終処分の方法や核燃料サイクル政策についても「いま完全に原発を放棄する等といった選択肢は考えられない----」として、原発継続の姿勢を正面から明らかにした。 「2030年代原発再稼働ゼロ」という玉虫色の民主党政権の目標ですら、「再検討が必要」としてこれを撤回する方向も打ち出したのだ。 まさに安倍政権そのものが、国民の「願い・思い」とかけ離れた方向への危険な船出であることだけは確かな事実である。
第2次安倍内閣が発足した。参院での自公議員の過半数割れで、先の民主党政権と同じねじれの国会となった。 新しい内閣の顔ぶれたるや、強権・タカ派を並べて、「憲法９条」を変え、国の在り方を彼らの思い通りにする内閣である。 行きつくところ、「アメリカの都合に照準を合わせて、いついかなる時でも戦争をする国につくり変える----」これが安倍内閣の特徴である。 彼らはことあるごとに「自主憲法制定」を叫び、世界に誇る「憲法９条」は「自主」ではないと言い放つ。しかし、日米安保条約に縛られている限り「自主」などまったくありえない。 来年の参院選までは、ねじれ解消を最大の目標に猫を被って「ダンマリ・まあまあ」を貫くつもりだろうが、彼らの本音は自民党の改憲草案にはっきりとうたわれていて全く隠しようがない。 虎の子の「国防軍」構想の位置づけたるや、「国際社会の平和と安全のために----」と、尤もらしいくだりではあるが、「緊急事態宣言」で国民の権利を制限できるとも書かれているのだから驚きである。 何のことはない、「国防軍」がアメリカの指示に従って海外で戦争に加担することが自由にできることになり、それに反対する国民的なたたかいは「自由に政府の指示で圧殺できる」ということでもある。 国民は、これをしっかり見てこれからの政治の進展に厳しく対処しなければならないのだ。 安倍首相、麻生副総理、石破自民党幹事長----の顔ぶれを見ただけでも、「この国は俺たちのもの、----俺たちの言うことは正しい、----俺たちの命令に従え----」との号令が聞こえるようである。 しかし悲しいかな、この政権は「虚構の多数」であり、国民の圧倒的支持のもとで生まれたものではないという事実をしっかり見ておく必要あり。 これから起こるであろう国民多数の声を代弁し、安倍自公政権と正面から対決する政党が必ず政治の表舞台に登場することだけは間違いない。 これらの国民的たたかいを通じて、来るべき参院選で自公政権への厳しい審判を大いに期待するものである。