民主党と自民党が消費税増税を柱に、年金削減、子ども・子育て新システムなど、「社会保障と税の一体改革」関連法案を一括審議する「特別委員会設置」を26日にすることで基本合意、緊迫した国会情勢を迎えている。 もともと消費税増税は民主党の露骨な公約違反のシロ物。 この公約違反を野田首相は、「社会保障の充実」を名目に何が何でも押し通そうとしているのだ。 しかし、特別委員会で一括審議される法案は、消費税増税をはじめ、「年金や子育て」----等、社会保障の改悪が並んでいる。 これらの法案の一つ一つが直接国民生活に重大な影響を及ぼす法案であり、それぞれを徹底審議する必要があるにもかかわらずに----。 政治のあり方を根本的に見直せば、消費税に頼らずとも大企業と大資産家・富裕層に応分の負担を求める「応能負担」という税制そのものの改革によって、社会保障の再生・充実の財源は確保することができると確信するのだが----。 消費税増税とそれを前提にした法案は徹底審議の上、国民に全ての問題を明らかにし廃案にすべきではないのか。 本日、25日行われた民主・自民の国対委員長会談では、「特別委員会一括審議」の法案の是非をめぐって意見一致が見られず、自民の審議拒否の方向は変っていないようだが、所詮は同じ穴のムジナ -----消費税増税法案の成立には双方は元々合意の上のこと。 民主・自民・公明の「密室談合」のもとでも、国民の批判の強い「消費税増税法案」を上げるのは余ほどの神経を使わなければならないのか -----国民からの批判を避ける小細工が目立つ。 いずれにしても、「一括審議・特別委員会」の設置で消費税問題は重大な局面を迎えている。 「消費税増税反対！」の一点での共同・運動を強め、国民世論で国会を包囲しょうではないか。 大分県国東半島の片田舎ではあるが、心ある人々と手を握り合い、世論喚起の先頭に立って全力で頑張りぬく決意だ！
日本の全ての原子力発電所が、全て停止する日が目の前に迫っている。北海道電力泊原発3号機が定期点検のために停止すれば、日本で稼働中の全ての原発が停止することになる。 野田首相は国会の場で、「事故の究明、徹底調査を行うことが全てのスタートの大前提」と豪語したが----。 福島第一原発事故の原因究明もままならず、原子力発電のまともな規制機関もないなかで、大飯原発「再稼動」に執念を燃やしている。 日本が持っている自然エネルギー、「太陽光」「中小の水力」「地熱」「風力」----等、自然エネルギーの力を全て引き出せば、今ある日本の原発54基がフル稼働した場合の40倍の発電が可能だと政府・環境省が発表しているデーターもあるぐらいだから、好んで「原発に頼る必要など全くない」と、誰でもが考えることなんだが-----。 ところがあにはからんや、自民党政権時代の2005年に自然エネルギー対策補助金が打ち切られることになった結果、太陽光発電への開発がストップ。 地熱発電については、日本が世界でも有数の地位を占めていて、発電力の豊かな可能性を示していることは百も承知。 専門家に言わせると、「日本の地熱発電の資源量はインドネシア、アメリカに次いで第三位」だとか。 中小規模水力発電についても、日本の降水量は世界でもトップクラスで、地形からしても山から海までの距離が短いため流れが速く、水車などによる小規模発電にはうってつけの地形。 風力発電にしても、「洋上風力発電」が注目されているが、大きな風力で発電することの意義に最も注目して、実践課程に入っているのが何とイギリスだという。 イギリスでできることが日本でできない筈などないと信じるのだが-----。 地球と太陽がある限りなくなることのない「再生可能エネルギー」 -----これこそが未来を担うエネルギーだと大声で叫びたいのだが。 大飯原発再稼動に執念を燃やす「原子力村のペンタンゴン」に、「原発ゼロの日本へ、原発からの撤退を今こそ決断すべきときだ！」と、強く訴えたいものだ。
福井県大飯原発の再稼動をめぐって、関西電力の意向を受けた原発推進派の動きが活発である。 政府はあくまでも、現時点での電力供給を第一の理由に再稼動に固執している。 一昨年の猛暑の夏の「電力不足」を最大の理由にして、第三者機関での連休明け結論を急いでいる。 福島第一原発事故は、「絶対に過酷事故を起こさない原発はありえない」というのが最大の教訓だった筈。大飯原発を再稼動させるに当たって、何時起こるかわからない地震や津波にどみまで耐えられるかを「ストレステスト」で調べたとは言うが、コンピューターによる机上での計算に過ぎない。 さらに、想定を遥かに上回る高さ21メートルの津波が押し寄せる可能性をも指摘されているにもかかわらず、「地震・津波の評価の根本的な基準の見直しもやられてなく、現時点での科学的な保障は全くない----」と、識者が口をそろえて指摘するほど。 福島第一原発事故で、その根本的欠陥がハッキリしたことは、「緊急な医療体制」を含めた何十万人ともいえる避難者のための方策であり、具体的に確立しなければならない対策であった。 また、緊急対策だけではなく、地域の除染も含めた中長期的対策の確立も欠かせないことは当然のこと。 この教訓からてらしてみて、果たして現時点での大飯原発の再稼動が妥当であるかどうか、ズブの素人でも判断がつく問題ではある。 現時点での日本の防災を含めた「原子力規制機関」の確立は極めて不十分で、電力確保に原子力推進をその柱に掲げる原発推進派と学者・専門家といえど、同機関の面々である。 これらの機関と完全に独立した第三者による、「原子力規制機関」でなければ原子力を規制することは不可能にちかいのではと思うのだが。 完全に独立した新しい規制機関で、科学的根拠を明確にした新しい基準での審査が義務付けられる「再稼動」でなければ、国民は決して納得しないと確信する----。
昨日の新聞報道によると民主党・野田政権は、「消費税大増税何としても」と執念を燃やし、24日にも「一体改革」特別委員会を設置して、ろくな審議もせず、消費税増税・年金改悪・子育て新システム・共通番号製導入---等、11本の関連法案を一気に押し通そうと虎視眈々。 会期末まで2ヶ月を切り焦り始めたのか、前代未門の暴挙に出ようとしてるが、国民との矛盾は大きくひろがるばかり。 今回狙っている「一括審議」の特別委員会設置は、経過も、性格も全く異なる11本もの法案を一括して審議、押し通そうとするもので、到底国民の理解が得られるものではないことは明らか。 「慎重で徹底した審議を尽くすべき重要法案を一括で審議可決する狙いが見え見えだ -----国民生活に重大な影響を与える中身が盛り込まれた法案が目白押しで、短時間の一括審議なんて到底許されない----」と、民放テレビ・日曜ワイド番組で厳しく主張した識者の談話に納得。 国民生活と経済を破壊し、国の財政そのものを悪化させる「消費税増税法案」。 将来世代にも決定的な悪影響を与える年金制度そのものの改悪と、年金受給者に直接影響を与える今年10月からの2・5％にも及ぶ年金削減など「年金法の改悪」。 現行の保育制度を解体し、保育そのものを市場化・産業化し、市町村にある保育実施義務をなくす同時に、「幼保一体化」を叫んで「総合子ども園」の設置で保育の質低下。 国民全てに番号を振り、年金・医療・介護・保育など社会保障の負担と給付にかかわる個人情報や、税・所得情報を国が一括管理する「国民総背番号制」の導入で、「税の執行の強化と社会保障抑制の狙い」を徹底強化-----等、国民生活破壊、将来世代にも大きな影響、少子化に更なる拍車、個人情報の悪用など ----重大な事態が懸念される法案を一気にとの策略。 民主党・ 野田政権が強行しようとしている、「一括審議」の特別委員会設置には断固として反対する！
民主・自民・公明三党の「密室談合」で可決を決めた「郵政民営化改定法案」をめぐって、私の住む居住地での町内会の会合で大きな議論が沸騰した。 「郵便局がなくなると言うが本当か---？」 「こんな山の中で、一軒しかない郵便局がなくなったらカネの出し入れはどうすればよいのか---？」 「運転免許も持っていない、車も無い高齢の人たちにこれから先どう生きていけと言うのか！」----等、怒りに満ちた切実な声が寄せられた。 19日の参院特別委員会で、民主・自民・公明三党が提出している「郵政民営化改定法案」の趣旨説明が行われた内容を新聞で見たと言うのだ。 わずか3時間の衆院での質疑で可決された法案である。 全ての国民が身近なところで、口座がつくれ、送金や決済などのサービスを受けられるようにするのが、金融の全国一律サービスである。 これを保障するために、全国に設置されている郵便局での業務提供を欠かせるわけにはいかないことぐらい常識である。 しかし、当時の小泉内閣が強行した郵政民営化法はこの金融の「全国一律サービス」の責務を廃止する改定だったのだ。 これに対して改定案では、金融の「一律サービス」を義務付けはしているのだが、課せられるのは日本郵政と郵便会社で、サービスを提供する郵貯と簡保の二社は義務付けられてはいない。 しかも、日本郵政が郵貯と簡保の金融2社の株式を保有しこれを売却することが決まっている。 言い換えれば、今回の民・自・公三党の「密室談合」で決めた「郵政民営化改定法案」は、「口座がつくれ、送金や決済ができる」という普通の金融システムが無くなることを示しているのだ。 高齢者自ら郵便局や村外の金融機関まで足を運ばなければならなくなり、山の中に住む村民は手足をもぎ取られた状態になる---」と、議論が沸騰するのも当然のこと。 過疎地を中心に郵便局の設置義務を完全になくすなどの「小泉民営化路線」に輪をかけた改悪路線には断固反対である。