信濃毎日新聞ののコラム「斜面」の1/27版に民主党の危険さを叫ぶ声が掲載されていた。報道の最近の小沢叩きなどにいっぽうで批判も聞こえるのだが、大きな旗をいくつも振りかざしていた彼らの動きが、どうも怪しいと思うのは当然な昨今ではないだうか。記事では内閣法制局長官に国会で答弁をさせるかどうかの問題について触れている。
民主党はこの国会で法改正し、長官が国会に出席できないようにする方針を掲げている◆改正はまだなのに、この国会に長官の姿はない。国会法69条は国会に出席して閣僚を助ける「特別補佐人」として法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の4人を挙げている。政府が衆参の議長に申請する仕組みである。このうち、法制局長官だけが申請を見送られた◆法制局は、法律の制定や解釈に目を光らせる役所である。例えば自衛隊の海外派遣をめぐっては、時の内閣が憲法を逸脱しないよう歯止めをかけてきた。「憲法の番人」とも呼ばれるこの役割が、自衛隊の積極活用を目指す小沢民主党には邪魔なのだろう
というものである。政権を持つということは権力を持つということになる。自民党時代にも横暴と思われることはいくつもあっただろうが、「保守」と言われるだけに歴史を刻んできたことに対しては変化が極端ではなかった。それが自民党を野党に陥れた根源だという指摘もあるだろうが、保守とはそういう意味ではけして悪いことではない。民意は変化を望んだわけであるが、だからといってやりたい放題ではまずいだろう。それを国民が支えてくれるというおごりが自信になっているのだろうが、理解しがたい部分は多い。それでもかつてには戻りたくないという民意かきっと選挙結果に表われて、ますます政治から人々は離れていくことだろう。
政権を奪取し、その後の事業仕分けまでの動きはとても速やかなものだった。八ツ場ダムに関してもそれがマニフェストの看板だからということで少し無理はあっても中止で押し切った。あのころは公約なんだから「当然」という雰囲気が十二分にあったが、今はどうだろう。マニフェストに掲げた旗色はずいぶんと色あせてきて、公約どおりにはいかないことに気がついている。とくに「財源はどうするんだと」という指摘に対して「無駄を無くして捻出する」と言っていたが、これについてはまったく自民党の指摘通りだった。もちろんまだ「これから」という部分があるのだろうが、税金の使い道が良くなったという印象はない。地方に税金を交付して使ってもらおうと、直接国が主導してきた事業は削減が止まない。役所の人間では無いので詳しくはないが、交付税の使いようによっては、ずいぶんと自治体によって使いように違いが出てくるようだ。その一方で国の補助を目当てにしていた団体では補助金削減で困惑しているところが多い。直接税金を受け取る地方自治体は動き易くなったのだろうが、そこを通さなくてはお金が貰えないということになって、本当にやらなくてはならなかったことができず仕舞い、なんていうことも起きそうだ。いよいよ行政格差というものが始まるのではないだろうか。
それにしても政権が変わることで国がふらふらしていたら、他国にも相手にされなくなるだろう。いいや、国民も何を信じていけば良いか解らなくなる。沖縄の基地問題ではないが、これほどふらついていればそれだけで無駄な労力を使ってしまう。それは地元の人たちだってそうだ。加えてこのごろは政権内部もふらふしていて、どこに収束するのか見えない。このごろの政治はそんな言葉に敏感に反応した対応に追われてしまっている。二大政党とは足の引っ張り合いをするような構図のためにあるのなら、やはり目指すものではない。トヨタがアメリカでリコールのあった車種を生産停止にすると言い、いっぽうでアメリカ車への乗換えを国が応援するなどという政策も打ち出している。日本よ大丈夫か、などとこんな山の中から危惧するほどのものでもないが、ますます若者の目指すものが消えてなくなって、低落したニホンに導かれてしまうのではないか。
民主党はこの国会で法改正し、長官が国会に出席できないようにする方針を掲げている◆改正はまだなのに、この国会に長官の姿はない。国会法69条は国会に出席して閣僚を助ける「特別補佐人」として法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の4人を挙げている。政府が衆参の議長に申請する仕組みである。このうち、法制局長官だけが申請を見送られた◆法制局は、法律の制定や解釈に目を光らせる役所である。例えば自衛隊の海外派遣をめぐっては、時の内閣が憲法を逸脱しないよう歯止めをかけてきた。「憲法の番人」とも呼ばれるこの役割が、自衛隊の積極活用を目指す小沢民主党には邪魔なのだろう
というものである。政権を持つということは権力を持つということになる。自民党時代にも横暴と思われることはいくつもあっただろうが、「保守」と言われるだけに歴史を刻んできたことに対しては変化が極端ではなかった。それが自民党を野党に陥れた根源だという指摘もあるだろうが、保守とはそういう意味ではけして悪いことではない。民意は変化を望んだわけであるが、だからといってやりたい放題ではまずいだろう。それを国民が支えてくれるというおごりが自信になっているのだろうが、理解しがたい部分は多い。それでもかつてには戻りたくないという民意かきっと選挙結果に表われて、ますます政治から人々は離れていくことだろう。
政権を奪取し、その後の事業仕分けまでの動きはとても速やかなものだった。八ツ場ダムに関してもそれがマニフェストの看板だからということで少し無理はあっても中止で押し切った。あのころは公約なんだから「当然」という雰囲気が十二分にあったが、今はどうだろう。マニフェストに掲げた旗色はずいぶんと色あせてきて、公約どおりにはいかないことに気がついている。とくに「財源はどうするんだと」という指摘に対して「無駄を無くして捻出する」と言っていたが、これについてはまったく自民党の指摘通りだった。もちろんまだ「これから」という部分があるのだろうが、税金の使い道が良くなったという印象はない。地方に税金を交付して使ってもらおうと、直接国が主導してきた事業は削減が止まない。役所の人間では無いので詳しくはないが、交付税の使いようによっては、ずいぶんと自治体によって使いように違いが出てくるようだ。その一方で国の補助を目当てにしていた団体では補助金削減で困惑しているところが多い。直接税金を受け取る地方自治体は動き易くなったのだろうが、そこを通さなくてはお金が貰えないということになって、本当にやらなくてはならなかったことができず仕舞い、なんていうことも起きそうだ。いよいよ行政格差というものが始まるのではないだろうか。
それにしても政権が変わることで国がふらふらしていたら、他国にも相手にされなくなるだろう。いいや、国民も何を信じていけば良いか解らなくなる。沖縄の基地問題ではないが、これほどふらついていればそれだけで無駄な労力を使ってしまう。それは地元の人たちだってそうだ。加えてこのごろは政権内部もふらふしていて、どこに収束するのか見えない。このごろの政治はそんな言葉に敏感に反応した対応に追われてしまっている。二大政党とは足の引っ張り合いをするような構図のためにあるのなら、やはり目指すものではない。トヨタがアメリカでリコールのあった車種を生産停止にすると言い、いっぽうでアメリカ車への乗換えを国が応援するなどという政策も打ち出している。日本よ大丈夫か、などとこんな山の中から危惧するほどのものでもないが、ますます若者の目指すものが消えてなくなって、低落したニホンに導かれてしまうのではないか。
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