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エルピーダ破綻問題、民間企業のみで助けるべきだ!~日本企業は日本企業であるエルピーダから購入せよ!。

2012年03月01日 06時00分00秒 | 経済
導電性マットに刺してある昔のD-RAMチップ~この頃の日立、NEC、三菱、写真には無いが東芝などはHOTな状態であった。この頃、ようやくサムソン電子のチップが日本の市場に入りだしたが、あまり流通していなかった。


名前は出ていないが、スポンサーが数社、出てきたようだ。

あくまでも個人的な考えだが、通信企業の「ソフトバンク」が買収し、傘下に入れるのが良いのでは?、と思う。

経営者の考え方が、良い意味で「安定している」と言う事で、エルピーダ側も受け入れやすいのではなかろうか?。

何よりもエルピーダは半導体メモリー製造と言う事で、「今後の需要」は、「確実に右肩上がりのはず」である。

それは何故なのか?、と言えば、パソコンなどの記憶装置は、以前では「HD、ハード・ディスク(磁気記録)」構造的には、従来ではモーターで磁気記録円盤を回し、記録していた物が、最近では、「SSD、ソリッド・ステイト・ドライブ(半導体メモリー記録方式)」に切り替わってきている。

これは機械方式で記録しない為に、ある程度の揺れや衝撃にも対応出来、丈夫であり、しかも読み出し/書き込みスピードの高いメモリーを搭載する事により、従来の「HD、ハード・ディスク方式」よりも「より高速で立ち上げ、対応出来る」ものになると言う事だ。

メモリーの需要は今後も高まる事を意味している。

「より高速、高容量、以前では、よりローパワーだったが、最近では限界があるのか、低い発熱量」と言うのがカギである。


最近の国内の、とある経済番組では、「メモリーの需要が落ちている」趣旨を説明していたが、それは日本国内の話であって、世界規模で見た場合、外国の製造メーカー購買は右肩上がりなのである。

この説明だけ聞いていると、株主は、「世界ではあまり売れていない」と言う、「誤った認識をする人もいる」のではなかろうか?!。

海外の製造業者は、昔は日本のメモリーを購入していたが、最近では韓国製に切り替わってきていると言う事で、日本メーカーの「メモリーの需要が落ちている」と言う状態になっているのだ。


このような事、経済・株式番組では、特に正しく説明しないと「投資家が誤った判断をしかねない」と言う事に注意しなければならない。

解説の行い方によっては、「市場経済・景気を悪い方に導く可能性がある」と言う事に細心の注意が必要だ。


以前には、「シャープの液晶パネル」も同じような出来事があった。



重要な事だが、「グローバル化した世界」では、「仲間の企業、同業が減る」と、「不利になる」。

日本企業が主導出来る、M&Aを行うのであれば、順番としては「外国同業企業」から買収すべき。

先に、日本国内企業同士でM&Aを行う事は、あまり利口とは言えない。

何故なら外国企業の同業者とって「ライバルがそれだけ減るからだ」。

外国の同業ライバル企業が減り、日本の同業企業が多い場合、その分野の状態は「日本は強い企業が多い」と言う事になる。

ディスプレイ・パネル関連だと韓国のサムソンやLG電子で半分以上だ。

それと同じ事だ。


よって、国内のM&Aをより多く行ってきた「K氏」などは、その事が分かっていないのか?、利己主義、売国奴と言う事が言える。

自分は儲けたのかもしれないが「日本経済を弱らせた要因」の一つでもある。

彼らにとっては、「儲けが第一」、「そのような事はどうなろうと関係は無い」と言う事なのであろうか?。

話は変わるが、「中国の底部引き網漁法」に似ている。

後には何も残らず、「最終的には自らも困る事になる」と言う部分が似ている。



記事参照

エルピーダ:7月下旬までに更生計画案 債権者説明会で

説明会に詰め掛けるエルピーダの債権者ら=東京都内で2012年2月29日、竹地広憲撮影

 エルピーダメモリは29日、東京都内で債権者説明会を開き、通常通りに手続きが進めば、7月下旬までに債務(借金)の処理方法や事業再建策などを盛り込んだ更生計画案を提出する見通しを説明した。

エルピーダは事業価値の低下を防ぐため、早期にスポンサー企業を選びたい考えで、スケジュールは早まる可能性もあるとみられる。

 説明会は非公開で2回に分けて開かれ、取引先企業や金融機関などから計約800人が出席した。

出席者によると、坂本幸雄社長は更生法申請を陳謝したうえで、経営陣の留任に理解を求めたという。

また、「標準的なスケジュール」として、3月中~下旬に東京地裁から更生手続きの開始決定を受け、7月下旬までに更生計画案を提出する見通しを説明。

広島と秋田の工場の操業継続を改めて強調した。

 会場からは債務の弁済率の見通しや売掛金の支払い方法などを問う質問が相次いだ。

説明会後、債権者からは「経営に失敗した坂本社長の続投には疑問がある」(取引先企業)との声も聞かれた。【竹地広憲、寺田剛】

毎日新聞 2012年2月29日 19時50分(最終更新 2月29日 20時04分)

• 【ニュースの一報】エルピーダ:会社更生法の適用申請 負債4480億円
• 【詳しく分析】エルピーダ破綻 「国策会社」守り切れず
• 【今後の焦点は】エルピーダ:社債不履行1385億円 回収率焦点に
• <エルピーダ>株式がストップ安
• <ことば>エルピーダメモリ

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120301k0000m020050000c.html



個人企業など、経済や社会にあまり影響が無い場合、そのまま倒産と言う状態が多いが、エルピーダの場合はどうなのか?。

公的資金は投入すべきではないが、エルピーダの成り立ち・起源を考えた場合、NEC(日本電気)と日立、三菱で再構築すべきだ。

国としては資金注入出来るのかもしれないが、「あくまでも民間企業と言う事を追求」する為に民間企業のみでの支援が望ましい。

しかし、このような状態になってしまったのは非常に残念な事だ。

何故このようになってしまったのかを、「個人的に考えてみた」が、関係する企業の「行き過ぎたコスト削減・金儲け主義」にあるのではなかろうか?。

エルピーダは純国産合弁企業だ。

日本の多くの電気産業企業の資材調達で、半導体の調達は何処から仕入れているのか?。

「安い」と言う事で、「サムソン」なのか?。


そのような状態であるから、「韓国電子産業は儲かり、日本国内の電子産業は駄目になって行くのである」。

国内の関連企業も弱細り、暫くするとデフレ・スパイラルその後、産業や地域の空洞化に繋がって行くのである。


このような外国企業からの購入状態を直ちに中止し、純国産合弁企業である「エルピーダ」から購入すれば、「エルピーダ」は、その分だけ「一気に回復出来る」と言う事が言える。

日本の各企業の経営者、自分の事、自分の会社の事しか考えていないから、今回のような「エルピーダ問題」が発生するのである。

今回、このようになってしまった原因は「エルピーダ」の経営陣の経営能力、運営管理などの問題は当然あるが、この会社を創り出した、日立、NEC、三菱にも責任があるのではなかろうか?。

「エルピーダ」を創り出したら「創りっぱなし」のように見えてしょうがない。

正に大企業特有の「やりっ放し」、「何処かの、誰かが、後はやるのだろう」などと言う「他力本願状態」に「今でもある」ように見えてしょうがない。


話は変わるが、3.11の福島原発爆発事件が、正にその証明でもある。

日立は原子炉も作っている。

事件当初から「何処かの、誰かが、後はやるのだろう」と考えていたのではなかろうか?。


「エルピーダ」が、数年前から経営状態が良くなかったのは、知っていたはずであり、「子供を育てるように」、三社が共同支援していれば、数年前の「国のサポート」も、いらなかったはずだ。

更には、今回の出来事にも、発展しなかったのではないのか?、とも思える。


規模が小さかった昔のサムソンなどは「自社製品を作る場合」、「極力、自社の開発したチップ」を使用していたのではなかろうか?。

更には、その後の「イ・ミョンバクの秘密の経済政策」も、そのようになっていたと思う。


その「コツコツとした積み重ね」が、今のサムソンを形成しているのだと思う。


それに比べ、「コスト削減、自分らだけ金儲け主義」になった日本の製造企業、質が高いのに日本の「エルピーダ」から購入していないと言う事は、考え方、見方を変えると「売国企業」としか言いようが無いと言う事だ。

目先の利益、強欲主義でサムソンなどから部品を調達し「日本の「仲間の企業」を潰したと言える」。

「馬鹿だよな、、、、」と言う状態だ。


グローバルな経済ではこのような事は当然ながら、強い方が残ると言う事が言える。

日本の大企業はそれでも本当に良いのであろうか?。

日本の大企業の製造企業は、「エルピーダ」から購入し続ければ、「エルピーダ」をより強くする事が可能だ。


このような考えを、本来ならば「経団連や経済同友会」のトップらが日頃から研究し、関連企業に対し通達を出すべきであったのだ。

このような考え方を「想像すら出来なかった」のであるのであろうか?。

日本の経済団体など、単なる「企業幹部の顔合わせ集会、飲み会」に変化しているのではなかろうか?。

そうであるのならば、意味の薄い団体・集まりクラブと言える。


「経団連や経済同友会」のトップらは、日本の国内企業の動向について「より注視し、見守る」くらいの配慮がなければならない。

「名ばかりだけのトップ」ならば、即刻辞任し、交代すべきだ。

簡単に言えば「平和ボケ」していると言う事が言える。


又、グローバル化を推進している企業であるのならば、赤字などの問題が生じた場合、経営者はすぐに交代すべきだ。

「いつまでも恍けて居座ろうとする状態」こそ「経営者自身が。グローバル化に対応していない」と言う事になる。

このような状態、経営者自身が社員に対し述べている事と、実際の行動が一致しておらず、「おかしいのではないのか?」、「格好が悪すぎ」と言う事だ。



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2012年02月27日 17時16分29秒
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2012年02月27日 17時21分 更新
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2012年02月27日 19:35 発信地:東京
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2012年2月29日(水)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120228/229231/?top_updt&rt=nocnt

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(2012年2月29日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120229-OYT9I00326.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120229-OYT9I00328.htm
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20120229-OYT8T00325.htm



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