少し前に、首相である安倍氏は衆院解散の意向を示した。
実態では庶民経済や社会の向上も無く、既に「終わっていた政権」であったが、ようやく交代するようだ。
最近、ニュースや報道番組等を眺めていると「北朝鮮ミサイル、核問題」ばかり報道しており、そのような番組についてはほとんど視聴しなくなったが、たまたまNHKの日曜討論で、衆議院解散についての番組を行っていたので見た。
しかし、内容はと言えば、いつもと同じような内容で、新鮮みが全く無い内容であった。
各政党の出演議員らの話しも「いつもと同じような内容」であった。
その中で「公明党」の幹部議員は「選挙で勝利したら、消費税を増税する」と述べていた。
金融界や証券業界からも「現状の消費税増は問題だ！」と述べている状態なのに、自民党と同様、無視しているようだ。
「消費税増税」と言う事は、政治での統制、やり繰りが「失敗している！」と言う事に繋がる。
簡単に考えてみるべき。
人間が活動、生きて行く事で、マイナスになる事があれば、それは見直さないとならない。
消費税増税については、その事と同じ事で、政治方針や経済方針で消費税増税と言う事であれば、まずは政治家や経済界が「失敗している」事を認め、まずは政治家については「議員歳費や文書通信費の廃止」、「経済界については企業増税が必要」である。
反対な事を推進してきたので、心底強い日本経済にならないのだ。
又、報道等で「景気が良い」「景気は向上している」と言う報道がチラホラあるようだが、現状では「ボトムを含めての力強い回復になっているのか？！」と言う事が問われている。
特に大企業での収益については「過去最高益」等と言う報道もあるが、これは「国内収益のみだけで過去最高益」になっているのであろうか？、と言う事が言える。
新興国等の海外での連結収益が「過去最高になっているのでは？」と思える。
又、本来、自社業務において本業ではない「瞬間的な株トレード」などでの利ざや収益も大きいと思える。
ところで最近気になる事がある。
自動車業界の事だ。
世界の潮流は、「電気自動車にシフト」していると言う、報道があるが、モタモタしていると、自動車業界も日本特有のガラパゴス化、その後は、シャープや東芝のようになってしまうのでは？！、と危惧している。
自動車業界のリーダーの方ら、大丈夫ですか？。
個人的には「近いうちに、モーターの時代になる」と述べてきたが、「チェンジが遅い」ように見えた。
しかし、自動車メーカーでも「世界的に展開しているメーカー」と「それほど売れていないメーカー」や「新興メーカー」では会社代表の話しは異なってくるのであろう。
日本国内のみ、だけの販売、展開ならば、電気自動車に関しては、政府として方針を徹底すれば、その方向に向かって行くと言える。
しかし、世界での展開を考えた場合、中央アジアや中国、又は他の途上国に自動車販売を行う場合、充電施設や水素充填の施設が無いと、「その自動車」は「使えない自動車」と言う事になってしまう。
その事が自動車経営陣も悩んでいるのだと思える。
個人的に思うが、中国が「充電施設や水素充填の施設」のどちらを優先するのかでも、開発が変化してくると言える。
自動車のインフラ・フォーマットについてはスピード感をもって展開しないと、日本の自動車業界は取り残されて行くようにも見えてならない。
話し合いの輪の中でのリーダーであるべきだ。
水素自動車や電気自動車については、どちらもモーターでの駆動になるので、加速も良いし、排気ガスもでないので、クリーンな自動車であるが、本格普及には、インフラの整備が何よりも重要だ。
日本国内では「隅々まで、それが出来ているのか？」と言う事が問われている。
又、自動車のリーダー国として、世界的なインフラ・フォーマットの統一に向けての活動はどうなっているのか？。
交渉負けしているのであろうか？。
最近の自動車業界を眺めていると、「本当に強いのですか？」とも思えてくる、今日この頃だ。
日本の経済や社会の状態は、健康、健全な状態であろうか？。
高齢化、人口減少の中で、日本国内だけの活動では特異、特殊な産業、業界以外では、右肩上がりにするのは難しくなっていると言う事が言える。
日本を本当に活性化させる為には、まず行うべき事は「学費の補助」ではなく、「子供を増やして行く政策」が必要なのだ。
日本の社会で、「人口」と言う事を考えた場合、「何故、減ってきたのか？」、と言う事について、誤摩化していないで、政府として明確な答えを出しておくべきだ。
その事を無視していると、今後の日本の継続にも悪影響が生じ続けると言う事に繋がる。
「人口」が「何故、減ってきたのか？」、どうすれば増えて行くのか？、と言う事を、追求し実現して行くべきと言える。
子供が増えない理由は、「結婚後の父親の賃金が十分ではない」と言う事が、重要な部分であると言える。
理由はこの事だけとは言わないが、やはり「金銭的な問題で、二人目は無理」と言う家庭も最近では増えてきている。
何故、賃金、所得が上がらないのか？。
小泉政権時からの竹中、大田弘子、経団連等などの「低賃金派遣労働」・「安易な解雇」により、「収入が不安定化し、上がっていかない」からだ。
日本として、「企業が儲かるように」政治と経済界が、この政策を推進してきた事で、結果的には婚期が遅れる事で不妊も増え、低賃金な家庭では、生んでも一人と言う状態、この為に日本自体が先細り、底力が弱くなってしまったと言う事だ。
与党の政治からは、国民生活からかけ離れた「軍事増強」や「北朝鮮核問題」の話しばかりしているが、この事は、本当に国民にとって問題な多くのテーマについて「考えるのを避けていると言う状態」と言える。
簡単に言えば、「自民党と、公明党は、国民を騙している」と言う事に繋がる。
最近、個人的に考えている事をまとめてみた。
