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2008年8月11日(月)「しんぶん赤旗」
国会図書館の法務省資料 政府圧力で閲覧禁止 米兵犯罪への特権収録
日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。
（写真）閲覧禁止になった「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」
利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。
今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった」として、同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。
国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文）を使命としています。政府の圧力は、こうした使命をもつ国会図書館への干渉であり、国民の知る権利を踏みにじる重大な動きです。
法務省資料には、米兵の犯罪に対して、第一次裁判権（日本側が優先的に裁判を行う権利）の大部分を放棄するよう指示した一九五三年の通達など、政府が存在を公に認めていない米兵に対する特権的事項が収録されています。同資料は「マル秘」指定になっていますが、古書店で販売されていたものを国会図書館が入手し、一九九〇年三月に蔵書として登録しました。
法務省資料の「発行元」である同省刑事局は本紙に対して、「本件についてコメントできない」としています。
禁止措置は定期的見直し
国会図書館では、人権侵害にあたる内容が含まれている場合など、公開資料でも閲覧禁止とすることがあり、年に数回開く委員会でその是非を判断することになっています。
ただし、同図書館は法務省資料の閲覧禁止措置も「社会状況の変化などに応じて、定期的に見直す」としており、恒久的なものではないとの見解を示しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-11/2008081101_01_0.html
同義記事
米兵事件資料を一転非公開 法務省要請受け国会図書館
米兵が起こした事件の処理について、重要事件以外では事実上の裁判権放棄を指示した１９５３年の通達を掲載した法務省資料をめぐり、同省が５月下旬に「米国との信頼関係に支障を及ぼす恐れがある」として、所蔵する国会図書館に閲覧禁止を要請、６月上旬に図書館の目録から資料が削除されていたことが１１日、分かった。
米兵らの事件処理を規定する日米地位協定に関する公文書が一転して非公開となったことは、知る権利との関係から議論を呼びそうだ。
国会図書館は削除した理由について「政府の意思を尊重した」と釈明するが、資料は９０年に入手、その後閲覧対象となっていた。閲覧再開は困難としている。
資料は、法務省刑事局が７２年に作成した「合衆国軍隊等に対する刑事裁判権関係実務資料」。米兵の事件処理について、５３年以降に法務省刑事局や最高検察庁が作成した通達などを掲載、解説している。
2008/08/12 02:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000935.html
シーファー大使などから連絡があったのであろうか？、、、。
（*シーファー大使は以前、靖国神社の「旧日本軍の兵器を撤去するよう」政府と神社側に働きかけた、、、。）
どうしようもない隠蔽体質だ！。
事実は事実として公開しなければ、「どうなっているのか？」この国は、、、と言う事になる。
米国政府は、米兵による「リアルタイムの犯罪」等も隠蔽するよう、日本に対し、要望しているのではなかろうか？。
上記事が事実であるならば、「大変な事」である。
何故か？と言えば、、、「沖縄などでは米兵事件、毎月１０件ぐらい発生」しているのではなかろうか？、、、。
しかし、新聞には１０件、「載っていない」、、、。
日本国内の米軍関係者は「日本の法律」を守らず、「無法者」と言う事になる。
「何でもアリ」と言う事で良いのであろうか？、、、。
日本政府として「見て見ぬ振り？」、、、「放置しておいて良い？」のであろうか？、、、。
最近、沖縄米兵事件に関する新聞記事などが少なくなっているように思える。
特に「琉球新聞」と「沖縄タイムス」、以前よりも「米軍関連」の記事が少なくなっている。
「町村官房」や「内閣府」、「関係補佐官」などが記事にしないようにが「新聞社に働きかけ」ているのであろうか？。
庶民が「楽しみに読んでいる」のだから、タッチする事は厳禁だ！。
「日本」は都合の悪い事を「隠蔽する国」だ！となり、「外国人投資家」も嫌気を示し、引く事間違いない！。
経済分野でも同じような事、様々に行っている。
指示した者は幹部としての資格無しだ。
経済も縮小、更には「予期せぬ犯罪を助長」する事に繋がる。
下級駐留米兵などは「日本国内で問題を起こしても、「何ら問題は無い」と考える」事になった場合、誰が責任を取るのであろうか？、、、。
日本人だけではなく、オーストラリア人、フィリピン人なども「犠牲」になっており、「外務大臣」などはどう考えているのであろうか？、、、。
「何回も問題を多発」させ、全く真剣が感じられない！。
新防衛大臣は「今後問題が発生した場合」どうするのか？、、、。
どのように「人々の防衛」を行うのであろうか？。
国民に対し、「ハッキリと示す事」が必要だ。
追加としては、ジュゴン生存環境問題、、、V字滑走路作り、「絶滅」してしまった場合、「誰が、どのように責任を取る」のか？。
又、「愛宕山」の米軍住宅化問題、、、、周辺住民は「犯罪が増えてしまう」と言う事で「みんな嫌がっている」、、、。
各地での「夜間飛行、騒音問題」凄すぎる、爆音である！。
基地周辺の住民は「鬱病」になってしまう状態である！。
「放置したまま」なのであろうか？。
来月には原子力空母ジョージ・ワシントン、「横須賀の母港化」と言う予定のようだが、地元のほとんどの人々は「反対の意」を示している。
米兵の素行問題と放射能漏れ（予定）が問題である。
横須賀の人々だけではなく、「ほとんどの日本人は懸念の意」を示している。
更に、先日の原潜放射能垂れ流し事件、どうなったのか？、、、。
二年前から「垂れ流し」のようだが、、、。
日本各地で駐留米軍、米兵による犯罪が多発しているが、放送局、各新聞社はシッカリと報道するように、、、。
特にテレビなど、報道しない「誤摩化し報道が多い局などは、結果的には「広告収入減」と言う事になっている。
「どうでも良い報道」、そんなの「朝に見たよ、、、」など、視聴者は「嫌気」を感じている。
チャンネル変更→視聴率減→広告収入減となる。
放送局は低能化「番組」、低能化「報道」からの脱却が必要だ。
事実報道から逃げてはならない。
「どうでも良い報道」が多いのは問題だ。
2008年8月11日(月)「しんぶん赤旗」
国会図書館の法務省資料 政府圧力で閲覧禁止 米兵犯罪への特権収録
日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。
（写真）閲覧禁止になった「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」
利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。
今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった」として、同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。
国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文）を使命としています。政府の圧力は、こうした使命をもつ国会図書館への干渉であり、国民の知る権利を踏みにじる重大な動きです。
法務省資料には、米兵の犯罪に対して、第一次裁判権（日本側が優先的に裁判を行う権利）の大部分を放棄するよう指示した一九五三年の通達など、政府が存在を公に認めていない米兵に対する特権的事項が収録されています。同資料は「マル秘」指定になっていますが、古書店で販売されていたものを国会図書館が入手し、一九九〇年三月に蔵書として登録しました。
法務省資料の「発行元」である同省刑事局は本紙に対して、「本件についてコメントできない」としています。
禁止措置は定期的見直し
国会図書館では、人権侵害にあたる内容が含まれている場合など、公開資料でも閲覧禁止とすることがあり、年に数回開く委員会でその是非を判断することになっています。
ただし、同図書館は法務省資料の閲覧禁止措置も「社会状況の変化などに応じて、定期的に見直す」としており、恒久的なものではないとの見解を示しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-11/2008081101_01_0.html
同義記事
米兵事件資料を一転非公開 法務省要請受け国会図書館
米兵が起こした事件の処理について、重要事件以外では事実上の裁判権放棄を指示した１９５３年の通達を掲載した法務省資料をめぐり、同省が５月下旬に「米国との信頼関係に支障を及ぼす恐れがある」として、所蔵する国会図書館に閲覧禁止を要請、６月上旬に図書館の目録から資料が削除されていたことが１１日、分かった。
米兵らの事件処理を規定する日米地位協定に関する公文書が一転して非公開となったことは、知る権利との関係から議論を呼びそうだ。
国会図書館は削除した理由について「政府の意思を尊重した」と釈明するが、資料は９０年に入手、その後閲覧対象となっていた。閲覧再開は困難としている。
資料は、法務省刑事局が７２年に作成した「合衆国軍隊等に対する刑事裁判権関係実務資料」。米兵の事件処理について、５３年以降に法務省刑事局や最高検察庁が作成した通達などを掲載、解説している。
2008/08/12 02:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000935.html
シーファー大使などから連絡があったのであろうか？、、、。
（*シーファー大使は以前、靖国神社の「旧日本軍の兵器を撤去するよう」政府と神社側に働きかけた、、、。）
どうしようもない隠蔽体質だ！。
事実は事実として公開しなければ、「どうなっているのか？」この国は、、、と言う事になる。
米国政府は、米兵による「リアルタイムの犯罪」等も隠蔽するよう、日本に対し、要望しているのではなかろうか？。
上記事が事実であるならば、「大変な事」である。
何故か？と言えば、、、「沖縄などでは米兵事件、毎月１０件ぐらい発生」しているのではなかろうか？、、、。
しかし、新聞には１０件、「載っていない」、、、。
日本国内の米軍関係者は「日本の法律」を守らず、「無法者」と言う事になる。
「何でもアリ」と言う事で良いのであろうか？、、、。
日本政府として「見て見ぬ振り？」、、、「放置しておいて良い？」のであろうか？、、、。
最近、沖縄米兵事件に関する新聞記事などが少なくなっているように思える。
特に「琉球新聞」と「沖縄タイムス」、以前よりも「米軍関連」の記事が少なくなっている。
「町村官房」や「内閣府」、「関係補佐官」などが記事にしないようにが「新聞社に働きかけ」ているのであろうか？。
庶民が「楽しみに読んでいる」のだから、タッチする事は厳禁だ！。
「日本」は都合の悪い事を「隠蔽する国」だ！となり、「外国人投資家」も嫌気を示し、引く事間違いない！。
経済分野でも同じような事、様々に行っている。
指示した者は幹部としての資格無しだ。
経済も縮小、更には「予期せぬ犯罪を助長」する事に繋がる。
下級駐留米兵などは「日本国内で問題を起こしても、「何ら問題は無い」と考える」事になった場合、誰が責任を取るのであろうか？、、、。
日本人だけではなく、オーストラリア人、フィリピン人なども「犠牲」になっており、「外務大臣」などはどう考えているのであろうか？、、、。
「何回も問題を多発」させ、全く真剣が感じられない！。
新防衛大臣は「今後問題が発生した場合」どうするのか？、、、。
どのように「人々の防衛」を行うのであろうか？。
国民に対し、「ハッキリと示す事」が必要だ。
追加としては、ジュゴン生存環境問題、、、V字滑走路作り、「絶滅」してしまった場合、「誰が、どのように責任を取る」のか？。
又、「愛宕山」の米軍住宅化問題、、、、周辺住民は「犯罪が増えてしまう」と言う事で「みんな嫌がっている」、、、。
各地での「夜間飛行、騒音問題」凄すぎる、爆音である！。
基地周辺の住民は「鬱病」になってしまう状態である！。
「放置したまま」なのであろうか？。
来月には原子力空母ジョージ・ワシントン、「横須賀の母港化」と言う予定のようだが、地元のほとんどの人々は「反対の意」を示している。
米兵の素行問題と放射能漏れ（予定）が問題である。
横須賀の人々だけではなく、「ほとんどの日本人は懸念の意」を示している。
更に、先日の原潜放射能垂れ流し事件、どうなったのか？、、、。
二年前から「垂れ流し」のようだが、、、。
日本各地で駐留米軍、米兵による犯罪が多発しているが、放送局、各新聞社はシッカリと報道するように、、、。
特にテレビなど、報道しない「誤摩化し報道が多い局などは、結果的には「広告収入減」と言う事になっている。
「どうでも良い報道」、そんなの「朝に見たよ、、、」など、視聴者は「嫌気」を感じている。
チャンネル変更→視聴率減→広告収入減となる。
放送局は低能化「番組」、低能化「報道」からの脱却が必要だ。
事実報道から逃げてはならない。
「どうでも良い報道」が多いのは問題だ。
