こんな記事が出とりました。ダルクいうんは、もしも薬を使っていても「やめたい」との気持ちがあればそのことを大事にするところやさかい、保護観察所への通報義務いうんはなかなか難しとこですわ。医療機関もおんなじやと違いますか？
「通報義務」が壁 薬物依存症出所者の自立支援
刑務所などの出所者の再犯防止を目指し、ＮＰＯ法人などに委託して住居の確保や自立支援を行う法務省の事業で、薬物依存症者をめぐる現行ルールの課題が浮き彫りになっている。依存症回復で実績のある民間団体では、利用者がもし違法薬物を再使用した場合、医療施設などにつないで支援を継続するが、この事業では、再使用の疑いがあれば保護観察所に報告するのが原則。民間の力を生かす落としどころが求められている。
同事業は、出所者に就労先や帰住先がない場合は再犯率が高いことを踏まえ、民間との連携で出所後の環境を整えようとする社会復帰支援事業の一環。 薬物依存症の出所者の中には、帰る場所がなかったり、帰住先が再使用につながりやすい環境のままだったりするケースは多く、回復支援で成果を上げているリハビリ施設「ダルク」が「受け皿」として名前が上がる。 全国にあるダルクのうち、大阪ダルク（大阪市東淀川区）の倉田めばセンター長（57）は「なんとか協力したい」と心中を明かすが、受託の壁となっているのが「通報義務」だ。 大阪ダルクでは、薬物依存症者が回復の過程の中でもし違法薬物を使用した場合、スタッフが同行して精神科病院に入院してもらうなどし、薬を抜いた後にリハビリを再開することにしている。 依存性薬物は脳に作用し、依存症を発症すると「やめたくてもやめられなくなる」（倉田センター長）状態に陥るため、リハビリの継続が必須。 しかし、今回の事業では、犯罪や非行に結び付く恐れのある行動を認めた場合、速やかに保護観察所に報告し、対応の指示を受けなければならない。 大阪ダルクのリハビリで核となる薬物依存症者と回復者のミーティングでは、話の内容を外部に漏らさないことを前提に、仮に再使用があった場合でも告白しながら回復への道を歩む。 もし通報の必要性が出てくると、正直に話せずリハビリが機能しなくなる可能性や、「ダルクは通報される」との認識が広がり、秘密厳守を徹底してきたダルクの存在意義にもかかわりかねない。 法務省担当者は「仮出所であれば、出所時の約束事を（ダルクのルールと）どうすり合わせていくかが課題になる」などと説明する。 大阪ダルクは、本年度は受託事業者の登録申請は見送ったものの、「今後とも協議を続けていきたい」と倉田センター長。協議先の大阪保護観察所も話し合いを継続する構えだ。
