産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」 韓国で報道
2014.8.9 23:22
【ソウル=名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは9日、検察の話として、「同地検刑事1部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。YTNテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。
加藤支局長は、9日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。
聯合ニュースは、検察が加藤支局長を2、3回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。
(産経新聞)
(引用終了)
韓国は同盟国ではないし、かと言っても友好国でもなく、隣国の一つというだけで、日本にとって特に重要な国ではないので、無理をして付き合う必要があるとは思えない。むしろ敵国といった方が正解であり、なぜならば日本固有の領土である島根県の竹島を占拠しているからで、だから、韓国は大事な国とか言って媚びる政治家などを見ていると嫌悪感を覚えるばかりである。
舛添東京都知事と韓国のパク大統領との会談の写真を見た国民はどう感じただろうか。なぜ、そこまでペコペコしなればならないのかと言う訳であり、そのような卑屈な態度が今日まで韓国を付け上がらせてきたのであり、日本は何か悪いことをした覚えもないし、むしろ、感謝されても良い筈で、だから舛添都知事のような売国奴や反日サヨク以外の良識を持った普通の国民は、韓国との外交関係を断ち、在日朝鮮人を追放することで、日本を良い国にしたいと思っているのである。
日韓関係が良好でないのを悲観しているのは売国奴や反日サヨクだけであろうが、むしろ良好でない方が正常だと思っており、これは支那も同様だが、韓国が思っている友好とは日本が何でも譲歩し、言いなりになることなのであって、韓国の場合は竹島は韓国領土であることを認めて、カネが欲しい時は日本はいつでも出し、すべての面で日本が誠意を示すことでなのであり、だから韓国は親しくすべき大事な国とは到底思えない。
韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、 ミャンマーのネピドーで日本の岸田文雄外相と会談し、日本に対し、歴史問題で「誠意ある態度」をとるよう求めたそうだが、まるでヤクザの脅迫そのものであり、あらゆる問題の責任は日本にあり、 何でも譲歩し、誠意を示すことでしか日韓関係の安定的発展はないと言う訳だが、これでは日本の嫌韓ブームはますます拡大するであろう。これは嫌韓と言うより、韓国は異常な国であるとの反発に過ぎず、日本に文句しか言わないのならば、無理をして付き合う必要はまったくないとの声が出ているのは当然ではないか。
韓国が異常な国であることを象徴する出来事が産経新聞に掲載されており、それは産経新聞ウェブサイトの記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長に対して検察当局が出国禁止措置をとったそうで、これは韓国の通信社、聯合ニュースが9日、検察の話として、報じたようだ。
朴大統領に関する朝鮮日報の記事を引用しただけで出国禁止し、もし処罰を受けることになると日本人が韓国に行けば理由もないのに拘束される恐れがある訳で、日本が憎いからだとしても、やっては行けないことやっているとの意識さえないようで、日本人に対しては恨みしかないので何をしても良いが国是になっている国らしい。
産経の記事が名誉棄損ならば、その元記事を掲載した朝鮮日報も同じく名誉棄損なる訳だから、検察当局は社長や編集長などに出頭命令を出すべきであり、それをせずして産経だけを嫌がらせするのは不可解で、何せ韓国だから、あり得ないことが行われることも珍しくないが、産経はこの件の経過を大きく扱うべきだろう。
韓国がここまで強固な姿勢を取っているのは、舛添都知事が在日朝鮮人に対するヘイトスピーチだけを規制するための法的措置を検討することを表明したからではなかろうか。まさに韓国を付け上がらせてしまったことから、韓国が日本を批判するのは良いが、日本が韓国を批判することは許さないとなったのであろう。
それにしても産経新聞ウェブサイトの記事は日本語で書かれた日本国内向けの記事であるにも関わらず、日本語が理解出来ない者が多い韓国でなぜ騒ぎになるのかまったく理解出来ないし、もう何度も言っているように韓国との友好など永遠に不可能だし、関わって良いことなど何もないのである。
(2014/08/12)
ご無沙汰しております。
名誉毀損とは片腹痛い。
そちらの国民やマスゴミが常に行っている、安倍首相や
陛下に対する暴言は名誉毀損では無いのか。
やはりこの国は法治国家では無かった様です。
南朝鮮では法律は有って無いような、後から作った法律で裁かれるという法の遡及もやりたい放題。もう何が何だか、こういう国で成長すれば人が人でなくなる訳でして。本件、我が国として早急に対抗処置を取るべきではありませんか。
とは言う者の安倍総理率いる日本政府は騒がず目立たずゆっくりと真綿で首を絞めてますね。
それにしても彼の国は何かと良いきっかけを作ってくれます。
ただ、産経加藤支局長の安全確保だけはお願いしたいです。