私たちは、人権擁護法案に反対します。
これは偽装薬品です。一見、「人権」を「擁護」する「法案」ですが、この法律は日本人の言論・表現の自由を抑圧する法律です。定義が曖昧な「人権」をタテに、三権分立から独立した三条委員会の「人権委員会」が、人権侵害と判断する行為を処罰、勧告するものです。そのために、全国に張り巡らされた「人権擁護委員」2万人が、ゲシュタボのように人々の言動を監視し、人権侵害だという訴えがあると、捜査令状なしに立ち入り、証拠を押収します。
国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。
●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も
●外国人参政権への反対意見も
●拉致問題への発言、行動も
●外国人犯罪への意見も
●防衛問題への意見も
●コミックマーケットに出す同人誌も
●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も
人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。自民党は平成20年通常国会にこの法案を提出する予定です。また、民主党も自民党案以上に、より抑圧的な法案を用意しています。
3年前にこの法案は、ネットを中心とする反対運動や良心的な政治家の尽力で立ち消えになりましたが、マスコミはその事実をほとんど報道していません。
もっと詳しく知りたい方は、インターネットで「人権擁護法案」を検索してください。そして、地方選出の国会議員、地方議員に、反対意見を届けてください。
【言論の自由を守る事実委員会】 櫻井よしこ すぎやまこういち 田久保忠衛 西村幸祐 花岡信昭 屋山太郎（50音順）
意見広告（月刊 WILL 2008年3月号）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1355.html
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1356.html
“人権擁護法の恐ろしさ！ 日本人よカナダに学べ！”
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/01/post_632.html
“ここまで来たイギリスの人権擁護法：イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状！”
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/01/post_629.html
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
２月１３日、人権擁護法案が自民党で審議されます。
自民党の人権問題等調査会が２月１３日午前８時に自民党本部にて開催され、人権擁護法案について審議が行われることとなった。
現在すでに活動しているの人権擁護局（全国で１万４千人の人権擁護委員で組織）から、下記のような勧告が行われている。です。
大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。
また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。
さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。
人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。そうなれば、下記のような問題が生じかねない。
北朝鮮への批判ができなくなる
中国への批判が出来なくなる
過激な性教育が横行
卒業式が分裂開催に
言論出版の自由が危機に
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1278.html#more
人権擁護法案に反対続出＝自民
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は13日午前、党本部で総会を開き、人権擁護法案の今国会提出に向けて党内調整に着手した。しかし、出席者からは「なぜ法律が必要なのか理解できない」などと反対意見が続出した。
冒頭、鳩山邦夫法相は「初めに法案（提出）ありきではない。フリーに議論してほしい」と要請。調査会幹部の岩永峯一衆院議員も「国民の関心の高いメディア規制条項は削除したい」と語った。
これに対し、稲田朋美衆院議員は「広範な人権擁護法案を作った場合、表現の自由や政治活動の自由が脅威にさらされる」と指摘。衛藤晟一参院議員も「民主主義に対する弾圧だ」と主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000088-jij-pol
2008/02/13-19:18 人権擁護法案、調整は難航必至＝再提出へ修正辞さず－自民
自民党は１３日、人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）の総会を開き、人権擁護法案の再提出に向けた党内論議をスタートさせた。推進派は、以前に政府が出した法案の大幅修正も辞さない「協調姿勢」を示している。しかし、反対派は法案の提出そのものを認めない考えで、意見集約は難航必至だ。
「法案をまとめる気持ちになっていただくようお願いする」。総会で、太田氏は反対派にこう協力を求めた。鳩山邦夫法相も「とげがあるなら話し合いで抜いて、いい法案を作っていただきたい」と訴えた。
同法案は、差別や人権侵害に対する調査・指導を行う人権委員会の設置が柱。２００２年に国会提出され、０３年の衆院解散で廃案となった。古賀誠選対委員長ら推進派は０５年に再提出を目指したが、当時の安倍晋三幹事長代理らの反対で断念した経緯がある。
総会では、反対派が次々とマイクを握り、衛藤晟一参院議員は「障害者や児童虐待に対する（人権侵害）問題は個別法で対応できる」などと主張した。反対派は(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強すぎる－などを問題視している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008021301004
代議士まわたり始末控 | 人権擁護法
2008.02.13 Wednesday
人権擁護法
執筆者 : 馬渡龍治
朝の8時から人権問題調査会がありました。1時間半経っても誰も席を離れずにそれぞれの議員の意見に注目していました。
「いままでの法律で対応できなかった人権侵害の事案を示してほしい」、「そもそも人権擁護法案なるものが必要なのかというところから議論すべき」、「国連の勧告では“公務員による人権侵害”について独立した委員会で対応すべきとあったはず」、「白紙の状態から議論すると言うのであれば、なぜ平成17年のときの法案を前提に話をするのか」、「人権擁護については誰も否定しない。人権擁護の法律が必要とするならなぜマスコミだけを除外するのか。マスコミも対象にして議論すべきだ」、「時間が経ってもこうやってみんな残っているのは、不測の事態（決を取ること）があるかも知れないという不信感がある」など各議員からの意見があり、最終的に白紙の状態からまた議論することになりました。
「そもそも人権擁護法なるものが必要なのか」という下村法務委員長の発言のとおりです。人権侵害についてはDV法や児虐法、児福法、個労法、均等法、高虐法など、いままでの法律で対応できないのか、できないのであればどう改正すればいいのかというところから議論を始めるべきです。きょうの成果は「白紙の状態から議論を十分に重ねる」ということを確認できたのでよかったです。
http://blog.mawatari.info/?eid=620982
社説：人権擁護法案 公権力の侵害救済策が先だ
すっかりしまい込まれていたはずの法案が再び息を吹き返すのだろうか。人権擁護法案のことである。
メディア規制条項などが批判を浴びて一度は廃案になり、さらに国会再提出の動きも封じられたにもかかわらず、またもや今国会への再提出を目指すという。自民党の人権問題等調査会が１３日、党内調整に向け本格的な議論を始めた。鳩山邦夫法相は「白紙から出直したい」と意欲を見せ、党の議論を踏まえて法務省が法案を作り直す意向を示した。
それでも過去の法案がベースになるのは間違いないだろう。私たちはこれまで、法案が想定する「人権」の範囲があいまいで拡大解釈される恐れがあり、とりわけメディアを規制対象とすることは表現・報道の自由を著しく制約するとして反対してきた。そうした欠陥が放置されたままでは、新たな法案ができても到底容認するわけにはいかない。
そもそもこの法案が作られたのは、国連の規約人権委員会が９８年、日本政府に、刑務所などでの公権力による人権侵害を懸念し、独立した人権救済機関の創設を勧告したのがきっかけだ。
このため独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある。
また公権力による人権侵害の救済が主眼のはずなのに、法案は報道機関の取材・報道による人権侵害も同列に救済対象とし、人権委の調査を可能にした。これを許せば取材・報道への威圧となり、特に政治家や公務員の不正を暴く調査報道には打撃となりかねない。
最初の法案は０３年に廃案になり、０５年に修正が加えられたが、国会提出は見送られた。各地に置く人権擁護委員に国籍条項がなく、北朝鮮などの外国人も委員になる可能性があるなどと自民党保守系議員が反対したためだ。メディア規制条項は残したまま凍結とし、凍結解除には新たな法律を要するとしたが、姑息（こそく）な手段だと反発を招いた。規制しようとの狙いに変わりはなく、全面削除が不可欠だ。
さまざまな論点で批判の多い法案である。なぜ法案が必要とされたのか、今後はその原点に立ち返った議論を求めたい。何よりも公権力による人権侵害をいかに救済するかを最優先する必要がある。
法務省によると、０６年に法務局などが人権侵害調査を開始した総件数は２万１０００件余で、そのうち報道関係が９件に対し、公務員関係は２２８９件に上り、公権力による人権侵害がいかに多いかを物語る。しかし、刑事事件に発展するごくわずかを除き、救済が一向に図られない現状を関係者は認識すべきだ。
毎日新聞 2008年2月14日 0時02分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080214k0000m070140000c.html
「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判
2008.2.16 20:33
自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員（の選任基準）には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080216/stt0802162033003-n1.htm
真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏
平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県のの組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。それから３条委員会というのは法務省が欲しいんですね。これはものすごく権力が強いわけで、これを自分のところにつくる。そうすると今は、役所は人減らしですね。ですから、法務省でやめた人たちの、給料はでないけども、はめ込むわけです。（人権擁護委員）６０００人増やすわけですから、１万４０００人から２万人に。ですから、そういうこともね、役所の権益として守るのではないか。これは確かめてみないとわかりませんが、そういう背景がどうやらあるような気が私はしている。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116
人権擁護法案と山崎拓氏の選挙をめぐる「密約」
人権擁護法案反対派の某議員によると、それは２００４年秋ごろの話でした。当時、ＹＫＫ時代からの小泉首相の盟友（飲み友達）、山崎拓首相補佐官は女性スキャンダルによって落選中で、０５年４月の衆院福岡２区の補欠選挙に立候補する意向を固めていましたが、選挙の見通しは楽観できるものではありませんでした。
そういうときに、小泉首相の飯島勲秘書官や自民党幹部のもとに、解放同盟の組坂委員長が訪れ、「補選ではうちから２０００票を山崎氏に出す。その代わりに、小泉首相の施政方針演説か所信表明演説に、人権擁護法案の件を入れてくれないか」と申し出てきたそうです。解放同盟は基本的に民主党を支持していますが、あえて山崎氏に投票させるから、というのです。そして、政府・自民党側はこれを受けたというわけです。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/486401
外国人参政権に慎重＝自民・伊吹、二階氏
自民党の伊吹文明幹事長は14日午後、党本部で在日本大韓民国民団（民団）中央本部の鄭進団長と会い、永住外国人に地方参政権を付与する法案の扱いをめぐって意見交換した。
鄭団長が法制化を要請したのに対し、伊吹氏は「落ち着いた環境でやりましょう。党内の要所には伝えておく」と述べるにとどまった。
これに先立ち、鄭氏は二階俊博総務会長とも面会。この後、二階氏は記者団に「議論を尽くしてある程度納得の上で（法案を）採決するならいいが、この問題で強引な運びをすべきではない」と慎重な姿勢を示した。
最終更新:2月14日21時0分 2月14日21時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000191-jij-pol
人権擁護法と国籍取得法と参政権コラボに要注意｜きち＠石根
http://ameblo.jp/disclo/entry-10076147949.html
橋下知事「文部官僚の子は公立に入れるべき」
2008年02月15日
大阪府の橋下徹知事は１５日、泉佐野市で開かれた教育関連のシンポジウムに出席し、公立学校離れが進んでいることについて「文部科学省や教育行政に携わる人は自分の子供は必ず公立に入れるべきだ。 子供が公立に行っているなら一生懸命やるはずだ」と語った。
橋下知事は文科省の松浪健四郎副大臣らとパネリストとして出席。その中で「金のない子供たちは公立に詰め込んで『ゆとり学習』とか訳のわからないことをやらされて進学できない。あれは役人が自分たちの子供を競争に勝たせようと、分母を少なくするためにやった。全員公立に入れるという法律を絶対つくってください」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150093.html
＜学習指導要領案＞４０年ぶり授業増 「３．１４」完全復活
2月15日17時6分配信 毎日新聞
文部科学省は１５日、小中学校の学習指導要領改定案を公表した。主要教科（国語、算数・数学、理科、社会、英語）と体育の授業時間を約１割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約４０年ぶりに増やした。学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した改定案となった。また、教育基本法改正（０６年１２月）後、初の改定となることから、道徳や古典指導を充実するなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は０９年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。
指導要領の改定はほぼ１０年ごとに行われており、前回の改定は９８年。学習内容を増やすのは小学校が６８年、中学校は６９年の改定以来となる。文科省は３月末に告示する。小学校は１１年度、中学校は１２年度に完全実施する予定。高校の指導要領案は０８年秋に公表する。
指導要領案では、ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間を最大１５０時間削減し、算数を１４２時間、数学を７０時間増加させた。理科は小学校５５時間、中学校９５時間増やした。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、現行よりも算数・数学が約１５％、理科が約２３％増える計算になる。この結果、１週間（５日）の授業時間数では、それぞれ１コマずつ増えて中学校で２９コマに、小学校４～６年生で２８コマとなり、１日最大６時間の授業形態は変わらない。
ゆとり教育批判のやり玉に挙げられた小学校算数の円周率について現行の「３・１４を用いるが、目的に応じて３を用いてできる」という規定を「３・１４を用いる」に変更。「台形の面積の求め方」（小学校算数）や「イオン」（中学校理科）を復活した。
また小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やす。
道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方、小中学校ともに「道徳教育推進教師」を置き、教育活動全体で指導するよう強調した。文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する。
さらに、教育基本法改正を受け、古文・漢文の音読（小学校国語）、そろばん（同算数）などの充実を明記。国語以外の教科でも、自分の考えを表現する言語力を育成する活動が新設された。
文科省の布村（ぬのむら）幸彦・大臣官房審議官は「今回は、基礎・基本の定着とその活用をバランスよく身につけさせるようにする改定で、当然（学力低下などの解消の）狙いは実現されると期待している」と話した。【高山純二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000069-mai-soci
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これは偽装薬品です。一見、「人権」を「擁護」する「法案」ですが、この法律は日本人の言論・表現の自由を抑圧する法律です。定義が曖昧な「人権」をタテに、三権分立から独立した三条委員会の「人権委員会」が、人権侵害と判断する行為を処罰、勧告するものです。そのために、全国に張り巡らされた「人権擁護委員」2万人が、ゲシュタボのように人々の言動を監視し、人権侵害だという訴えがあると、捜査令状なしに立ち入り、証拠を押収します。
国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。
●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も
●外国人参政権への反対意見も
●拉致問題への発言、行動も
●外国人犯罪への意見も
●防衛問題への意見も
●コミックマーケットに出す同人誌も
●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も
人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。自民党は平成20年通常国会にこの法案を提出する予定です。また、民主党も自民党案以上に、より抑圧的な法案を用意しています。
3年前にこの法案は、ネットを中心とする反対運動や良心的な政治家の尽力で立ち消えになりましたが、マスコミはその事実をほとんど報道していません。
もっと詳しく知りたい方は、インターネットで「人権擁護法案」を検索してください。そして、地方選出の国会議員、地方議員に、反対意見を届けてください。
【言論の自由を守る事実委員会】 櫻井よしこ すぎやまこういち 田久保忠衛 西村幸祐 花岡信昭 屋山太郎（50音順）
意見広告（月刊 WILL 2008年3月号）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1355.html
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1356.html
“人権擁護法の恐ろしさ！ 日本人よカナダに学べ！”
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/01/post_632.html
“ここまで来たイギリスの人権擁護法：イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状！”
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/01/post_629.html
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
２月１３日、人権擁護法案が自民党で審議されます。
自民党の人権問題等調査会が２月１３日午前８時に自民党本部にて開催され、人権擁護法案について審議が行われることとなった。
現在すでに活動しているの人権擁護局（全国で１万４千人の人権擁護委員で組織）から、下記のような勧告が行われている。です。
大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。
また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。
さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。
人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。そうなれば、下記のような問題が生じかねない。
北朝鮮への批判ができなくなる
中国への批判が出来なくなる
過激な性教育が横行
卒業式が分裂開催に
言論出版の自由が危機に
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1278.html#more
人権擁護法案に反対続出＝自民
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は13日午前、党本部で総会を開き、人権擁護法案の今国会提出に向けて党内調整に着手した。しかし、出席者からは「なぜ法律が必要なのか理解できない」などと反対意見が続出した。
冒頭、鳩山邦夫法相は「初めに法案（提出）ありきではない。フリーに議論してほしい」と要請。調査会幹部の岩永峯一衆院議員も「国民の関心の高いメディア規制条項は削除したい」と語った。
これに対し、稲田朋美衆院議員は「広範な人権擁護法案を作った場合、表現の自由や政治活動の自由が脅威にさらされる」と指摘。衛藤晟一参院議員も「民主主義に対する弾圧だ」と主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000088-jij-pol
2008/02/13-19:18 人権擁護法案、調整は難航必至＝再提出へ修正辞さず－自民
自民党は１３日、人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）の総会を開き、人権擁護法案の再提出に向けた党内論議をスタートさせた。推進派は、以前に政府が出した法案の大幅修正も辞さない「協調姿勢」を示している。しかし、反対派は法案の提出そのものを認めない考えで、意見集約は難航必至だ。
「法案をまとめる気持ちになっていただくようお願いする」。総会で、太田氏は反対派にこう協力を求めた。鳩山邦夫法相も「とげがあるなら話し合いで抜いて、いい法案を作っていただきたい」と訴えた。
同法案は、差別や人権侵害に対する調査・指導を行う人権委員会の設置が柱。２００２年に国会提出され、０３年の衆院解散で廃案となった。古賀誠選対委員長ら推進派は０５年に再提出を目指したが、当時の安倍晋三幹事長代理らの反対で断念した経緯がある。
総会では、反対派が次々とマイクを握り、衛藤晟一参院議員は「障害者や児童虐待に対する（人権侵害）問題は個別法で対応できる」などと主張した。反対派は(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強すぎる－などを問題視している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008021301004
代議士まわたり始末控 | 人権擁護法
2008.02.13 Wednesday
人権擁護法
執筆者 : 馬渡龍治
朝の8時から人権問題調査会がありました。1時間半経っても誰も席を離れずにそれぞれの議員の意見に注目していました。
「いままでの法律で対応できなかった人権侵害の事案を示してほしい」、「そもそも人権擁護法案なるものが必要なのかというところから議論すべき」、「国連の勧告では“公務員による人権侵害”について独立した委員会で対応すべきとあったはず」、「白紙の状態から議論すると言うのであれば、なぜ平成17年のときの法案を前提に話をするのか」、「人権擁護については誰も否定しない。人権擁護の法律が必要とするならなぜマスコミだけを除外するのか。マスコミも対象にして議論すべきだ」、「時間が経ってもこうやってみんな残っているのは、不測の事態（決を取ること）があるかも知れないという不信感がある」など各議員からの意見があり、最終的に白紙の状態からまた議論することになりました。
「そもそも人権擁護法なるものが必要なのか」という下村法務委員長の発言のとおりです。人権侵害についてはDV法や児虐法、児福法、個労法、均等法、高虐法など、いままでの法律で対応できないのか、できないのであればどう改正すればいいのかというところから議論を始めるべきです。きょうの成果は「白紙の状態から議論を十分に重ねる」ということを確認できたのでよかったです。
http://blog.mawatari.info/?eid=620982
社説：人権擁護法案 公権力の侵害救済策が先だ
すっかりしまい込まれていたはずの法案が再び息を吹き返すのだろうか。人権擁護法案のことである。
メディア規制条項などが批判を浴びて一度は廃案になり、さらに国会再提出の動きも封じられたにもかかわらず、またもや今国会への再提出を目指すという。自民党の人権問題等調査会が１３日、党内調整に向け本格的な議論を始めた。鳩山邦夫法相は「白紙から出直したい」と意欲を見せ、党の議論を踏まえて法務省が法案を作り直す意向を示した。
それでも過去の法案がベースになるのは間違いないだろう。私たちはこれまで、法案が想定する「人権」の範囲があいまいで拡大解釈される恐れがあり、とりわけメディアを規制対象とすることは表現・報道の自由を著しく制約するとして反対してきた。そうした欠陥が放置されたままでは、新たな法案ができても到底容認するわけにはいかない。
そもそもこの法案が作られたのは、国連の規約人権委員会が９８年、日本政府に、刑務所などでの公権力による人権侵害を懸念し、独立した人権救済機関の創設を勧告したのがきっかけだ。
このため独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある。
また公権力による人権侵害の救済が主眼のはずなのに、法案は報道機関の取材・報道による人権侵害も同列に救済対象とし、人権委の調査を可能にした。これを許せば取材・報道への威圧となり、特に政治家や公務員の不正を暴く調査報道には打撃となりかねない。
最初の法案は０３年に廃案になり、０５年に修正が加えられたが、国会提出は見送られた。各地に置く人権擁護委員に国籍条項がなく、北朝鮮などの外国人も委員になる可能性があるなどと自民党保守系議員が反対したためだ。メディア規制条項は残したまま凍結とし、凍結解除には新たな法律を要するとしたが、姑息（こそく）な手段だと反発を招いた。規制しようとの狙いに変わりはなく、全面削除が不可欠だ。
さまざまな論点で批判の多い法案である。なぜ法案が必要とされたのか、今後はその原点に立ち返った議論を求めたい。何よりも公権力による人権侵害をいかに救済するかを最優先する必要がある。
法務省によると、０６年に法務局などが人権侵害調査を開始した総件数は２万１０００件余で、そのうち報道関係が９件に対し、公務員関係は２２８９件に上り、公権力による人権侵害がいかに多いかを物語る。しかし、刑事事件に発展するごくわずかを除き、救済が一向に図られない現状を関係者は認識すべきだ。
毎日新聞 2008年2月14日 0時02分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080214k0000m070140000c.html
「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判
2008.2.16 20:33
自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員（の選任基準）には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080216/stt0802162033003-n1.htm
真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏
平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県のの組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。それから３条委員会というのは法務省が欲しいんですね。これはものすごく権力が強いわけで、これを自分のところにつくる。そうすると今は、役所は人減らしですね。ですから、法務省でやめた人たちの、給料はでないけども、はめ込むわけです。（人権擁護委員）６０００人増やすわけですから、１万４０００人から２万人に。ですから、そういうこともね、役所の権益として守るのではないか。これは確かめてみないとわかりませんが、そういう背景がどうやらあるような気が私はしている。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116
人権擁護法案と山崎拓氏の選挙をめぐる「密約」
人権擁護法案反対派の某議員によると、それは２００４年秋ごろの話でした。当時、ＹＫＫ時代からの小泉首相の盟友（飲み友達）、山崎拓首相補佐官は女性スキャンダルによって落選中で、０５年４月の衆院福岡２区の補欠選挙に立候補する意向を固めていましたが、選挙の見通しは楽観できるものではありませんでした。
そういうときに、小泉首相の飯島勲秘書官や自民党幹部のもとに、解放同盟の組坂委員長が訪れ、「補選ではうちから２０００票を山崎氏に出す。その代わりに、小泉首相の施政方針演説か所信表明演説に、人権擁護法案の件を入れてくれないか」と申し出てきたそうです。解放同盟は基本的に民主党を支持していますが、あえて山崎氏に投票させるから、というのです。そして、政府・自民党側はこれを受けたというわけです。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/486401
外国人参政権に慎重＝自民・伊吹、二階氏
自民党の伊吹文明幹事長は14日午後、党本部で在日本大韓民国民団（民団）中央本部の鄭進団長と会い、永住外国人に地方参政権を付与する法案の扱いをめぐって意見交換した。
鄭団長が法制化を要請したのに対し、伊吹氏は「落ち着いた環境でやりましょう。党内の要所には伝えておく」と述べるにとどまった。
これに先立ち、鄭氏は二階俊博総務会長とも面会。この後、二階氏は記者団に「議論を尽くしてある程度納得の上で（法案を）採決するならいいが、この問題で強引な運びをすべきではない」と慎重な姿勢を示した。
最終更新:2月14日21時0分 2月14日21時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000191-jij-pol
人権擁護法と国籍取得法と参政権コラボに要注意｜きち＠石根
http://ameblo.jp/disclo/entry-10076147949.html
橋下知事「文部官僚の子は公立に入れるべき」
2008年02月15日
大阪府の橋下徹知事は１５日、泉佐野市で開かれた教育関連のシンポジウムに出席し、公立学校離れが進んでいることについて「文部科学省や教育行政に携わる人は自分の子供は必ず公立に入れるべきだ。 子供が公立に行っているなら一生懸命やるはずだ」と語った。
橋下知事は文科省の松浪健四郎副大臣らとパネリストとして出席。その中で「金のない子供たちは公立に詰め込んで『ゆとり学習』とか訳のわからないことをやらされて進学できない。あれは役人が自分たちの子供を競争に勝たせようと、分母を少なくするためにやった。全員公立に入れるという法律を絶対つくってください」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150093.html
＜学習指導要領案＞４０年ぶり授業増 「３．１４」完全復活
2月15日17時6分配信 毎日新聞
文部科学省は１５日、小中学校の学習指導要領改定案を公表した。主要教科（国語、算数・数学、理科、社会、英語）と体育の授業時間を約１割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約４０年ぶりに増やした。学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した改定案となった。また、教育基本法改正（０６年１２月）後、初の改定となることから、道徳や古典指導を充実するなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は０９年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。
指導要領の改定はほぼ１０年ごとに行われており、前回の改定は９８年。学習内容を増やすのは小学校が６８年、中学校は６９年の改定以来となる。文科省は３月末に告示する。小学校は１１年度、中学校は１２年度に完全実施する予定。高校の指導要領案は０８年秋に公表する。
指導要領案では、ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間を最大１５０時間削減し、算数を１４２時間、数学を７０時間増加させた。理科は小学校５５時間、中学校９５時間増やした。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、現行よりも算数・数学が約１５％、理科が約２３％増える計算になる。この結果、１週間（５日）の授業時間数では、それぞれ１コマずつ増えて中学校で２９コマに、小学校４～６年生で２８コマとなり、１日最大６時間の授業形態は変わらない。
ゆとり教育批判のやり玉に挙げられた小学校算数の円周率について現行の「３・１４を用いるが、目的に応じて３を用いてできる」という規定を「３・１４を用いる」に変更。「台形の面積の求め方」（小学校算数）や「イオン」（中学校理科）を復活した。
また小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やす。
道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方、小中学校ともに「道徳教育推進教師」を置き、教育活動全体で指導するよう強調した。文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する。
さらに、教育基本法改正を受け、古文・漢文の音読（小学校国語）、そろばん（同算数）などの充実を明記。国語以外の教科でも、自分の考えを表現する言語力を育成する活動が新設された。
文科省の布村（ぬのむら）幸彦・大臣官房審議官は「今回は、基礎・基本の定着とその活用をバランスよく身につけさせるようにする改定で、当然（学力低下などの解消の）狙いは実現されると期待している」と話した。【高山純二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000069-mai-soci
