在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町の「ウトロ地区」のウトロ町内会（金教一会長）は３０日、上京区の府庁を訪れ、地区の新たな街づくり事業の実施や、地区内に公営住宅の建設などを求める山田啓二知事あての要望書を提出した。
同町内会の役員３人と、韓国民団と朝鮮総連の在日同胞組織の京都関係者計６人が訪問。同町内会によると、地権者である大阪市の不動産会社との交渉が金額的に大きな隔たりがあることや、交渉期限が９月末と切迫している状況などを説明。対応した府の勝見彰・総務部次長は、早急に府としての見解を示すと回答したという。
要望書提出後に会見した厳明夫・同町内会副会長（５３）は「地権者との土地の一括買い取り交渉と並行し、住環境の改善を行政に積極的に働きかけていきたい」と話した。
【新宮達】
毎日新聞 2007年8月31日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070831ddlk26040500000c.html
ウトロ問題のあらすじ
“終戦後”、在日朝鮮人が日産車体の土地を不法占拠して、住み着く。
↓
在日が日産車体に土地の権利譲渡を迫る。
↓
行く当てのない在日を気の毒に思った日産車体は、１／３以下の値段で売却。
↓
ところが、窓口だった在日の自治会長「許昌九（通名：平山桝夫）」が独り占め。
↓
許昌九は、「西日本殖産」という会社を作り、そこへ土地を転売したことにする。
↓
許昌九が在日の同胞へ、数倍の値段で土地を売りつけようとするが決裂。
↓
土地転がしに失敗して逆ギレした許昌九は、ウトロの同胞へ地上げ行為。
↓
それが何故か、ウトロの在日は「日産車体に地上げされた！」と喚く。
↓
民潭新聞も、許昌九の名を伏せて、日本政府と日産車体を攻撃開始。
↓
調子に乗ったウトロの在日は、ニューヨークタイムズに反日広告を掲載。
↓
ニューヨークタイムズ「日産車体は、哀れなウトロの生活を破壊する気か！？」
↓
さすがに嘘がばれ、ちょっと問題化。
↓
焦ったウトロは「実は自分たちは被強制連行者で、その補償が欲しい」と方向転換。
↓
一方、許昌九は同じ在日の右翼「井上まさみ」に土地を転売し、事態は複雑化。
↓
ちなみに、土地争い裁判では許昌九が勝っており、ウトロに立ち退きか買取を迫る。
↓
在日と左翼「日本政府がウトロの土地を買い取って、ウトロ在日に与えろ！」と要求。
↓
国連の関係者を呼んだり、韓国のメディアを呼んだり、誰がスポンサーだか反日宣伝。
↓
太鼓をガンガン叩いたり、路上で焼肉大会をしたり、今日もウトロは大騒ぎ。
↓
宇治市の議会で、ウトロの嘘吐きどもへ金を払う馬鹿が闊歩しそうな予感。
↓
ウトロの住人が勝手に「街づくり計画」を策定。韓国政府に支援を求める
在留特別許可求め行政訴訟の韓国人一家支援で緊急集会／川崎
2007/08/22
川崎市川崎区桜本で約十年間生活し、国を相手に在留特別許可の不許可処分取り消しを求める行政訴訟を起こしている韓国人の姜（カン）賛圭（チャンギュ）さん（44）一家四人を支援する緊急集会が二十一日夜、同区内で開かれた。
姜さんは、東日本入国管理センター（茨城県）に収容中。妻の李（イ）金和（クンハ）さん（39）、中学三年の長男（14）、小学六年の長女（12）の四人家族だ。
姜さんらは、一九九七年十一月に観光ビザで来日。二〇〇六年七月に東京入国管理局横浜支局に出頭し在留特別許可を求めたが、今年三月、家族全員が入管難民法違反で不許可処分を受け、姜さんはその場で収容。李さんと子供二人は仮放免扱いとなっている。五月に東京地裁に行政処分取り消しを求めて提訴した。
支援者らは「子供たちは日本で教育を受けており、引き続き日本で生活できるよう人道的な配慮を」などと訴えた。
◇
姜さんの妻、李金和さんは二十一日夜、川崎市川崎区内で開かれた緊急集会で、「一日でも早く父（姜さん）が無事に戻り、昔のように貧しいけれど、幸せな生活を続けられるよう心の奥底から願っている」と訴え、思春期の子供たちへの思いを吐露した。
「子供たちの母語は日本語」と李さんは語り、子供たちの言語や教育環境への影響を懸念する。「親の事情で日本に来てつらいときを過ごしたが、日本社会の一員として成長した。いま韓国へ帰国したとしても、すぐ学校に入学できるか分からない」
月一回、東日本入国管理センターに収容中の姜さんを面会に訪ねるという。「（帰国しても）自分たちも年齢面で就労不安がある」と打ち明けた。
夫妻は一九九〇年から二年間、東京・新宿の日本語学校へ留学した経験があり、日本語の読み書き、会話とも堪能だ。韓国ではその語学力を生かして日本車販売会社を経営していた。
だが九七年、韓国ウォン危機の影響で会社が倒産。借金返済を目的に同年、十五日間の観光ビザで再来日した。九九年には長男が学齢期に達したことなどから二人の子供を日本に呼び寄せた。
さつき法律事務所（東京都新宿区）の大貫憲介弁護士は、集会で「入管法には退去強制しなければならない、とは一言も書いていない」と指摘し、姜さん一家への在留特別許可を求めた。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708394/
日本人駐在員、仏語勉強しなさい 移民規制のあおり
2007年08月27日23時35分
移民規制策が強まるフランスで、日本企業の駐在員や家族が滞在許可の申請にあたり、長時間のフランス語学習を義務づけられる例が最近相次いでいる。海外業務や対仏投資を妨げかねないとして、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが仏政府に改善を要請。駐仏日本大使もオルトフー移民相らに「直訴」した。
在仏日本商工会議所によると、仏語習得を義務づけられる事例は３月ごろから増加。ある日本人駐在員は年間２００時間、仏語教室に通うよう命じられ、毎週末を勉強に費やす。年４００時間の仏語学習を命じられた日本人もいる。
フランスは昨年６月、「フランスの価値や文化、言葉を共有しない者は受け入れない」と主張する当時のサルコジ内相（現大統領）の音頭で移民法を改正。長期滞在ビザの申請者に、仏社会への同化を約束する誓約書への署名と仏語習得、社会制度や歴史を学ぶ講習会への出席を義務化した。日本のビジネスマンはそのあおりを受けた格好だ。
日常業務で英語を用いる日本企業もあり、同商工会議所は「定住する移民と、いずれ帰国する駐在員を混同しないでほしい」とこぼす。当初は「特定の国を特別扱いできない」とけんもほろろだった移民受け入れ当局も、外国企業や政府から続出する不満を受けて、「日本を含む外国企業の駐在員は除外する法改正を検討中」としている。
http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY200708270355.html
駐在員に英語力求める、ビザ取得で検定試験義務付け
【シドニー１１日時事】オーストラリア政府は先月から、同国内に長期滞在するためのビジネスビザの希望者に英語検定試験を受けることを義務付け、取得条件を厳しくした。 安い給料で雇えるアジアや中東など非英語圏からの外国人労働者が大量に流入するのを防ぐ狙いとみられる。
対象は企業がスポンサーとなる４年間の就労ビザで、商社やメーカーなど日本企業の駐在員もこのビザを取得している。交付数は年間３、４万だったが、昨年は約７万と急増した。
検定試験は豪州や英国の大学に留学する際に求められる「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」。 母国語が英語の国民などは免除されるが、原則としてこの試験を受ける必要がある。
2007/08/11-06:40
http://jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2007081100095
移民省、市民権取得に新しい試験の導入を調整中
【メルボルン２６日ＡＡＰ】オーストラリアの市民権取得に新しい試験が導入されることで、多様性と融合性を兼ね備えた移民をオーストラリアに迎え入れることができるだろう、とケビン・アンドリュース移民大臣は述べている。
政府は２６日、４０ページにおよぶ草案を発表し、オーストラリア人として知っておくべき基本１０項目の詳細が示された。市民権を申請した者にはパンフレットが配布され、パンフレットには国家の歴史や政府機関、経済、文化、先住民族の歴史などの概要が含まれている。市民権を取得するには、申請者は試験で少なくとも１２～２０の質問に正解しなければならない。アンドリュース大臣は「オーストラリアの偉業のひとつは、人々の多様性と融合を両立してきたことである」とメルボルンで記者団に語っている。
またオーストラリアの市民権取得には、十分な英語力があることも示さなければならない。「就労するにしても、社会に溶け込むにしても、英語を理解できる能力は重要である」とアンドリュース大臣は述べており、「この国で移民が自分たちの目標を達成していくには英語力が必要であると私たちは考えているため、移民たちに英語を勉強するよう推進しているのです」と続けている。
(AAP)
http://news.jams.tv/jlog/item/id-2942
【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（１１） 放置すれば暴動の悪夢
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070830/sng070830000.htm
フィリピン人の母と日本人男性の父…“新日系人”が支援を訴える
フィリピン人の女性と日本人の男性の間に生まれて法的身分が不安定なままフィリピンで暮らすいわゆる「新日系人」と呼ばれる子どもたちとその母親が、マニラ近郊で集会を開き、父親との面会や子どもの日本国籍の取得などを求め、支援を訴えました。
フィリピンには、出稼ぎのために日本に渡ったフィリピン人女性と日本人の男性の間に生まれ、さまざまな事情で現在はフィリピンで暮らす「新日系人」と呼ばれる子どもが数万人に上ると推定され、その中にはいずれの国籍も持っていない人も多くいるとみられています。８日の集会は、子どもたちを支援するＮＧＯがマニラ近郊で開いたもので、およそ１３０人の親子のほか、日本の弁護士や国会議員なども参加しました。集会では、「新日系人」を代表して２７歳の女性がスピーチをして「わたしは生まれてから一度も父に会ったことがありません。父に会って愛していると伝えたいです」と涙ながらに訴えていました。また、３７歳の母親は「息子にはフィリピンのパスポートもないし、出生届けも受け取ってもらえません。父親からの経済的
支援がないために息子の将来が心配です」と話していました。「新日系人」をめぐっては、日本とフィリピンの市民団体の支援で日本国籍を取得するケースも出てきていますが、まだ数に限りがあり、会合を主催したＮＧＯは今後３年かけてフィリピン全土で実態調査を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/08/k20070908000119.html
比新日系人 マニラで１５０人が支援訴え
9月9日9時59分配信?毎日新聞
【マニラ大澤文護】日本人とフィリピン人カップルの間に生まれ、養育・認知拒否を受けた子供たち「新日系人」の国籍確認などを支援するため、非政府組織（ＮＧＯ）「日本国籍回復センター」は８日、マニラ首都圏で「第１回新日系人大会」を開いた。子供たちやフィリピン人母親ら約１５０人が参加し苦しい生活実態を訴えたほか、日比両国の国会議員も支援を表明した。
８月発足した同センターは、フィリピン国内８カ所に拠点を置き、新日系人の実態調査を３年かけて実施する。椎名一保参院議員（自民）は「日本では新日系人問題の深刻さがまだ認識されていない。調査に基づき（支援を）日比両政府に働きかけていきたい」と述べ、ピメンテル議員も「新日系人の支援を続けていきたい」と約束した。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 比新日系人 マニラで１５０人が支援訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000007-maip-soci
アジア留学生を幹部候補に 企業の採用増
2007/09/09
職場で台湾出身の同僚（パソコンの前の女性）にアドバイスする趙永健さん（中央の立っている男性）。流ちょうな日本語で会話が進む＝神戸市中央区脇浜町２、コベルコシステム
日本経済と密接な関連を保つアジアからの留学生を将来の幹部候補生として採用する企業が目立ち始めた。人口減の日本で確保しづらくなった技術者や、海外戦略に不可欠の人材を確保する狙いで、各国の“頭脳”を集め国際競争力を高める狙い。政府も留学生の採用増を国家戦略に位置づけており、兵庫県内の企業でも同僚や上司が外国人という職場が増えそうだ。（西井由比子）
神戸大学（神戸市灘区）は二十九日、外国人留学生向けの就職説明会を初めて開く。「優秀な外国人を求める企業が増えている」と担当者。当日は情報技術（ＩＴ）、化学系企業など十社が集まる予定だ。
神戸製鋼所系のシステム開発会社・コベルコシステム（神戸市中央区）もその一社。成長事業のＩＴだが、国内では開発技術者が不足気味。人件費が安い点も考慮して、同社は将来的にはアジア各国での開発も検討している。その際、本社との橋渡し役になる人材を確保する狙いだ。
現在、中国や台湾から日本に来た社員が七人おり、最高位はプロジェクト支援部長を務める趙永健さん（４８）。「日本人と違い、問題点をはっきり指摘する。発想もちょっと違うし、いい刺激を受ける」と周囲の評価も高い。酒井哲夫社長は「世界レベルで競争するには、人材も世界レベルで確保する必要がある」と話す。
二月に中国に進出した化粧品メーカー、ノエビア（神戸市中央区）も、神大の説明会に参加する。「今のうちに留学生に会社の概要を知ってもらい、将来の採用につなげたい」（国際管理部）という。
採用の数値目標を掲げたのは家電首位の松下電器産業。二〇〇八年度から三年間で、計百人の外国人を幹部候補として採用する。三年間で海外売上高を１０％以上伸ばす計画で、「国籍に関係なく活躍できる組織風土であることを明確にするため」と同社広報グループ。
◇
経済産業省と文部科学省は今年秋、国内企業にアジア留学生の採用を促す「アジア人財資金構想」を始める。
全国で千人程度の留学生を対象に、各地の大学が企業と合同で日本語会話や日本の商習慣などを二年間教える。インターンシップも実施し、参加企業が採用の受け皿となる。近畿では京都大と立命館大が核となり、各十社・団体、七社・団体が参画する。
さらに十月には、「初めて外国人の就業促進を明文化した」（厚生労働省）改正雇用対策法が施行される。
日本で就職する留学生は増え続けている。法務省の調べでは、二〇〇六年に就職目的で在留資格を変更した留学生は八千二百七十二人と、前年比４０・７％の増加。十年前の三倍に増えている。
経済産業省の「アジア人財資金構想」担当者は、「日本の人口が減れば国内需要が落ち込み、企業の海外進出は不可欠。加えて、優秀な人材は地球規模で移動する時代だけに、もっと留学生を採用しないと世界競争から取り残される」と力説する。
◇
コベルコシステムは近く中国人留学生三人、韓国人留学生一人に内定を出す。外国人採用は今後も拡大する方針だが、重要な条件は「日本語ができる」ことだ。
英語を操れる社員が豊富な企業は一握りだけ。国際化を急ぐ企業にアジア留学生が人気なのは、日本企業の海外現地法人がアジアに多いのに加え、日本語を使える人の比率が高い点も要因と言えそうだ。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000608777.shtml
「アジア人財資金」構想について
平成19年2月1日 経済産業省産業人材参事官室 滝澤豪
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/07020101_2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20070524002/globaljinzai-houkokusho.pdf
経済産業省 経済産業政策局 産業人材担当参事官 守本 憲弘
参事官補佐 滝澤 豪
参事官室係長 山口 雄三
参事官室係員 一色 広樹
就職も日本で！ 引く手あまたの外国人留学生
翻訳・通訳・情報処理 人材派遣も盛んに
昨年１年間、「留学」や「就学」ビザから、「人文知識・国際業務」、「技術」など、就業のためのビザへの変更が許可された在日外国人は、８２７２人だった。彼らのほとんどは、日本で就職した外国人留学生だ。統計値を発表した法務省入国管理局によると、この数字は、前年から２３９４人（４０．７％）も増加しており、過去５年間で最大の伸びを記録した。 （溝口恭平）
韓留学ビザ等から就業ビザへの変更申請数等の推移（資料：法務省）
労働環境と収入に魅力
学生ビザから就労のためのビザに切り替える外国人が増えている理由は、大きく２つに分けられる。海外と取引を行う日本企業が増えていることと、特殊技能を持った外国人留学生が多いことだ。
昨年、就業のためのビザに切り替えた在日外国人のうち、中国人（台湾、香港、マカオを除く）は、全体の７２．５％にあたる６０００人。国籍別では最多だった。
海外と取引する企業が増えるなか、特に中国と取引する企業は増えている。
バイリンガル人材を中心とした求人情報サイトなどを運営する（株）「ダイジョブ」の松島葉子マーケティングマネジャーは「（日本企業は）将来現地でマネジャーを任せられる人材を求めている」と、外国人留学生の就職率上昇を分析している。
外国人としてのアドバンテージを一番生かせるのは、翻訳・通訳業務だ。入管によると、日本企業に就職した外国人の業務は、翻訳・通訳が３２．８％と、最も多かった。
翻訳・通訳業務に次いで多いのは情報処理業務だ。特に韓国やインドなどのＩＴ先進国からきた留学生は、彼らの母国語に加え、高い技術力を持っていることから、日本企業からは引く手あまただという。
事実、外国人留学生の就職先として顕著な伸びを見せた職種は「商業・貿易」と「コンピューター関連」だった。
外国人留学生の就職率が伸びている職種は、全般的に製造業よりも非製造業に多い。
大手企業に勤務する中国人の朴紅花さんは「中国に限って言えば、日本の製造業の進出は、もう終わった感がある。今伸びているのはサービス業だ」という。
「やはり日本は稼げるというのが最大の理由だ。中国に比べて労働環境が良いというのも捨てがたい」と言うのは、日本の大学に通うある中国人男子学生だ。彼は日本に残る理由として、中国人コミュニティーの存在も挙げた。
「日本で多くの中国人と知りあった。異国にいる寂しさからか、互いに親しくなる。彼らとは一緒に日中のビジネスをしようという話をよくする。そのためには誰かが日本に残って仕事をして、経験や人脈を作っていかなければならない」
この男子学生は日本の旅行会社への就職を希望している。将来、中国に帰った友人と、日中専門の旅行会社を設立するのが夢だという。
正規雇用のほかに、外国人留学生向けの人材派遣も盛んになりつつある。
大手人材派遣会社のなかには、韓国人向け情報誌に韓国語の人材募集広告を掲載する企業もある。ある人材派遣業関係者によると、募集のほとんどは単純労働だというが、ＩＴを中心に技術者を求める企業もあるという。
この関係者によると、少数ではあるが、派遣先で実力を認められ、その企業に正規に雇われる人もいるという。
http://www.onekoreanews.net/news-syakai01.cfm
news archives 設計図を日本から盗んだ～不法も厭わなかった しかし、金を貰って技術を渡す韓国人はけしからん
同町内会の役員３人と、韓国民団と朝鮮総連の在日同胞組織の京都関係者計６人が訪問。同町内会によると、地権者である大阪市の不動産会社との交渉が金額的に大きな隔たりがあることや、交渉期限が９月末と切迫している状況などを説明。対応した府の勝見彰・総務部次長は、早急に府としての見解を示すと回答したという。
要望書提出後に会見した厳明夫・同町内会副会長（５３）は「地権者との土地の一括買い取り交渉と並行し、住環境の改善を行政に積極的に働きかけていきたい」と話した。
【新宮達】
毎日新聞 2007年8月31日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070831ddlk26040500000c.html
ウトロ問題のあらすじ
“終戦後”、在日朝鮮人が日産車体の土地を不法占拠して、住み着く。
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在日が日産車体に土地の権利譲渡を迫る。
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行く当てのない在日を気の毒に思った日産車体は、１／３以下の値段で売却。
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ところが、窓口だった在日の自治会長「許昌九（通名：平山桝夫）」が独り占め。
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許昌九は、「西日本殖産」という会社を作り、そこへ土地を転売したことにする。
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許昌九が在日の同胞へ、数倍の値段で土地を売りつけようとするが決裂。
↓
土地転がしに失敗して逆ギレした許昌九は、ウトロの同胞へ地上げ行為。
↓
それが何故か、ウトロの在日は「日産車体に地上げされた！」と喚く。
↓
民潭新聞も、許昌九の名を伏せて、日本政府と日産車体を攻撃開始。
↓
調子に乗ったウトロの在日は、ニューヨークタイムズに反日広告を掲載。
↓
ニューヨークタイムズ「日産車体は、哀れなウトロの生活を破壊する気か！？」
↓
さすがに嘘がばれ、ちょっと問題化。
↓
焦ったウトロは「実は自分たちは被強制連行者で、その補償が欲しい」と方向転換。
↓
一方、許昌九は同じ在日の右翼「井上まさみ」に土地を転売し、事態は複雑化。
↓
ちなみに、土地争い裁判では許昌九が勝っており、ウトロに立ち退きか買取を迫る。
↓
在日と左翼「日本政府がウトロの土地を買い取って、ウトロ在日に与えろ！」と要求。
↓
国連の関係者を呼んだり、韓国のメディアを呼んだり、誰がスポンサーだか反日宣伝。
↓
太鼓をガンガン叩いたり、路上で焼肉大会をしたり、今日もウトロは大騒ぎ。
↓
宇治市の議会で、ウトロの嘘吐きどもへ金を払う馬鹿が闊歩しそうな予感。
↓
ウトロの住人が勝手に「街づくり計画」を策定。韓国政府に支援を求める
在留特別許可求め行政訴訟の韓国人一家支援で緊急集会／川崎
2007/08/22
川崎市川崎区桜本で約十年間生活し、国を相手に在留特別許可の不許可処分取り消しを求める行政訴訟を起こしている韓国人の姜（カン）賛圭（チャンギュ）さん（44）一家四人を支援する緊急集会が二十一日夜、同区内で開かれた。
姜さんは、東日本入国管理センター（茨城県）に収容中。妻の李（イ）金和（クンハ）さん（39）、中学三年の長男（14）、小学六年の長女（12）の四人家族だ。
姜さんらは、一九九七年十一月に観光ビザで来日。二〇〇六年七月に東京入国管理局横浜支局に出頭し在留特別許可を求めたが、今年三月、家族全員が入管難民法違反で不許可処分を受け、姜さんはその場で収容。李さんと子供二人は仮放免扱いとなっている。五月に東京地裁に行政処分取り消しを求めて提訴した。
支援者らは「子供たちは日本で教育を受けており、引き続き日本で生活できるよう人道的な配慮を」などと訴えた。
◇
姜さんの妻、李金和さんは二十一日夜、川崎市川崎区内で開かれた緊急集会で、「一日でも早く父（姜さん）が無事に戻り、昔のように貧しいけれど、幸せな生活を続けられるよう心の奥底から願っている」と訴え、思春期の子供たちへの思いを吐露した。
「子供たちの母語は日本語」と李さんは語り、子供たちの言語や教育環境への影響を懸念する。「親の事情で日本に来てつらいときを過ごしたが、日本社会の一員として成長した。いま韓国へ帰国したとしても、すぐ学校に入学できるか分からない」
月一回、東日本入国管理センターに収容中の姜さんを面会に訪ねるという。「（帰国しても）自分たちも年齢面で就労不安がある」と打ち明けた。
夫妻は一九九〇年から二年間、東京・新宿の日本語学校へ留学した経験があり、日本語の読み書き、会話とも堪能だ。韓国ではその語学力を生かして日本車販売会社を経営していた。
だが九七年、韓国ウォン危機の影響で会社が倒産。借金返済を目的に同年、十五日間の観光ビザで再来日した。九九年には長男が学齢期に達したことなどから二人の子供を日本に呼び寄せた。
さつき法律事務所（東京都新宿区）の大貫憲介弁護士は、集会で「入管法には退去強制しなければならない、とは一言も書いていない」と指摘し、姜さん一家への在留特別許可を求めた。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708394/
日本人駐在員、仏語勉強しなさい 移民規制のあおり
2007年08月27日23時35分
移民規制策が強まるフランスで、日本企業の駐在員や家族が滞在許可の申請にあたり、長時間のフランス語学習を義務づけられる例が最近相次いでいる。海外業務や対仏投資を妨げかねないとして、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが仏政府に改善を要請。駐仏日本大使もオルトフー移民相らに「直訴」した。
在仏日本商工会議所によると、仏語習得を義務づけられる事例は３月ごろから増加。ある日本人駐在員は年間２００時間、仏語教室に通うよう命じられ、毎週末を勉強に費やす。年４００時間の仏語学習を命じられた日本人もいる。
フランスは昨年６月、「フランスの価値や文化、言葉を共有しない者は受け入れない」と主張する当時のサルコジ内相（現大統領）の音頭で移民法を改正。長期滞在ビザの申請者に、仏社会への同化を約束する誓約書への署名と仏語習得、社会制度や歴史を学ぶ講習会への出席を義務化した。日本のビジネスマンはそのあおりを受けた格好だ。
日常業務で英語を用いる日本企業もあり、同商工会議所は「定住する移民と、いずれ帰国する駐在員を混同しないでほしい」とこぼす。当初は「特定の国を特別扱いできない」とけんもほろろだった移民受け入れ当局も、外国企業や政府から続出する不満を受けて、「日本を含む外国企業の駐在員は除外する法改正を検討中」としている。
http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY200708270355.html
駐在員に英語力求める、ビザ取得で検定試験義務付け
【シドニー１１日時事】オーストラリア政府は先月から、同国内に長期滞在するためのビジネスビザの希望者に英語検定試験を受けることを義務付け、取得条件を厳しくした。 安い給料で雇えるアジアや中東など非英語圏からの外国人労働者が大量に流入するのを防ぐ狙いとみられる。
対象は企業がスポンサーとなる４年間の就労ビザで、商社やメーカーなど日本企業の駐在員もこのビザを取得している。交付数は年間３、４万だったが、昨年は約７万と急増した。
検定試験は豪州や英国の大学に留学する際に求められる「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」。 母国語が英語の国民などは免除されるが、原則としてこの試験を受ける必要がある。
2007/08/11-06:40
http://jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2007081100095
移民省、市民権取得に新しい試験の導入を調整中
【メルボルン２６日ＡＡＰ】オーストラリアの市民権取得に新しい試験が導入されることで、多様性と融合性を兼ね備えた移民をオーストラリアに迎え入れることができるだろう、とケビン・アンドリュース移民大臣は述べている。
政府は２６日、４０ページにおよぶ草案を発表し、オーストラリア人として知っておくべき基本１０項目の詳細が示された。市民権を申請した者にはパンフレットが配布され、パンフレットには国家の歴史や政府機関、経済、文化、先住民族の歴史などの概要が含まれている。市民権を取得するには、申請者は試験で少なくとも１２～２０の質問に正解しなければならない。アンドリュース大臣は「オーストラリアの偉業のひとつは、人々の多様性と融合を両立してきたことである」とメルボルンで記者団に語っている。
またオーストラリアの市民権取得には、十分な英語力があることも示さなければならない。「就労するにしても、社会に溶け込むにしても、英語を理解できる能力は重要である」とアンドリュース大臣は述べており、「この国で移民が自分たちの目標を達成していくには英語力が必要であると私たちは考えているため、移民たちに英語を勉強するよう推進しているのです」と続けている。
(AAP)
http://news.jams.tv/jlog/item/id-2942
【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（１１） 放置すれば暴動の悪夢
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070830/sng070830000.htm
フィリピン人の母と日本人男性の父…“新日系人”が支援を訴える
フィリピン人の女性と日本人の男性の間に生まれて法的身分が不安定なままフィリピンで暮らすいわゆる「新日系人」と呼ばれる子どもたちとその母親が、マニラ近郊で集会を開き、父親との面会や子どもの日本国籍の取得などを求め、支援を訴えました。
フィリピンには、出稼ぎのために日本に渡ったフィリピン人女性と日本人の男性の間に生まれ、さまざまな事情で現在はフィリピンで暮らす「新日系人」と呼ばれる子どもが数万人に上ると推定され、その中にはいずれの国籍も持っていない人も多くいるとみられています。８日の集会は、子どもたちを支援するＮＧＯがマニラ近郊で開いたもので、およそ１３０人の親子のほか、日本の弁護士や国会議員なども参加しました。集会では、「新日系人」を代表して２７歳の女性がスピーチをして「わたしは生まれてから一度も父に会ったことがありません。父に会って愛していると伝えたいです」と涙ながらに訴えていました。また、３７歳の母親は「息子にはフィリピンのパスポートもないし、出生届けも受け取ってもらえません。父親からの経済的
支援がないために息子の将来が心配です」と話していました。「新日系人」をめぐっては、日本とフィリピンの市民団体の支援で日本国籍を取得するケースも出てきていますが、まだ数に限りがあり、会合を主催したＮＧＯは今後３年かけてフィリピン全土で実態調査を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/08/k20070908000119.html
比新日系人 マニラで１５０人が支援訴え
9月9日9時59分配信?毎日新聞
【マニラ大澤文護】日本人とフィリピン人カップルの間に生まれ、養育・認知拒否を受けた子供たち「新日系人」の国籍確認などを支援するため、非政府組織（ＮＧＯ）「日本国籍回復センター」は８日、マニラ首都圏で「第１回新日系人大会」を開いた。子供たちやフィリピン人母親ら約１５０人が参加し苦しい生活実態を訴えたほか、日比両国の国会議員も支援を表明した。
８月発足した同センターは、フィリピン国内８カ所に拠点を置き、新日系人の実態調査を３年かけて実施する。椎名一保参院議員（自民）は「日本では新日系人問題の深刻さがまだ認識されていない。調査に基づき（支援を）日比両政府に働きかけていきたい」と述べ、ピメンテル議員も「新日系人の支援を続けていきたい」と約束した。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 比新日系人 マニラで１５０人が支援訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000007-maip-soci
アジア留学生を幹部候補に 企業の採用増
2007/09/09
職場で台湾出身の同僚（パソコンの前の女性）にアドバイスする趙永健さん（中央の立っている男性）。流ちょうな日本語で会話が進む＝神戸市中央区脇浜町２、コベルコシステム
日本経済と密接な関連を保つアジアからの留学生を将来の幹部候補生として採用する企業が目立ち始めた。人口減の日本で確保しづらくなった技術者や、海外戦略に不可欠の人材を確保する狙いで、各国の“頭脳”を集め国際競争力を高める狙い。政府も留学生の採用増を国家戦略に位置づけており、兵庫県内の企業でも同僚や上司が外国人という職場が増えそうだ。（西井由比子）
神戸大学（神戸市灘区）は二十九日、外国人留学生向けの就職説明会を初めて開く。「優秀な外国人を求める企業が増えている」と担当者。当日は情報技術（ＩＴ）、化学系企業など十社が集まる予定だ。
神戸製鋼所系のシステム開発会社・コベルコシステム（神戸市中央区）もその一社。成長事業のＩＴだが、国内では開発技術者が不足気味。人件費が安い点も考慮して、同社は将来的にはアジア各国での開発も検討している。その際、本社との橋渡し役になる人材を確保する狙いだ。
現在、中国や台湾から日本に来た社員が七人おり、最高位はプロジェクト支援部長を務める趙永健さん（４８）。「日本人と違い、問題点をはっきり指摘する。発想もちょっと違うし、いい刺激を受ける」と周囲の評価も高い。酒井哲夫社長は「世界レベルで競争するには、人材も世界レベルで確保する必要がある」と話す。
二月に中国に進出した化粧品メーカー、ノエビア（神戸市中央区）も、神大の説明会に参加する。「今のうちに留学生に会社の概要を知ってもらい、将来の採用につなげたい」（国際管理部）という。
採用の数値目標を掲げたのは家電首位の松下電器産業。二〇〇八年度から三年間で、計百人の外国人を幹部候補として採用する。三年間で海外売上高を１０％以上伸ばす計画で、「国籍に関係なく活躍できる組織風土であることを明確にするため」と同社広報グループ。
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経済産業省と文部科学省は今年秋、国内企業にアジア留学生の採用を促す「アジア人財資金構想」を始める。
全国で千人程度の留学生を対象に、各地の大学が企業と合同で日本語会話や日本の商習慣などを二年間教える。インターンシップも実施し、参加企業が採用の受け皿となる。近畿では京都大と立命館大が核となり、各十社・団体、七社・団体が参画する。
さらに十月には、「初めて外国人の就業促進を明文化した」（厚生労働省）改正雇用対策法が施行される。
日本で就職する留学生は増え続けている。法務省の調べでは、二〇〇六年に就職目的で在留資格を変更した留学生は八千二百七十二人と、前年比４０・７％の増加。十年前の三倍に増えている。
経済産業省の「アジア人財資金構想」担当者は、「日本の人口が減れば国内需要が落ち込み、企業の海外進出は不可欠。加えて、優秀な人材は地球規模で移動する時代だけに、もっと留学生を採用しないと世界競争から取り残される」と力説する。
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コベルコシステムは近く中国人留学生三人、韓国人留学生一人に内定を出す。外国人採用は今後も拡大する方針だが、重要な条件は「日本語ができる」ことだ。
英語を操れる社員が豊富な企業は一握りだけ。国際化を急ぐ企業にアジア留学生が人気なのは、日本企業の海外現地法人がアジアに多いのに加え、日本語を使える人の比率が高い点も要因と言えそうだ。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000608777.shtml
「アジア人財資金」構想について
平成19年2月1日 経済産業省産業人材参事官室 滝澤豪
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/07020101_2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20070524002/globaljinzai-houkokusho.pdf
経済産業省 経済産業政策局 産業人材担当参事官 守本 憲弘
参事官補佐 滝澤 豪
参事官室係長 山口 雄三
参事官室係員 一色 広樹
就職も日本で！ 引く手あまたの外国人留学生
翻訳・通訳・情報処理 人材派遣も盛んに
昨年１年間、「留学」や「就学」ビザから、「人文知識・国際業務」、「技術」など、就業のためのビザへの変更が許可された在日外国人は、８２７２人だった。彼らのほとんどは、日本で就職した外国人留学生だ。統計値を発表した法務省入国管理局によると、この数字は、前年から２３９４人（４０．７％）も増加しており、過去５年間で最大の伸びを記録した。 （溝口恭平）
韓留学ビザ等から就業ビザへの変更申請数等の推移（資料：法務省）
労働環境と収入に魅力
学生ビザから就労のためのビザに切り替える外国人が増えている理由は、大きく２つに分けられる。海外と取引を行う日本企業が増えていることと、特殊技能を持った外国人留学生が多いことだ。
昨年、就業のためのビザに切り替えた在日外国人のうち、中国人（台湾、香港、マカオを除く）は、全体の７２．５％にあたる６０００人。国籍別では最多だった。
海外と取引する企業が増えるなか、特に中国と取引する企業は増えている。
バイリンガル人材を中心とした求人情報サイトなどを運営する（株）「ダイジョブ」の松島葉子マーケティングマネジャーは「（日本企業は）将来現地でマネジャーを任せられる人材を求めている」と、外国人留学生の就職率上昇を分析している。
外国人としてのアドバンテージを一番生かせるのは、翻訳・通訳業務だ。入管によると、日本企業に就職した外国人の業務は、翻訳・通訳が３２．８％と、最も多かった。
翻訳・通訳業務に次いで多いのは情報処理業務だ。特に韓国やインドなどのＩＴ先進国からきた留学生は、彼らの母国語に加え、高い技術力を持っていることから、日本企業からは引く手あまただという。
事実、外国人留学生の就職先として顕著な伸びを見せた職種は「商業・貿易」と「コンピューター関連」だった。
外国人留学生の就職率が伸びている職種は、全般的に製造業よりも非製造業に多い。
大手企業に勤務する中国人の朴紅花さんは「中国に限って言えば、日本の製造業の進出は、もう終わった感がある。今伸びているのはサービス業だ」という。
「やはり日本は稼げるというのが最大の理由だ。中国に比べて労働環境が良いというのも捨てがたい」と言うのは、日本の大学に通うある中国人男子学生だ。彼は日本に残る理由として、中国人コミュニティーの存在も挙げた。
「日本で多くの中国人と知りあった。異国にいる寂しさからか、互いに親しくなる。彼らとは一緒に日中のビジネスをしようという話をよくする。そのためには誰かが日本に残って仕事をして、経験や人脈を作っていかなければならない」
この男子学生は日本の旅行会社への就職を希望している。将来、中国に帰った友人と、日中専門の旅行会社を設立するのが夢だという。
正規雇用のほかに、外国人留学生向けの人材派遣も盛んになりつつある。
大手人材派遣会社のなかには、韓国人向け情報誌に韓国語の人材募集広告を掲載する企業もある。ある人材派遣業関係者によると、募集のほとんどは単純労働だというが、ＩＴを中心に技術者を求める企業もあるという。
この関係者によると、少数ではあるが、派遣先で実力を認められ、その企業に正規に雇われる人もいるという。
http://www.onekoreanews.net/news-syakai01.cfm
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