【カルデロン一家】現地は激怒…フィリピン政府「そんなにフィリピンがイヤか？」「日本滞在許可は国際社会に誤った印象。家族で帰国を」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237807554/-100
フィリピン外務省は、「不法移民の娘であるフィリピン人のカルデロンのり子さんは、東京のフィリピン大使館が全面支援する」と発表した。また、「両親がつらい思いをしながらも日本に娘を残して帰国する選択をしたことを尊重する」と述べた。（抜粋意訳）
http://globalnation.inquirer.net/news/breakingnews/view/20090316-194483/RP-embassy-in-Tokyo-to-help-Filipino-teen
「不法滞在のカルデロン夫妻と娘は帰国すべきだ。帰国を決断すれば、我々は全面的に人道支援する」とフィリピン外務省当局は述べた。
当局関係者は「カルデロン夫妻が日本滞在を希望しても、フィリピン政府は応じられない。国際社会に誤った印象を与えるだけだ」「我々に何をしろと？彼らが日本にいたい？じゃあ、フィリピンなんかにはいたくないということなのか？」と述べた。（抜粋意訳）
http://www.mb.com.ph/node/198570
＜参考：フィリピンYahoo！アンサーズのQ＆A：抜粋意訳＞ http://ph.answers.yahoo.com/question/index?qid=20090313162219AAaSTAK&show=7
Q.偽造パスポート入国、不法滞在…特に偽造パスポート入国は世界中どこであっても重大な犯罪だ。なぜ一部の人々はこんな犯罪者夫妻を擁護するのか？そしてその娘は犯罪者の両親のためにウソを塗り重ねている。これは、フェアではない！娘は「タガログ語しゃべれない」とマスコミに語っているが、彼女の両親は日本語をまともに話せない。（家族間のコミュニケーションのために）娘は家でタガログ語を使うはず。彼らが日本にしがみつくほど「フィリピンは悪い国」との印象を与える。
A．擁護する人たちは、いつも反権力の人たちなんですよ。何も知らない人を利用して、妨害するんです。カルデロン夫妻は重大な罪を犯した。当然償うべきです。正当な移民でない両親のもとに子供が生まれても、どんな理由であれ日本が滞在許可を出すのはおかしいです。ウソツキ家族には何の同情心も沸きません。かわいそうな操り人形なのでしょうけど。
A.フィリピン国家の恥だ。
写真 http://www.straitstimes.com/STI/STIMEDIA/image/20090313/in-ASIA-NORIKO.jpg
フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題
テリー「両親は子離れしないと」 フィリピン少女の父収容
2009/3/10
＜テレビウォッチ＞「小学校に入学する時にちゃんと調べておけばこういうことにならなかったのに……」。司会の加藤が文科省をチクリ批判した
在留認められず
東金のイラン人一家「日本で暮らしたい」
2009年03月27日11時35分
東京入国管理局から不法残留で国外退去命令を受けた東金市内のイラン人一家が、「子供二人は日本生まれで日本語しか話せない」として、国を相手取り、命令の取り消しを求めていた民事訴訟の控訴審判決が二十六日、東京高裁であり、房村精一裁判長は一審に続き、一家の訴えを棄却した。一家は上告する方針。
命令の取り消しを求めている一家は、ジャーファ・ニア・ジャーファさん（４６）と妻ロスタム・プール・マンダナさん（４０）、長女の市立中学校一年、メリカさん（１３）と長男で市立小学校五年、メイサム君（１１）の四人。一家は「子供二人がイランに強制退去になれば、学習の機会や友人を奪われ、著しい不利益を受ける」などと訴えている。
この日の判決は「二人が心理的、物理的に相当な負担を負うとしても、両親と一緒に帰国させるのであれば、人道に反するとまでは言えない」との判断を示した。
ジャーファさんとマンダナさんは約十八年前、短期ビザで来日。二〇〇七年にジャーファさんが東京入国管理局に入管難民法違反容疑で摘発された。在留特別許可を求めたが認められていない。
判決言い渡し後、マンダナさんは両手で顔を覆い、メリカさんも母の後ろで泣き崩れた。マンダナさんは「子供の不安な顔を見るとつらい。みんなで日本で暮らしたい」と語った。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1238121355
移民対策「スイスは天国ではありません」
雇用に保護主義台頭、英・米・豪・アジアで「外国人排除を」
世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。
職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。
英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。雪が舞う１月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。
世界規模で働く場が加速度的に失われる中、各地で外国人労働者を排除する世論が拡大している。英紙フィナンシャル・タイムズが欧米６か国で３月上旬にかけて行った調査では、英国やイタリア、スペインなどで８割近い人が「失業した外国人は出て行ってほしい」と答え、「仕事を奪う外国人」への警戒感が強まっている。
各国の政策にも「雇用の保護主義」が表れてきた。移民を積極的に受け入れてきた豪州は今月、８年ぶりに受け入れ目標を下方修正し、熟練労働者を現行の１３万３５００人から１４％減らす方針を決めた。資源高に沸き、失業率が３０年間で最低だった昨年から一変、足元の雇用は悪化している。
エバンズ移民相は「自国民に優先的に雇用機会を与えるのは、ラッド政権の明確な方針だ」と強調した。
インドネシアやネパールなどから２００万人を超える外国人労働者が働くマレーシアも１月、電機・電子産業などの急激な業績悪化を踏まえ、サービス、電機・電子、繊維の３業種でビザの発給や更新に応じないことを決めた。同国のサイドハミド内相は本紙に対し、「外国人労働者は汚い（ｄｉｒｔｙ）、危険（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ）、困難（ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ）の３Ｄに限定する」と言ってはばからなかった。
インドでは、オバマ米大統領の発言に波紋が広がっている。「看護師を輸入しなければならないという考えは理解に苦しむ」--。大統領は５日、医療問題を巡る議員らとの会談でこう述べ、５０万人以上が見込まれる看護師不足の問題は、米国内で解消すべきだとの考えを示した。
米国で働くインド人看護師はフィリピンに次ぐ１万５０００人以上。インド南部ハイデラバードのアポロ看護学校では、米国行きを夢見る生徒から失望の声が上がっている。
オニラ・サリンス校長は「米国では１５倍以上の収入が得られる」と、家族への送金などに大きな影響が出ることを心配する。
「外国人労働者はバッファー（雇用の調整弁）に過ぎないと認識している」
シンガポールのリー・シェンロン首相は昨年１２月、外国人特派員との会合で言い切った。好況時に労働コストの安さが重宝された外国人労働者は、未曽有の経済危機で漂流を始めた。
（2009年3月22日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090322-OYT1T00171.htm
英国人の約7割、「失業中の移民は帰国すべき」＝調査
米国就労ビザの新ルール、インドで怒りの声
シンガポール首相「外国人は雇用の調整弁」
アメリカンドリームは終わったのか？
インド人専門職の受け入れを規制する米国
business today
「An American dream gone sour」
専門職のインド人たちは、米国で働く夢を諦めざるを得なくなるかもしれない。米国では失業率が急上昇し、景気見通しも悪化している。それに追い打ちをかけるように外国人専門職の就労ビザ「H1-B」の発給規制が強化された。これは米国で外国人専門職が歓迎されていないことをはっきりと示すものだ。
米上院は2009年2月初頭、政府の救済を受けている企業を対象に規制をかけた。過去6カ月に米国人従業員を解雇している場合には、H1-Bビザ発給によるインド人など外国人の採用を禁止したのだ。これは雇用環境の悪化と、2009年1月の失業率が危険区域に達したため取られた処置。米労働省労働統計局によると、米国では1月に59万8000人が解雇され、失業率は7.6％まで上がった。
インド人IT技術者が米国で就職できない
H1-Bビザの発給は現在、年間6万5000件が上限。IT（情報技術）業界を中心とするインド人技術者はその過半数を占めている。
今回の規制強化はインド人技術者にどのような影響を及ぼすだろうか？ 印ソフトウエア・サービス業協会（NASSCOM）のガネシュ・ナタラジャン会長は「インド人技術者に対する直接的な影響は小さいだろう。ただ需要が軟化し続けているのは気がかりだ。今後の方向性を考えると、この動きは好ましくない」と語る。
だが、状況ははるかに深刻だ。H1-Bビザの最大の受給者であるインドのIT大手が今後、過去数年間のように大勢の従業員を米国に送り込める可能性は少ない。インドでも米国でも、IT業界の成長は減速しているからだ。また、TARP（昨年10月に成立した米金融安定化法の不良資産救済プログラム）に基づいて支援を受けた金融機関は、今回の規制強化で外国人技術者を採用することができなくなった。一方で大量解雇が相次ぎ、H1-Bビザを保有している技術者が職を失い、母国に帰る動きが起きている。
インドの人材会社、ヘッドハンターズのクリス・ラクシュミカンス創業者兼CEO（最高経営責任者）は「米国で働くことを目指す人にとっては暗い年になるだろう」と言う。
移民の国「アメリカ」の名声が失墜
さらに悪いことに、上院の決定が米国に住む米国人の雇用を促進する可能性も低い。ハーバード大学法科大学院で「労働と労働生活」を研究するビベク・ワドワ上級研究員は「外国人専門職の雇用規制は、米国人の雇用や新規雇用の創出には全く効果がないだろう。その一方で、世界の優秀な人材を歓迎する国という米国の評判は損なわれ、優れた人材は他国に流出する。既に何万人もの高度熟練労働者が米国からインドや中国などの母国に戻り始めている」と指摘する。
ワドワ氏はさらに「H1-Bなどのビザを取得して米国に入った100万人以上の働き手が、グリーンカードの支給を待っている。何千人の帰国者がいる一方、米国永住を望む者は何万人といる。しかし、米国にはもはや雇用機会はない」とつけ加えた。
英国もすぐさま米国に追随し、インドやほかの非欧州連合（EU）諸国からの専門職の流入を制限する新たな規制を導入した。専門職の苦難の時代が始まったようだ。
(By Saumya Bhattacharya ?Business Today / The India Today Group 2009年3月5日号）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090326/190145/
日韓が永住外国人の選挙権で協議
日韓両政府は２４日、在日韓国人の法的地位や待遇に関する局長級の協議を都内で行い、韓国側が強く要望している永住外国人への地方選挙権付与問題など懸案について意見交換した。
日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、韓国から外交通商省の趙泰永東北アジア局長らが出席。今回が１７回目。
斎木氏は在日韓国人について「日本人と同じ社会で生活している」と指摘。その上で「対応可能な問題にエネルギーを注ぎながら議論を深めたい」との認識を示した。
趙氏は「特別永住することになった歴史的経緯があり、ここで生まれ、これからも生活する人々の不便が解消されることが会議の目的だ」と訴えた。
協議の中で日本側は、在日韓国人を地方公務員や公立学校教員に採用する取り組みを進めている状況などを説明したとみられる。（共同）
［2009年3月24日16時59分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090324-474882.html
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」
犯罪を犯した在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明
新宿の異変
１）近年この辺り（東京・新宿区内）にはインド、パキスタン、バング
ラデシュ系と思われる人たちが激増している。その手の食品店や料理店
も目立つようになってきた。だが、顔つきや聞こえてくる言葉ではその
何れの国の人かは判断しようもない。
昨日、私にとって驚くべき現象に出合った。それは我が家に隣接する新
宿区営野球場のある公園内に、誰もが自由に遊べるというか好き勝手に
運動して良いらしい金網で囲われただけで整地されていない場所がある。
そこを通りかかったら、奇妙な声を上げて騒ぐ一団がいて、見たことも
ないような器具で妙な投げ方をする投手の球を打っているのを発見した。
私は思わず立ち止まって眺めていた。他にも数人がネット越しに見つめ
ていた。
何ともおかしな競技のようで投手もどきは助走を付けて、地面に叩き付
けるように打者と思しき者に向かってワンバウンドないしはノーバウン
ドで全力で投げつけるのだ。その打者のような者は何度も打ち続けてい
るし、喚きながら走っている者もいる。
暫く見ているうちにこれが生まれて初めて見るクリケットと解った。ク
リケットとはどういうものか物の本で読んだこととがある程度で、現実
に見るのは初めてで極めて興味深かったのは確かであった。
私にはそれにもまして興味深かったのは、あれだけの人数のあの何処か
の国の若者が集まって、公共の場でクリケットを楽しんでいることが驚
きであった。あの若者は何処の国の人たちで、何処に住んでいるのだろ
うかと思いながら、数分間眺めただけで眼科の予約に遅れないようにそ
の場を立ち去った。
ここ大久保から百人町一帯には区営で、勝手に使って良いらしい運動場
もどきが沢山ある。そこにはバスケットボールのリングも数多く設置さ
れている。中には試合もできるようなところもある。ここでも後述する
私にとっては驚くべき現象が起きているのを見たことがあった。
それは、そこでバスケットボールを楽しんでいる若者の集団には中国人
が多いのである。何故中国人と解るのかは簡単で、顔つきと言葉の響き
である。確かに、アメリカのNBAにも日本の男子のリーグにも2メートル
を超える身長の中国人選手がいるが、かの国であれほどこの球技が盛ん
とは知らなかった。
彼らは極めて熱心である。極端な例を挙げれば歌舞伎町の裏にある公園
が一時入場禁止なっていたことがあった。彼ら中国の青年はそれをもの
ともせずに金網の塀を乗り越えて試合形式のバスケットボールを興じて
いた。
そこに遅れてきた者が1名、金網を乗り越えて場内に飛び降りた。途端に
足首を骨折したらしく大声を上げて喚いた。それを通行人が見て声をか
けたが答えになっていなかった。その方は善意で携帯電話で救急車を呼
ばれた。
ところが救急隊は中に入れない。そこで散々苦労されて新宿区の担当部
門に電話した。そして鍵を開けに来て貰うことになった。その方の到着
を待っている間に不法に公園内に侵入した中国人と判明した。
ところが彼らは健康保険証もなければ支払能力があるかどうかも不明だ
ったらしく、暫く押し問答が続いた後で無事に何処かに搬送されていっ
た。
ここまででお気付きの方がおられるだろうが、その一部始終を眺めてい
た者がいたのであった。何を隠そうそれはかく申す私。私はまさかその
無法者集団が中国人とは気が付かず、「近頃の若者は」と慨嘆しながら
眺めていただけだった。
我が新宿地区の国際化はかくも憂慮すべきだろう段階に進んでいるので
ある。（前田正晶）
http://www.melma.com/backnumber_108241_4417772/
外国人実態アンケート：雇用保険未加入７割以上 健康保険も４割入らず ／岐阜
◇ＮＰＯがアンケート
外国人失業者が増えるなか、ＮＰＯ法人「ブラジル友の会」（美濃加茂市）が、県内の外国人の生活や仕事についてアンケートし、雇用保険に７割以上が未加入などの調査結果をまとめた。結果は県に報告され、県国際課は「外国人に直接、生活の実態などを調査したデータは珍しい。貴重なデータで、今後の政策に生かしたい」としている。【稲垣衆史】
昨年末から２月６日にかけ、可児、美濃加茂、各務原、大垣の４市に設置した在住外国人向けの支援相談窓口を訪れた人を対象にアンケート。１５５４人分の回答を得た。回答者の８割以上がブラジル人で、ほかにフィリピン人やペルー人などが回答した。
生活状況に関する質問では、日本語の読み書きが３割以下しか理解できない人が８５％に上った。また、約６０％が賃貸住宅に住んでいた。
労働状況については、８３％が失業中だった。雇用保険に入っていないケースが７割に、健康保険未加入も４割に上った。失業中の人に前職を尋ねたところ、自動車製造業が半数を占めていた。
また経済危機で母国へ帰国したいと考えている人のうち、７割が航空券を買う余裕がなく、資金の借り入れを頼める人もいない状態だったという。
ブラジル友の会代表の日系ブラジル人、金城エジウソンさんは「日本語を習得できる場や住まいの確保が重要だ。行政機関は、この調査結果を踏まえた支援対策を行ってほしい」と話している。
同会は調査を３月末まで継続し、再度、県に報告するという。
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090324ddlk21040029000c.html
外国人学校 無認可校へ助成可能に 与党議連が法案準備
2009年3月26日 朝刊
不況で学費を工面できない外国人学校の児童・生徒が相次ぐ中、政府が憲法八九条をたてに外国人学校への資金支援に難色を示している問題で、自民・公明両党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は二十五日、資金支援を可能にする「外国人学校支援法案」（仮称）の素案をまとめた。今国会中の法案提出をめざす。野党が同調すれば、外国人学校救済が一気に前進する。
議連は山下栄一幹事長、馳浩事務局長といった教員経験者や、外国人集住地区の国会議員ら五十五人。
法案は▽各種学校に認可されていない外国人学校でも、国の「各種学校規程」を満たせば、地方自治体は資金支援してよい▽自治体に外国人学校の支援金乱用防止権限を与える▽国は、外国人学校を資金支援した自治体に補助金を出せる－が骨子。
憲法八九条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じている。岐阜県がブラジル人学校に資金援助しようとしたところ文部科学省から憲法違反のおそれを指摘され、奨学金給付に変更した例があり、各自治体が二の足を踏んでいる。
議連は、政府が違憲論を撤回する見込みはないと判断。議員立法により、政府の方針変更を促すことにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009032602000099.html
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237807554/-100
フィリピン外務省は、「不法移民の娘であるフィリピン人のカルデロンのり子さんは、東京のフィリピン大使館が全面支援する」と発表した。また、「両親がつらい思いをしながらも日本に娘を残して帰国する選択をしたことを尊重する」と述べた。（抜粋意訳）
http://globalnation.inquirer.net/news/breakingnews/view/20090316-194483/RP-embassy-in-Tokyo-to-help-Filipino-teen
「不法滞在のカルデロン夫妻と娘は帰国すべきだ。帰国を決断すれば、我々は全面的に人道支援する」とフィリピン外務省当局は述べた。
当局関係者は「カルデロン夫妻が日本滞在を希望しても、フィリピン政府は応じられない。国際社会に誤った印象を与えるだけだ」「我々に何をしろと？彼らが日本にいたい？じゃあ、フィリピンなんかにはいたくないということなのか？」と述べた。（抜粋意訳）
http://www.mb.com.ph/node/198570
＜参考：フィリピンYahoo！アンサーズのQ＆A：抜粋意訳＞ http://ph.answers.yahoo.com/question/index?qid=20090313162219AAaSTAK&show=7
Q.偽造パスポート入国、不法滞在…特に偽造パスポート入国は世界中どこであっても重大な犯罪だ。なぜ一部の人々はこんな犯罪者夫妻を擁護するのか？そしてその娘は犯罪者の両親のためにウソを塗り重ねている。これは、フェアではない！娘は「タガログ語しゃべれない」とマスコミに語っているが、彼女の両親は日本語をまともに話せない。（家族間のコミュニケーションのために）娘は家でタガログ語を使うはず。彼らが日本にしがみつくほど「フィリピンは悪い国」との印象を与える。
A．擁護する人たちは、いつも反権力の人たちなんですよ。何も知らない人を利用して、妨害するんです。カルデロン夫妻は重大な罪を犯した。当然償うべきです。正当な移民でない両親のもとに子供が生まれても、どんな理由であれ日本が滞在許可を出すのはおかしいです。ウソツキ家族には何の同情心も沸きません。かわいそうな操り人形なのでしょうけど。
A.フィリピン国家の恥だ。
写真 http://www.straitstimes.com/STI/STIMEDIA/image/20090313/in-ASIA-NORIKO.jpg
フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題
テリー「両親は子離れしないと」 フィリピン少女の父収容
2009/3/10
＜テレビウォッチ＞「小学校に入学する時にちゃんと調べておけばこういうことにならなかったのに……」。司会の加藤が文科省をチクリ批判した
在留認められず
東金のイラン人一家「日本で暮らしたい」
2009年03月27日11時35分
東京入国管理局から不法残留で国外退去命令を受けた東金市内のイラン人一家が、「子供二人は日本生まれで日本語しか話せない」として、国を相手取り、命令の取り消しを求めていた民事訴訟の控訴審判決が二十六日、東京高裁であり、房村精一裁判長は一審に続き、一家の訴えを棄却した。一家は上告する方針。
命令の取り消しを求めている一家は、ジャーファ・ニア・ジャーファさん（４６）と妻ロスタム・プール・マンダナさん（４０）、長女の市立中学校一年、メリカさん（１３）と長男で市立小学校五年、メイサム君（１１）の四人。一家は「子供二人がイランに強制退去になれば、学習の機会や友人を奪われ、著しい不利益を受ける」などと訴えている。
この日の判決は「二人が心理的、物理的に相当な負担を負うとしても、両親と一緒に帰国させるのであれば、人道に反するとまでは言えない」との判断を示した。
ジャーファさんとマンダナさんは約十八年前、短期ビザで来日。二〇〇七年にジャーファさんが東京入国管理局に入管難民法違反容疑で摘発された。在留特別許可を求めたが認められていない。
判決言い渡し後、マンダナさんは両手で顔を覆い、メリカさんも母の後ろで泣き崩れた。マンダナさんは「子供の不安な顔を見るとつらい。みんなで日本で暮らしたい」と語った。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1238121355
移民対策「スイスは天国ではありません」
雇用に保護主義台頭、英・米・豪・アジアで「外国人排除を」
 英東部イミンガム近郊のリンゼー石油精製所の前で「英国人労働者を最優先せよ」と書かれたプラカードを持って抗議する労働者ら（２月）＝ロイター |
世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。
職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。
英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。雪が舞う１月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。
世界規模で働く場が加速度的に失われる中、各地で外国人労働者を排除する世論が拡大している。英紙フィナンシャル・タイムズが欧米６か国で３月上旬にかけて行った調査では、英国やイタリア、スペインなどで８割近い人が「失業した外国人は出て行ってほしい」と答え、「仕事を奪う外国人」への警戒感が強まっている。
各国の政策にも「雇用の保護主義」が表れてきた。移民を積極的に受け入れてきた豪州は今月、８年ぶりに受け入れ目標を下方修正し、熟練労働者を現行の１３万３５００人から１４％減らす方針を決めた。資源高に沸き、失業率が３０年間で最低だった昨年から一変、足元の雇用は悪化している。
エバンズ移民相は「自国民に優先的に雇用機会を与えるのは、ラッド政権の明確な方針だ」と強調した。
インドネシアやネパールなどから２００万人を超える外国人労働者が働くマレーシアも１月、電機・電子産業などの急激な業績悪化を踏まえ、サービス、電機・電子、繊維の３業種でビザの発給や更新に応じないことを決めた。同国のサイドハミド内相は本紙に対し、「外国人労働者は汚い（ｄｉｒｔｙ）、危険（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ）、困難（ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ）の３Ｄに限定する」と言ってはばからなかった。
インドでは、オバマ米大統領の発言に波紋が広がっている。「看護師を輸入しなければならないという考えは理解に苦しむ」--。大統領は５日、医療問題を巡る議員らとの会談でこう述べ、５０万人以上が見込まれる看護師不足の問題は、米国内で解消すべきだとの考えを示した。
米国で働くインド人看護師はフィリピンに次ぐ１万５０００人以上。インド南部ハイデラバードのアポロ看護学校では、米国行きを夢見る生徒から失望の声が上がっている。
オニラ・サリンス校長は「米国では１５倍以上の収入が得られる」と、家族への送金などに大きな影響が出ることを心配する。
「外国人労働者はバッファー（雇用の調整弁）に過ぎないと認識している」
シンガポールのリー・シェンロン首相は昨年１２月、外国人特派員との会合で言い切った。好況時に労働コストの安さが重宝された外国人労働者は、未曽有の経済危機で漂流を始めた。
（2009年3月22日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090322-OYT1T00171.htm
英国人の約7割、「失業中の移民は帰国すべき」＝調査
米国就労ビザの新ルール、インドで怒りの声
シンガポール首相「外国人は雇用の調整弁」
アメリカンドリームは終わったのか？
インド人専門職の受け入れを規制する米国
business today
「An American dream gone sour」
専門職のインド人たちは、米国で働く夢を諦めざるを得なくなるかもしれない。米国では失業率が急上昇し、景気見通しも悪化している。それに追い打ちをかけるように外国人専門職の就労ビザ「H1-B」の発給規制が強化された。これは米国で外国人専門職が歓迎されていないことをはっきりと示すものだ。
米上院は2009年2月初頭、政府の救済を受けている企業を対象に規制をかけた。過去6カ月に米国人従業員を解雇している場合には、H1-Bビザ発給によるインド人など外国人の採用を禁止したのだ。これは雇用環境の悪化と、2009年1月の失業率が危険区域に達したため取られた処置。米労働省労働統計局によると、米国では1月に59万8000人が解雇され、失業率は7.6％まで上がった。
インド人IT技術者が米国で就職できない
H1-Bビザの発給は現在、年間6万5000件が上限。IT（情報技術）業界を中心とするインド人技術者はその過半数を占めている。
今回の規制強化はインド人技術者にどのような影響を及ぼすだろうか？ 印ソフトウエア・サービス業協会（NASSCOM）のガネシュ・ナタラジャン会長は「インド人技術者に対する直接的な影響は小さいだろう。ただ需要が軟化し続けているのは気がかりだ。今後の方向性を考えると、この動きは好ましくない」と語る。
だが、状況ははるかに深刻だ。H1-Bビザの最大の受給者であるインドのIT大手が今後、過去数年間のように大勢の従業員を米国に送り込める可能性は少ない。インドでも米国でも、IT業界の成長は減速しているからだ。また、TARP（昨年10月に成立した米金融安定化法の不良資産救済プログラム）に基づいて支援を受けた金融機関は、今回の規制強化で外国人技術者を採用することができなくなった。一方で大量解雇が相次ぎ、H1-Bビザを保有している技術者が職を失い、母国に帰る動きが起きている。
インドの人材会社、ヘッドハンターズのクリス・ラクシュミカンス創業者兼CEO（最高経営責任者）は「米国で働くことを目指す人にとっては暗い年になるだろう」と言う。
移民の国「アメリカ」の名声が失墜
さらに悪いことに、上院の決定が米国に住む米国人の雇用を促進する可能性も低い。ハーバード大学法科大学院で「労働と労働生活」を研究するビベク・ワドワ上級研究員は「外国人専門職の雇用規制は、米国人の雇用や新規雇用の創出には全く効果がないだろう。その一方で、世界の優秀な人材を歓迎する国という米国の評判は損なわれ、優れた人材は他国に流出する。既に何万人もの高度熟練労働者が米国からインドや中国などの母国に戻り始めている」と指摘する。
ワドワ氏はさらに「H1-Bなどのビザを取得して米国に入った100万人以上の働き手が、グリーンカードの支給を待っている。何千人の帰国者がいる一方、米国永住を望む者は何万人といる。しかし、米国にはもはや雇用機会はない」とつけ加えた。
英国もすぐさま米国に追随し、インドやほかの非欧州連合（EU）諸国からの専門職の流入を制限する新たな規制を導入した。専門職の苦難の時代が始まったようだ。
(By Saumya Bhattacharya ?Business Today / The India Today Group 2009年3月5日号）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090326/190145/
日韓が永住外国人の選挙権で協議
日韓両政府は２４日、在日韓国人の法的地位や待遇に関する局長級の協議を都内で行い、韓国側が強く要望している永住外国人への地方選挙権付与問題など懸案について意見交換した。
日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、韓国から外交通商省の趙泰永東北アジア局長らが出席。今回が１７回目。
斎木氏は在日韓国人について「日本人と同じ社会で生活している」と指摘。その上で「対応可能な問題にエネルギーを注ぎながら議論を深めたい」との認識を示した。
趙氏は「特別永住することになった歴史的経緯があり、ここで生まれ、これからも生活する人々の不便が解消されることが会議の目的だ」と訴えた。
協議の中で日本側は、在日韓国人を地方公務員や公立学校教員に採用する取り組みを進めている状況などを説明したとみられる。（共同）
［2009年3月24日16時59分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090324-474882.html
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」
犯罪を犯した在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明
新宿の異変
１）近年この辺り（東京・新宿区内）にはインド、パキスタン、バング
ラデシュ系と思われる人たちが激増している。その手の食品店や料理店
も目立つようになってきた。だが、顔つきや聞こえてくる言葉ではその
何れの国の人かは判断しようもない。
昨日、私にとって驚くべき現象に出合った。それは我が家に隣接する新
宿区営野球場のある公園内に、誰もが自由に遊べるというか好き勝手に
運動して良いらしい金網で囲われただけで整地されていない場所がある。
そこを通りかかったら、奇妙な声を上げて騒ぐ一団がいて、見たことも
ないような器具で妙な投げ方をする投手の球を打っているのを発見した。
私は思わず立ち止まって眺めていた。他にも数人がネット越しに見つめ
ていた。
何ともおかしな競技のようで投手もどきは助走を付けて、地面に叩き付
けるように打者と思しき者に向かってワンバウンドないしはノーバウン
ドで全力で投げつけるのだ。その打者のような者は何度も打ち続けてい
るし、喚きながら走っている者もいる。
暫く見ているうちにこれが生まれて初めて見るクリケットと解った。ク
リケットとはどういうものか物の本で読んだこととがある程度で、現実
に見るのは初めてで極めて興味深かったのは確かであった。
私にはそれにもまして興味深かったのは、あれだけの人数のあの何処か
の国の若者が集まって、公共の場でクリケットを楽しんでいることが驚
きであった。あの若者は何処の国の人たちで、何処に住んでいるのだろ
うかと思いながら、数分間眺めただけで眼科の予約に遅れないようにそ
の場を立ち去った。
ここ大久保から百人町一帯には区営で、勝手に使って良いらしい運動場
もどきが沢山ある。そこにはバスケットボールのリングも数多く設置さ
れている。中には試合もできるようなところもある。ここでも後述する
私にとっては驚くべき現象が起きているのを見たことがあった。
それは、そこでバスケットボールを楽しんでいる若者の集団には中国人
が多いのである。何故中国人と解るのかは簡単で、顔つきと言葉の響き
である。確かに、アメリカのNBAにも日本の男子のリーグにも2メートル
を超える身長の中国人選手がいるが、かの国であれほどこの球技が盛ん
とは知らなかった。
彼らは極めて熱心である。極端な例を挙げれば歌舞伎町の裏にある公園
が一時入場禁止なっていたことがあった。彼ら中国の青年はそれをもの
ともせずに金網の塀を乗り越えて試合形式のバスケットボールを興じて
いた。
そこに遅れてきた者が1名、金網を乗り越えて場内に飛び降りた。途端に
足首を骨折したらしく大声を上げて喚いた。それを通行人が見て声をか
けたが答えになっていなかった。その方は善意で携帯電話で救急車を呼
ばれた。
ところが救急隊は中に入れない。そこで散々苦労されて新宿区の担当部
門に電話した。そして鍵を開けに来て貰うことになった。その方の到着
を待っている間に不法に公園内に侵入した中国人と判明した。
ところが彼らは健康保険証もなければ支払能力があるかどうかも不明だ
ったらしく、暫く押し問答が続いた後で無事に何処かに搬送されていっ
た。
ここまででお気付きの方がおられるだろうが、その一部始終を眺めてい
た者がいたのであった。何を隠そうそれはかく申す私。私はまさかその
無法者集団が中国人とは気が付かず、「近頃の若者は」と慨嘆しながら
眺めていただけだった。
我が新宿地区の国際化はかくも憂慮すべきだろう段階に進んでいるので
ある。（前田正晶）
http://www.melma.com/backnumber_108241_4417772/
外国人実態アンケート：雇用保険未加入７割以上 健康保険も４割入らず ／岐阜
◇ＮＰＯがアンケート
外国人失業者が増えるなか、ＮＰＯ法人「ブラジル友の会」（美濃加茂市）が、県内の外国人の生活や仕事についてアンケートし、雇用保険に７割以上が未加入などの調査結果をまとめた。結果は県に報告され、県国際課は「外国人に直接、生活の実態などを調査したデータは珍しい。貴重なデータで、今後の政策に生かしたい」としている。【稲垣衆史】
昨年末から２月６日にかけ、可児、美濃加茂、各務原、大垣の４市に設置した在住外国人向けの支援相談窓口を訪れた人を対象にアンケート。１５５４人分の回答を得た。回答者の８割以上がブラジル人で、ほかにフィリピン人やペルー人などが回答した。
生活状況に関する質問では、日本語の読み書きが３割以下しか理解できない人が８５％に上った。また、約６０％が賃貸住宅に住んでいた。
労働状況については、８３％が失業中だった。雇用保険に入っていないケースが７割に、健康保険未加入も４割に上った。失業中の人に前職を尋ねたところ、自動車製造業が半数を占めていた。
また経済危機で母国へ帰国したいと考えている人のうち、７割が航空券を買う余裕がなく、資金の借り入れを頼める人もいない状態だったという。
ブラジル友の会代表の日系ブラジル人、金城エジウソンさんは「日本語を習得できる場や住まいの確保が重要だ。行政機関は、この調査結果を踏まえた支援対策を行ってほしい」と話している。
同会は調査を３月末まで継続し、再度、県に報告するという。
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090324ddlk21040029000c.html
外国人学校 無認可校へ助成可能に 与党議連が法案準備
2009年3月26日 朝刊
不況で学費を工面できない外国人学校の児童・生徒が相次ぐ中、政府が憲法八九条をたてに外国人学校への資金支援に難色を示している問題で、自民・公明両党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は二十五日、資金支援を可能にする「外国人学校支援法案」（仮称）の素案をまとめた。今国会中の法案提出をめざす。野党が同調すれば、外国人学校救済が一気に前進する。
議連は山下栄一幹事長、馳浩事務局長といった教員経験者や、外国人集住地区の国会議員ら五十五人。
法案は▽各種学校に認可されていない外国人学校でも、国の「各種学校規程」を満たせば、地方自治体は資金支援してよい▽自治体に外国人学校の支援金乱用防止権限を与える▽国は、外国人学校を資金支援した自治体に補助金を出せる－が骨子。
憲法八九条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じている。岐阜県がブラジル人学校に資金援助しようとしたところ文部科学省から憲法違反のおそれを指摘され、奨学金給付に変更した例があり、各自治体が二の足を踏んでいる。
議連は、政府が違憲論を撤回する見込みはないと判断。議員立法により、政府の方針変更を促すことにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009032602000099.html
