米、日本に８百億超の負担増要求 海兵隊のグアム移転で
日米両政府による在日米軍再編見直し協議をめぐり、米政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に伴い負担する予定だったグアムの訓練施設など米軍関連施設の一部の建設費を、日本側に肩代わりするよう求めていることが２４日分かった。日米関係筋が明らかにした。
オバマ政権は米議会による歳出削減圧力に直面しており、日本側に負担増を求め、グアム移転について議会を納得させる狙いがありそうだ。
これらの軍関連施設はグアム移転をめぐる両国の負担配分で、米側が建設費を支出することで合意していたが、それを覆す形で負担増を求めた。日本側負担の増額分は１０億ドル（約８２０億円）以上とみられる。
2012/03/24 19:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032401001489.html
日本に820億円の負担増要求 米、海兵隊グアム移転で合意覆す
日米両政府による在日米軍再編見直し協議をめぐり、米政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に伴い負担する予定だったグアムの訓練施設など米軍関連施設の一部の建設費を、日本側に肩代わりするよう求めていることが24日分かった。日米関係筋が明らかにした。
オバマ政権は米議会による歳出削減圧力に直面しており、日本側に負担増を求め、グアム移転について議会を納得させる狙いがありそうだ。
これらの軍関連施設はグアム移転をめぐる両国の負担配分で、米側が建設費を支出することで合意していたが、それを覆す形で日本側に負担増を求めた。米側が求める日本側負担の増額分は10億ドル（約８２０億円）以上とみられる。
米サンフランシスコで23日に開かれた日米両政府の外務・防衛当局による審議官級協議で議題に取り上げられ、日本側はグアムへ移転する海兵隊員が当初計画の８千人の半分程度に縮小することを指摘、むしろ日本側負担の減額を検討すべきだとして難色を示した。米側は一層の増額を求める可能性もあり、協議の難航は必至だ。
日米両政府は２００６年、グアム移転費用１０２億７千万ドルのうち日本側が60億９千万ドル、米側が約42億ドルを負担することで合意。日本側は司令部庁舎や学校などの建設費として28億ドルを国庫から財政支出し、残りは融資や民間事業主体への出資で対応することになっていた。今回、米側の要求に応じれば、日本の財政支出が28億ドルを上回るのは確実となる一方、米側負担は減少する見通し。
審議官級協議では、米側が在沖縄海兵隊の一部について米軍岩国基地（山口県岩国市）移転を断念し、沖縄残留を打診したことを踏まえ、沖縄に駐留する部隊の構成についても詰めの協議を行い、１万人規模が沖縄に残留することなど大枠がほぼ固まった。（共同）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203250065.html
在日米軍再編：普天間とセット、「日本の支出目当て」 海兵隊グアム移転の舞台裏、米元国防次官補が発言
米国のグレグソン元国防次官補は２２日、東京都内で開かれたシンポジウムで、在沖縄米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をセットで進めるとした０６年の日米合意について「いわゆる真水（日本政府によるグアム移転の費用負担）が使えるようにやった」と発言。グアム移転と普天間移設をあえてセットにしたのは、日本側の財政支出が目当てだったという舞台裏をあけすけに語った。
従来の日米合意ではグアム移転と普天間移設を並行して進める一方、グアム移転費は日本が６０・９億ドル（直接の支出は２８億ドル）、米側が４１・８億ドル負担と取り決めた。日米は両者を切り離す見直し協議に着手しており、グアム移転の規模は縮小するが、米国は日本の負担額を減らさない構えだ。
見直し協議の発端は、普天間移設の行き詰まりでグアム移転も進まないことに不満を抱く米議会が、１２会計年度の移転予算を全額削除したためだが、グレグソン氏は予算削除について「ロジック（論理）などない。立法府は時々ばかなことをする」と愚痴をこぼし、さらに「日本を『ねじれ国会』と笑っていたが、今はこちらもねじれ的になって困っている」と、オバマ政権の窮状を嘆いた。
グレグソン氏は０９年２月～１１年３月にアジア・太平洋安全保障問題担当の国防次官補を務めた。【福岡静哉】
毎日新聞 2012年3月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120323ddm005010125000c.html
外交問題「民主党の失政、取り返すのは困難」と安倍晋三氏
「日米関係も景気もこれ程悪くなったことない」と麻生太郎氏
日本を切り捨てロシア市場獲得に乗り出した米国3月4日の大統領選後をにらみ着々と手を打ち始めた
2012.03.02（金）
大坪 祐介
ロシア大統領選挙まで1週間を切った。ロシア国内の反ウラジーミル・プーチンの動きは相変わらずであるし、親プーチンもここにきて巻き返し攻勢に出ている。
こうした大衆動員の動向はさておき、筆者の手元に届く金融関係のリポートを読むと、興味の焦点は3月4日後に移っているようである。もちろん、選挙結果は1回目の投票で決まるのか、2回目で決まるのかはともかく、結局はプーチンである。
■ 札幌、名古屋を閉鎖、ロシアに力を入れる米商務省
ロシア大統領選を告知する看板
こうしたなか、最近目につくのが米国政府の対ロ通商政策に関する報道である。
2月13日付のモスクワ・タイムス紙には米商務省はロシアにおける商務担当者を増員する方針であることを報じている。
これはバラク・オバマ政権が掲げる米国の輸出倍増政策の一環であり、ロシアのみならず今後成長が見込まれる世界中の新興市場に商務担当者を手厚く配分する一方、相対的に重要度が低下した地域からは人員を引き揚げる。
報道によればこの削減対象には我が国の札幌、名古屋も含まれている。何とも複雑な心境である。
それから1週間ほど後の21日付のモスクワ・タイムス紙には在モスクワ米国大使館の通商担当公使のコメントが報じられている。
米国政府は「農業機械」「化学・プラスティック」そして「省エネ・クリーンテック」の3分野を対ロシア通商の重点テーマとする一方、従来重点分野であった「化粧品・トイレタリー」は重点分野リストから外される。
確かにここ数年、ロシアの農業セクターは急成長を遂げており、米大手農業機械会社ジョン・ディアー（John Deer）はロシアでの現地生産を始めている。それどころか、米国の農民はロシアで農業会社の経営、さらにはカザフスタンで牧場経営まで始めている。
米国人にとっては西部開拓の延長なのだろうか。
他方、エスティーローダーやレブロンといった米化粧品ブランド、ジョンソン＆ジョンソン、プロクター＆ギャンブルといった日用品ブランドは、今やロシア国民にとっては極めて身近な存在であり、政府支援がなくても民間ベースでの自立が可能との判断なのだろう。
エスティーローダーの創業家の投資家ロナルド・ローダー氏に至ってはモスクワのホテル投資まで手がけていたほどである。
さらにワシントンの商務省幹部のコメントとして「ロシアは優先課題」であり「今後4カ月の間に2つの貿易代表団をロシアに送る」と報じられている。
■ 軍事問題は棚上げ、経済連携に走る米ロ
のちの報道では、 4月に「自動車部品」、6月に「省エネ技術」の代表団派遣が決定しているという。オバマ大統領が対ロ関係のリセットを宣言したのは2009年春のことであるが、その後米露両国の政治・軍事的な関係が急速に改善したわけではない。
その後の欧州ミサイル防衛（MD）ミサイル配備問題、足元のシリア、イラン制裁をめぐる対立を見てもリセットは程遠い。にもかかわらず、経済分野においては米国がロシアとの関係強化に動くのは、日本人にはなかなか真似のできない技である。
改めて米ロの経済関係、特に分かりやすい両国間の貿易推移を見てみよう。
筆者のいい加減な認識では、日本はソ連時代はロシアにとってドイツと並ぶ貿易パートナーであったが、米国は皆無、したがって現在でも米国の対ロ貿易は日本の対ロ貿易と同じ程度と認識していた。
しかし、今回数字を確認して驚いた。米国の対ロ貿易は貿易収支こそ大幅赤字であるが、貿易額は1990年代半ばからすでに日本を上回っている。
2011年の米ロ貿易額は既往ピークの429億ドルを記録した。22日のモスクワ・タイムス紙はその背景を説明している。現在、米国政府は15人の通商スタッフと専門家をモスクワとサンクトペテルブルクを中心に配置している。
これらのスタッフは米国企業に対して2つの有料サービスを提供している。
1つはロシア企業の信用情報提供で、米大手信用調査会社D＆Bのリポートに加え、スタッフ自らが当該ロシア企業への面接調査を行うという。このリポートをロシアへの輸出実績がない中小企業に対しては350ドルで提供するというのであるから驚きである。
■ 貴重なリポートをたった350ドルで提供する米商務省の太っ腹
もう1つはロシアでのビジネスパートナーを探す米国企業に対するマッチングサービスである。これもコンサルフィーは企業規模に応じて350ドルからという。
こんなに安ければ民間のコンサル会社から苦情が出そうなものだが、こうしてロシア市場へのエントリーを果たした企業が業務拡大すればやがて自分たちの顧客になると考えるのか、いずれにしても十分な大きさのマーケットがあるのだろう。
米国政府の手厚い進出支援サービスは、貿易額の増加のみならず、米国企業のロシア進出をも促しているようだ。
同紙によれば2011年は177社の米国企業がロシア進出ないしはロシア市場での売上増加を達成したという。前年は155社であった。1994年に設立されたAmCham（米国商工会議所）の加盟企業数は現在800社を超えている。
ところで、こうした米国政府による自国企業のロシア進出支援の動きは今に始まったことではない。思い起こせば90年代後半、筆者がモスクワ大使館に勤務していた時も、米商務省が当時提供していたBISNISという情報ポータルサイトにはずいぶん世話になった。
ロシア・CIS（独立国家共同体）諸国に駐在する米国商務省のスタッフが産業セクター別、地域別にまとめたリポートを集めたサイトであったが、レベルの高い内容のリポートを無料で提供する米国政府の太っ腹には感心したものである。
最後に日本の対ロシア貿易の推移も確認しておこう。
日本の対ロ貿易はロシア経済の成長と合わせて着実に増加している。
2011年こそ震災の影響などもあり米国のように既往ピークを更新することはできなかったが、ロシア経済のファンダメンタルズ見通しに鑑みると2012年にはドルベースでは2008年並みの水準に並ぶことも不可能ではない。
ただ、米国の経験に鑑みれば、ロシア経済の成長に合わせるのではなく、それに先んずることが大事のように思える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34650
ロシア ＷＴＯ加盟支援で米に謝意
トヨタ、米ＣＮＮに抗議文 「間違いを無責任に放映」
2012/3/2 19:02
【ニューヨーク＝杉本貴司】トヨタ自動車は１日、トヨタ車の「予期しない急加速」問題について取り上げた米ＣＮＮテレビの放送を巡り「科学的に証明されていない主張で、ひどく間違った内容を無責任に放映した」とする抗議文を公表した。
この件では米科学アカデミーがすでに問題はなかったと「シロ」判定を出しているが、米消費者に誤解が広がることを警戒し異例の処置をとった。
抗議文のタイトルは「今夜、トヨタはＣＮＮのストーリーに反論する」。ＣＮＮは１日放映の看板番組「アンダーソン・クーパー360」で、開発段階の文書を入手したとし、その中でトヨタが急加速問題を認識しながら規制当局の米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に届け出なかったと報じた。
トヨタによると、実際は開発段階で安全性を確認するため意図的に加速を試す「ストレステスト」に関する文書で、商品とは無関係。商品化の段階で問題は修正されているとしている。トヨタは日本語の文書の誤訳も問題視している。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2E0E298918DE2E0E2E1E0E2E3E08698E3E2E2E2
ＧＭが「ボルト」を５週間生産中止 発火問題も影響
2012.3.3 09:59
【ワシントン＝柿内公輔】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」の生産を一時中止することを明らかにした。ボルトをめぐっては電池の発火の恐れが指摘され、販売も不振で生産調整を余儀なくされた。
３月１９日から５週間生産を中止し、従業員１３００人をレイオフ（一時解雇）する。ロイター通信によると、ＧＭのスポークスマンは「ボルトの売り上げは２月は伸びたが、在庫調整の必要がある」としている。
ボルトをめぐっては、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が昨年実施した衝突実験の後で実験車が発火。ＮＨＴＳＡが安全性について調べていたが、「欠陥は見当たらない」との調査結果を今年１月に発表した。
ただ、調査結果が出る前にＧＭは「安全補強の対策を施す」として、ボルトの自主回収に乗り出すと発表していた。車体が強い衝撃を受けた際、搭載されているリチウムイオン電池が発火する恐れがあるという。
ボルトは、２００９年に経営破綻したＧＭが、再生の象徴として昨年発売したエコカーの切り札だが、販売が伸び悩んでいる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120303/bsa1203031000004-n1.htm
【米韓】米運輸省、ＧＭ「ボルト」を安全調査へ 韓国LGケム製リチウムイオン電池発火 追試験でも3回に2回発火[11/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1322305003/
【アメリカ】電気自動車ＧＭボルト自主改修 韓国ＬＧ化学から購入した電池が発火する恐れ[01/06]
http://logsoku.com/thread/awabi.2ch.net/news4plus/1325850984/
【技術】「電池は韓国より日本が優秀」「サムスンやＬＧは他社の商品を真似するのがうまい」 米テスラのケルティ氏 [03/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332065132/
【クルマ人】「電池は韓国より日本が優秀」 米テスラのケルティ氏
2012.3.18 07:00
ＥＶ（電気自動車）スポーツカー「ロードスター」で一躍脚光を浴びた米国のテスラモーターズ。今年、第２弾としてＥＶセダン「モデルＳ」も発売。全世界で９千台以上を受注した。ＥＶの心臓部であるリチウムイオン電池について、バッテリー技術部門を統括するカート・ケルティ部長に聞いた。
－－パソコンなどに使われる小型のリチウムイオン電池を、ＥＶに転用して世界を驚かせた
「小型電池を独自にパック化して、ロードスターに搭載した。直径１８ミリ、長さ６５ミリの円筒型で手の平に乗る電池を一つのパックに６８５１個収めた。サイズが小さいため、熱伝導効率が高く、精密な充電管理が可能なほか、長寿命など利点が多い。家電向けを中心に毎年１０億個以上が生産されるため、調達コストを削減できるメリットもある」
－－調達先は
「パナソニックと三洋電機、ソニー、サムスン電子、ＬＧグループという５大リチウムイオン電池メーカーとつき合いがある。パナソニックと三洋は合併したが、調達先を１社に限定しないのは、メーカー同士で競争させるためだ。ただ、電池のパック化はテスラに独自のノウハウがあり、他社にパックとして供給できることが強みだ」
－－パナソニックとＥＶ８万台分の電池を調達する契約を結んだが
「パナソニックが、技術的に最も優れていると判断したためだ。パナソニックは、２００６年に２・９アンペア時という世界最高容量の電池の量産に成功し、その後も最高容量の電池を生み出し続けている。テスラは、航続距離と直結する電池容量を最も重視している。このため容量に加えて、信頼性やコスト面なども加味して、パナソニックを『優先サプライヤー』に位置づけている」
－－パナソニックは１０年１１月にテスラに出資しているが
「出資していることと、電池の契約はまったく関係ない。テスラが独占的に１社から調達することはあり得ない。出資はしても、パナソニックから役員が派遣されているわけではなく、経営の独立性は保たれている。８万台分の電池についても、主にモデルＳに搭載する予定だが、使用方法が限定されているわけではない。電池の技術革新のスピードは速い。このため今後も多様なメーカーの電池を評価しながら、最適な電池を選択していく姿勢は変わらない」
－－韓国メーカーが車載用電池市場でも価格攻勢をかけているが、性能についての評価は
「サムスンやＬＧの場合は、他社の商品をまねするのがうまいうえに、自社製品に仕立てるスピードも速いため、価格を安く抑えることができる。もともとＥＶの部品のなかで、リチウムイオン電池は最も高額だ。このコストを抑えるには、日本メーカーだけではなく、韓国メーカーと競争してもらう必要がある。ただ、技術優位性では、パナソニックはじめ日本メーカーの方がやはり高い」
－－どういった点で日本勢の技術レベルが高いのか
「日本メーカーは、高密度化など電池の性能を決定づける材料を深く知り尽くしている。例えば、『電池の寿命が短くなったのはなぜか』との問い合わせに、すぐ対応してくれる。さらに、材料の組み合わせによる電池の特性の変化なども深い部分で理解している。一方、韓国メーカーに同じ質問をすると、『いろいろ試して、直すように頑張ります』となる。材料に至るまで電池を化学的に理解しているという点で、日本は韓国メーカーより技術的に優位だ」
－車載向けリチウムイオン電池市場の今後は
「ＥＶ市場などの拡大の過程で、車載向け電池では自動車メーカーの影響力が強まるとみている。これまでは、電池メーカーが強かったが、この関係が逆転する。例えば、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、当初はＬＧグループから、電池のパックを購入していた。しかし、その後すぐに、ＧＭはパックを自ら製造するようになり、ＬＧはパック用に電池部品を供給するだけになった。トヨタも電池の研究に、多大な要員をさいているようだ。ＥＶにとって最重要部品である電池に、自動車メーカーが積極的にかかわりたいと考えるのは当然のことだ。将来的には、自動車メーカーが電池の製造も手がけ、自社や他社向けに供給していくことになるのではないか」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120318/biz12031807000001-n1.htm
中国ハッカーがＦ３５のデータ盗む 英日曜紙報道
2012.3.11 17:12
【ロンドン＝木村正人】１１日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、英防衛産業大手ＢＡＥシステムズが開発に加わる米国主体の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のデータを盗み出すため、同社のコンピューターに中国のハッカーが侵入していたと報じた。中国はステルス戦闘機「殲２０」を開発中で、不十分なステルス性能やレーダー能力を補うため、Ｆ３５の最新情報を入手していた疑いが浮上した。
Ｆ３５の開発主体は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンで、開発コストを抑えるためＢＡＥなども計画に参加している。
報道によると、中国のハッカーはＦ３５の設計図や性能、電気系統などのデータを盗むため「スピアフィッシング」と呼ばれる手口を駆使。米国家安全保障局などになりすましてＢＡＥ関係者の名前やパスワードを聞き出し、１年半にわたって同社のコンピューターに侵入していた。
相手を先に探知して撃墜する最新レーダーのデータが盗まれた可能性があり、将来、Ｆ３５を配備しても中国の殲２０に対して制空能力の優位性が損なわれる恐れがある。日本は昨年末、次期戦闘機としてＦ３５導入を決めたばかりだ。
Ｆ３５の開発が予定より大幅に遅れ、費用がかさんでいるのは中国によるサイバー攻撃の影響という憶測もある。元米高官は同紙に対し「中国がＦ３５の機密を入手したのは間違いないが、すべてではない」と話している。ＢＡＥはコメントを拒否している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/erp12031117140007-n1.htm
フィリピン、南シナ海で資源開発着々 米国との同盟強化が背景
2012.3.2 20:46
【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺海域などで、フィリピンが石油、天然ガスの開発計画を着々と進め、１５区画の競争入札を公募し３８社が申し込んだ。南シナ海の領有権を主張する中国は強く反発。月内には入札のほか、米、フィリピン両軍の大規模な合同軍事演習も実施され、再び緊張が高まる気配だ。
入札の公募は２月２９日に締め切られ、シェル・フィリピンやフランスのＧＤＦスエズ、イタリアのＥＮＩなどが申し込んだ。中国企業は入っていない。この中から、開発に携わる１５社が選定される予定で、投資総額は７５億ドル（約６１１０億円）と見積もられている。
開発区域は、南西部パラワン島から北西に約８０キロのリードバンク周辺と、スルー海。リードバンク周辺では昨年、中国船２隻がフィリピンの探査船の活動を妨害し、緊張が高まった。
フィリピン側の“強気”な姿勢の背景には、米国との軍事同盟関係の強化が進んでいることがある。当面の主眼は、南シナ海での中国艦船などに対する監視・警戒能力の向上にある。すでにフィリピンに２隻の巡視船を供与している米国は今後、哨戒機Ｐ３Ｃなどを実質的に配備する計画だ。
同盟関係の強化により、仮にフィリピンの石油、天然ガス開発施設が中国に攻撃された場合、米軍が集団的自衛権を行使するという事態も想定しうる。
現に、パラワン島周辺で今月中旬、米側から多数の航空機、艦船と要員５００人以上、フィリピンから１千人以上が参加し実施予定の合同軍事演習は、石油、天然ガスの掘削施設を防衛するという想定だ。
フィリピン側は、競争入札は「国連海洋法条約に基づく自国領内での行動だ」（ロザリオ外相）と主張。中国側は「いかなる国、政府、企業も、中国政府の許可なく中国の領海において開発することは違法だ」と非難し、競争入札を中止するよう圧力をかけている。
中国側の反発は、米国とフィリピンの同盟関係強化を強く意識したものでもある。前駐フィリピン中国大使は最近、マニラで「米国とフィリピンが南シナ海で共同（軍事）行動をとれば、中国は確実に反撃する」と警告している。
南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域では２月２２日、ベトナムの漁船が中国の監視船に攻撃され、ベトナム外務省は２９日、中国側に強く抗議した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120302/asi12030220480001-n1.htm
米国・ワシントンの桜満開、花見客でにぎわう
米国の首都ワシントンのポトマック川沿いの桜並木が、満開の見頃を迎えている。ホワイトハウスなどがある中心部からほど近い公園には約３８００本の桜があり、１９１２年（明治４５年）にタフト米大統領夫人の要望で、当時の東京市長、尾崎行雄が贈ったソメイヨシノなどの桜が今も約１００本残る。
２０日からは「全米桜祭り」が開幕し、桜寄贈１００周年を祝う様々なイベントが開かれる。（ワシントン 中島健太郎、写真も）
（2012年3月19日10時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120319-OYT1T00310.htm
ワシントンの桜：寄贈１００年 ３７００本が見ごろ
【ワシントン古本陽荘】米国のワシントンを流れるポトマック川沿いの入り江「タイダル・ベイスン」に咲く桜３７００本余りが見ごろを迎え、大勢の観光客が訪れている。
この桜は１９１２年３月、当時の東京市が友好親善のために寄贈したもので、今年はちょうど１００年にあたる。２０日からのワシントンの春の恒例行事「桜祭り」は５週間と、例年より期間を大幅に延長して開かれ、期間中はワシントン周辺で日本の伝統芸能や文化を紹介するイベントが相次ぐ。
桜を見ながら散歩していた近くに住む９０歳の女性は「小さい頃、日本からの贈り物だと聞いて育った。昔は小さい木ばかりだったが、今ではこんなに立派になり、世界中から観光客が訪れ、うれしいばかり」と語った。
１００周年を記念し、全米各地の公園や学校に新たに桜を植樹する計画や、タイダル・ベイスンの一部を日本庭園風に改修する事業も予定されている。
毎日新聞 2012年3月21日
http://mainichi.jp/select/world/news/20120321k0000e040146000c.html
東儀秀樹さんら、震災支援に感謝…全米桜祭り
【ワシントン＝中島健太郎】米国の首都ワシントンの春を彩る恒例行事「全米桜祭り」の開会式が２５日に行われた。
今年は、１９１２年（明治４５年）に日米友好の象徴として、日本からワシントンに桜が寄贈されてから１００年にあたる。節目を迎えた今回の開会式には、雅楽師の東儀秀樹さん、歌手のＭＩＳＩＡ（ミーシャ）さんらが出演し、昨年の東日本大震災に対する米国民の支援に謝意を示した。
ワシントンのポトマック川沿いの桜並木は、当時のタフト米大統領夫人の要望で、東京市長の尾崎行雄が送ったのが始まり。今年は例年より開花が早く、すでに見ごろは終わっている。
（2012年3月26日10時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120326-OYT1T00312.htm?from=popin
ミシェル大統領夫人らが記念植樹…全米桜祭り
【ワシントン＝中島健太郎】「全米桜祭り」が開かれている米首都ワシントンで２７日、日本からの桜寄贈１００年を記念した桜の植樹が、藤崎一郎駐米大使ら日米両国の関係者が出席してポトマック川沿いの公園内で行われた。
米政府を代表して出席したミシェル・オバマ大統領夫人は「桜は美しさだけでなく、その強さも称賛に値します。昨年（東日本大震災後に）日本人が見せた勇気と団結力を思い出させるものです」とあいさつした。
ワシントンの桜並木は、１９１２年（明治４５年）に当時の東京市長、尾崎行雄が苗木を贈ったのが起源。寄贈を望んでいた当時のタフト大統領夫人が、届いた苗木を植樹したのが１００年前の３月２７日だった。
（2012年3月28日10時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120328-OYT1T00252.htm
都市の競争力、東京６位 英誌、１位はニューヨーク
2012.3.13 14:32
英誌エコノミストの調査部門と米金融大手シティグループが１２日発表した世界１２０都市の競争力リポートで、東京が６位に入った。金融やインフラ面での評価が高かった。
１位はニューヨークで、金融や経済力のほか、文化的な側面も理由になった。２位がロンドン、３位はシンガポール、４位はパリと香港だった。経済力や人的資源、行政の効率性、社会や文化の特性など８分野を指数化して評価した。欧米勢が上位に多かったが、主要項目の経済力分野に限ると、中国などアジアの都市が上位を占めた。
日本の都市ではほかに、大阪が４７位、名古屋が５０位、福岡が６３位だった。
シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資や人材、ビジネスを求めて各都市が張り合う中、競争力は経済成長だけを指すものではない」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120313/erp12031314350004-n1.htm
米フォーブス誌が世界長者番付 日本人はユニクロ柳井氏がトップ
2012.3.8 12:29
米フォーブス誌が７日発表した２０１２年版の世界長者番付によると、米国や新興国の緩やかな景気回復を背景に、１０億ドル（約８１０億円）以上の資産を所有する「富豪」が前年より１６人増え、過去最多の１２２６人となった。
首位は３年連続でメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約５０億ドル減の約６９０億ドルだった。２位は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、３位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。上位３人は昨年と同じ顔触れ。
日本人のトップは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の８８位。資産は１００億ドルだった。
国別では米国が前年より１２人増の４２５人となった一方で、これまで順調に数を伸ばしてきた中国は２０人減り９５人となった。日本は２４人だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120308/fnc12030812290007-n1.htm
ユニクロ会長「富豪日本一」＝三木谷氏4位に躍進―米誌
時事通信 3月29日(木)12時4分配信
【シンガポール時事】米経済誌フォーブスは29日、2012年の「日本の富豪40人」を発表、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が資産106億ドル（約8800億円）で前回10年に続きトップだった。11年の番付は東日本大震災の影響で発表されなかった。
2位はサントリーホールディングスの佐治信忠社長（79億ドル）、3位はソフトバンクの孫正義社長（69億ドル）。4位には楽天の三木谷浩史会長兼社長が入った。同氏の資産は34％増の63億ドルで、「過去2年間で最も躍進した一人」（フォーブス誌）とされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000050-jij-int
ユニクロ柳井正氏が530万株をオランダへ
バフェット氏：甘やかされた富裕層に増税必要－議会に呼び掛け
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
アフガンで米兵が銃乱射、市民７人死亡
【ニューデリー＝新居益】アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、米兵が一般市民に向けて銃を乱射し、ロイター通信によると市民少なくとも７人が死亡した。
米兵の性別や階級は不明だが、駐留していた州内の基地を勝手に離れ、乱射した後で基地に戻ったという。米軍は基地内でこの兵士を拘束し、動機などを調べている。
（2012年3月11日20時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120311-OYT1T00462.htm
米兵がアフガンで民家に侵入、乱射 住民１６人殺害
2012.3.12 00:30
アフガニスタン大統領府は１１日、南部カンダハル州で同日未明、駐留米兵１人が夜間に民家数軒に侵入し、銃を乱射して子供や女性らアフガン人住民１６人を殺害、５人を負傷させたと発表した。アフガンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はこの米兵を拘束した。
動機は不明。アフガンでは先月、別の米兵がイスラム教の聖典コーランを焼却したことが発覚して以降、大規模な抗議デモや、アフガン人が米軍関係者を射殺する事件が相次いでおり、反米デモと米軍関係者への攻撃が再燃する懸念がある。
地元当局者らによると、米兵は午前３時ごろ、同地区の米軍基地と隣接する村の民家に侵入し、一家１１人を射殺。別の民家でも４人を殺害した後、３軒目で銃を乱射して１人を殺害、５人にけがをさせたという。大統領府によると死者のうち９人が子供で、３人は女性だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/asi12031116570002-n1.htm
米兵が乱射事件でカルザイ大統領が「故意の殺害、許されない」
2012.3.12 00:40
アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、駐留米兵１人が民家数軒に侵入し、銃を乱射して子供や女性を含む住民１６人を殺害した問題で、カルザイ大統領は「罪のない市民を故意に殺害しており、許されない」と米兵の行為を強く非難した。
アフガン駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は「大変遺憾な出来事」との声明を発表した。駐留米軍は発砲の経緯について調査を開始した。
タリバン報道官は「米兵は罪のない人々に残忍な攻撃を仕掛けた」と非難する声明を発表した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120312/asi12031200460000-n1.htm
酩酊状態で殺害楽しむ？ 米兵乱射に「衝撃」 オバマ氏、事実解明に決意
2012.3.12 10:02
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１１日、アフガニスタン駐留の米兵が南部カンダハルで無差別に銃を乱射して住民１６人を殺害した事件について「悲劇的であり、衝撃だ」と述べ、哀悼の意を示す声明を発表した。大統領はアフガンのカルザイ大統領と電話会談し、「衝撃と悲しみ」を伝えた上で、一刻も早く真相を究明し、容疑者の責任追及を約束した。米国としては反米感情の広がりをできる限り抑えたい考えだ。
アフガン当局の調査で、犠牲者の９人が子供、３人が女性だったことも判明している。
オバマ大統領は声明で、事件は「米国がアフガン人に抱く尊敬を象徴するものではない」とした。
国防総省によると、パネッタ国防長官もカルザイ大統領との電話会談で、真相解明の調査を始めたことを明らかにした。ただ、容疑者は「軍の指揮系統の外で行動した」と述べ、軍としての関与は否定した。
一方、イスラム原理主義勢力タリバンは声明で、米軍が「潔白なアフガン市民の血で、のどの渇きを癒やした」と非難した。カンダハルはタリバンの牙城であり、強硬姿勢に出る可能性が高い
米メディアによると、容疑者は陸軍の２等軍曹で、１１日午前１～２時ごろに徒歩で基地を抜けだし、約１・６キロ離れた民家３軒に次々と押し入って銃を乱射した。２等軍曹は基地に戻って自首した。動機は判明していないが、カンダハルの地元当局者によると、「酩酊（めいてい）した様子で殺害を楽しんでいるようだった」との目撃証言もあるという。
駐留米兵とアフガン市民が相互に不信感を増幅させれば、米国がタリバンと進める捕虜交換協議にも影響が出る可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120312/amr12031210070003-n1.htm
米国防長官 銃乱射の兵士に死刑も
3月13日 15時30分
アフガニスタンでアメリカ兵が銃を乱射し、女性や子どもなど１６人が死亡した事件を受けて、アメリカのパネッタ国防長官は軍事法廷で銃を乱射した兵士の死刑も検討されるべきだという考えを示し、厳しく処罰する方針を強調しました。
この事件は、アフガニスタン南部のカンダハル州で１１日、アメリカ兵が銃を乱射し、女性や子ども１２人を含む１６人を殺害したもので、アメリカ軍が兵士１人の身柄を拘束しています。
これについて、アメリカのパネッタ国防長官は１２日、外遊中の専用機の中で記者団に対し、兵士の処罰について、「アメリカ軍の軍事法廷で、軍の法律に基づいて行うことを目指す」と述べました。
そのうえで、死刑の可能性について問われ、「個人的には、このような事件ではそうしたことも検討されると理解している」と述べ、厳しく処罰する方針を強調しました。
アフガニスタンでは、先月、アメリカ兵がイスラム教の聖典、コーランを燃やし、各地で抗議デモが相次ぐなど強い反発が起きており、オバマ政権としては、相次ぐ不祥事に厳しい対応を示すことで事態を早期に収拾したいというねらいがあるものとみられます。
一方で、アフガニスタンでの軍事作戦を巡っては、アメリカ国内の世論調査で、「戦う価値はない」と答える人が６割に上っており、秋の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領にとって、アフガニスタンからの撤退をどのように進めるのか、難しいかじ取りを迫られています。
拘束された米兵とは
アメリカ国防総省は、銃を乱射した兵士について、名前などの発表を控えていますが、アメリカなどの主要メディアによりますと、この兵士は３８歳で、去年１２月に西部ワシントン州にある陸軍基地からアフガニスタンに派遣され、カンダハル州に駐留していました。
軍に入隊して１１年のキャリアがあり、狙撃兵としての訓練も受けていて、これまでにイラクへ３度、派遣されたことがあるということです。
また、２０１０年にイラクに駐留していたとき、車両の横転事故に遭い、頭を打って脳に損傷を受けましたが、ＡＢＣテレビによりますと、兵士は、その後、アメリカで治療を受け、支障はないとの判断から部隊に復帰したということです。
国防総省は、兵士の経歴や健康状態についても調べを進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120313/k10013682891000.html
タリバン遺体に米兵が放尿？ 映像流出、海兵隊調査へ
Googleに「－1」：Microsoft入りした元Google社員がGoogle離れの理由を説明
Google+のエンジニアリングディレクターを2月に辞めてMicrosoftに入った元Google社員が、「Googleは昔のGoogleではなくなった」と退職理由を説明した。
私が情熱を持っていた技術企業Googleは、今や管理された広告会社になってしまった――。米Googleを退社し、米Microsoftに転職したジェームズ・ウィテイカー氏が3月13日（現地時間）、MicrosoftのMSDNブログでGoogleを辞めた理由を説明している。
同氏は、2009年6月にMicrosoftからGoogleに転職し、ソフトウェアの開発などに従事していた。2月4日の退社時点の役職は、Google+のAPIなどを担当するエンジニアリングディレクターだった。同氏は2月4日に自身のGoogle+に「残念ながらGoogleは世界を変えるための場所ではなかった」という投稿を残し、13日以降更新していない。
1300語に上るMSDNブログの投稿で同氏は、入社時はエリック・シュミットCEOの下、Googleは技術者にイノベーションの権限を持たせてくれる社風だったが、ラリー・ペイジ氏がCEOになり、米Facebookに対抗しようとしはじめたところからおかしくなったと語る。“ソーシャル”が至上になり、「検索も、Androidも、YouTubeも、すべてがソーシャルでなければならなくなった」という。
それまでもGoogleは広告で成り立つ企業ではあったが、シュミットCEO時代は技術者にとっては広告はバックグラウンドにあるもので、Googleは“イノベーション生産工場”のようだったという。だが、ページ氏は革新の象徴だったGoogle Labsや多数のサービスを終了させた。
GoogleはWebでの“共有（シェア）”が破たんしており、それをGoogle+が修復すると主張するが、「共有は破たんしてなどいない。Googleがその一端を担えていないだけだ」と批判する。同氏は数カ月にわたってGoogle+のために尽力したが、その結果は競合するFacebookの機能向上に貢献しただけで、世界は変わらなかったという。
ウィテイカー氏は、Googleは正しいのかもしれないとしながら、Googleへの「－1」でこの投稿を締めくくっている。
2012年03月14日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1203/14/news050.html
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】
◇米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」
男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。
男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査会社に調査を依頼。その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に１万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。
男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年１０月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をした。
男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており恣意（しい）的に並べているわけではない」と主張。「社内のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。
グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。
男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。日本での被害なのに、決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。
▽グーグル日本法人広報部の話 この件については現在、対応を検討している。
毎日新聞 2012年3月25日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325k0000m040095000c.html
なんだコリア？？？？
日米両政府による在日米軍再編見直し協議をめぐり、米政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に伴い負担する予定だったグアムの訓練施設など米軍関連施設の一部の建設費を、日本側に肩代わりするよう求めていることが２４日分かった。日米関係筋が明らかにした。
オバマ政権は米議会による歳出削減圧力に直面しており、日本側に負担増を求め、グアム移転について議会を納得させる狙いがありそうだ。
これらの軍関連施設はグアム移転をめぐる両国の負担配分で、米側が建設費を支出することで合意していたが、それを覆す形で負担増を求めた。日本側負担の増額分は１０億ドル（約８２０億円）以上とみられる。
2012/03/24 19:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032401001489.html
日本に820億円の負担増要求 米、海兵隊グアム移転で合意覆す
日米両政府による在日米軍再編見直し協議をめぐり、米政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に伴い負担する予定だったグアムの訓練施設など米軍関連施設の一部の建設費を、日本側に肩代わりするよう求めていることが24日分かった。日米関係筋が明らかにした。
オバマ政権は米議会による歳出削減圧力に直面しており、日本側に負担増を求め、グアム移転について議会を納得させる狙いがありそうだ。
これらの軍関連施設はグアム移転をめぐる両国の負担配分で、米側が建設費を支出することで合意していたが、それを覆す形で日本側に負担増を求めた。米側が求める日本側負担の増額分は10億ドル（約８２０億円）以上とみられる。
米サンフランシスコで23日に開かれた日米両政府の外務・防衛当局による審議官級協議で議題に取り上げられ、日本側はグアムへ移転する海兵隊員が当初計画の８千人の半分程度に縮小することを指摘、むしろ日本側負担の減額を検討すべきだとして難色を示した。米側は一層の増額を求める可能性もあり、協議の難航は必至だ。
日米両政府は２００６年、グアム移転費用１０２億７千万ドルのうち日本側が60億９千万ドル、米側が約42億ドルを負担することで合意。日本側は司令部庁舎や学校などの建設費として28億ドルを国庫から財政支出し、残りは融資や民間事業主体への出資で対応することになっていた。今回、米側の要求に応じれば、日本の財政支出が28億ドルを上回るのは確実となる一方、米側負担は減少する見通し。
審議官級協議では、米側が在沖縄海兵隊の一部について米軍岩国基地（山口県岩国市）移転を断念し、沖縄残留を打診したことを踏まえ、沖縄に駐留する部隊の構成についても詰めの協議を行い、１万人規模が沖縄に残留することなど大枠がほぼ固まった。（共同）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203250065.html
在日米軍再編：普天間とセット、「日本の支出目当て」 海兵隊グアム移転の舞台裏、米元国防次官補が発言
米国のグレグソン元国防次官補は２２日、東京都内で開かれたシンポジウムで、在沖縄米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をセットで進めるとした０６年の日米合意について「いわゆる真水（日本政府によるグアム移転の費用負担）が使えるようにやった」と発言。グアム移転と普天間移設をあえてセットにしたのは、日本側の財政支出が目当てだったという舞台裏をあけすけに語った。
従来の日米合意ではグアム移転と普天間移設を並行して進める一方、グアム移転費は日本が６０・９億ドル（直接の支出は２８億ドル）、米側が４１・８億ドル負担と取り決めた。日米は両者を切り離す見直し協議に着手しており、グアム移転の規模は縮小するが、米国は日本の負担額を減らさない構えだ。
見直し協議の発端は、普天間移設の行き詰まりでグアム移転も進まないことに不満を抱く米議会が、１２会計年度の移転予算を全額削除したためだが、グレグソン氏は予算削除について「ロジック（論理）などない。立法府は時々ばかなことをする」と愚痴をこぼし、さらに「日本を『ねじれ国会』と笑っていたが、今はこちらもねじれ的になって困っている」と、オバマ政権の窮状を嘆いた。
グレグソン氏は０９年２月～１１年３月にアジア・太平洋安全保障問題担当の国防次官補を務めた。【福岡静哉】
毎日新聞 2012年3月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120323ddm005010125000c.html
外交問題「民主党の失政、取り返すのは困難」と安倍晋三氏
「日米関係も景気もこれ程悪くなったことない」と麻生太郎氏
日本を切り捨てロシア市場獲得に乗り出した米国3月4日の大統領選後をにらみ着々と手を打ち始めた
2012.03.02（金）
大坪 祐介
ロシア大統領選挙まで1週間を切った。ロシア国内の反ウラジーミル・プーチンの動きは相変わらずであるし、親プーチンもここにきて巻き返し攻勢に出ている。
こうした大衆動員の動向はさておき、筆者の手元に届く金融関係のリポートを読むと、興味の焦点は3月4日後に移っているようである。もちろん、選挙結果は1回目の投票で決まるのか、2回目で決まるのかはともかく、結局はプーチンである。
■ 札幌、名古屋を閉鎖、ロシアに力を入れる米商務省
ロシア大統領選を告知する看板
こうしたなか、最近目につくのが米国政府の対ロ通商政策に関する報道である。
2月13日付のモスクワ・タイムス紙には米商務省はロシアにおける商務担当者を増員する方針であることを報じている。
これはバラク・オバマ政権が掲げる米国の輸出倍増政策の一環であり、ロシアのみならず今後成長が見込まれる世界中の新興市場に商務担当者を手厚く配分する一方、相対的に重要度が低下した地域からは人員を引き揚げる。
報道によればこの削減対象には我が国の札幌、名古屋も含まれている。何とも複雑な心境である。
それから1週間ほど後の21日付のモスクワ・タイムス紙には在モスクワ米国大使館の通商担当公使のコメントが報じられている。
米国政府は「農業機械」「化学・プラスティック」そして「省エネ・クリーンテック」の3分野を対ロシア通商の重点テーマとする一方、従来重点分野であった「化粧品・トイレタリー」は重点分野リストから外される。
確かにここ数年、ロシアの農業セクターは急成長を遂げており、米大手農業機械会社ジョン・ディアー（John Deer）はロシアでの現地生産を始めている。それどころか、米国の農民はロシアで農業会社の経営、さらにはカザフスタンで牧場経営まで始めている。
米国人にとっては西部開拓の延長なのだろうか。
他方、エスティーローダーやレブロンといった米化粧品ブランド、ジョンソン＆ジョンソン、プロクター＆ギャンブルといった日用品ブランドは、今やロシア国民にとっては極めて身近な存在であり、政府支援がなくても民間ベースでの自立が可能との判断なのだろう。
エスティーローダーの創業家の投資家ロナルド・ローダー氏に至ってはモスクワのホテル投資まで手がけていたほどである。
さらにワシントンの商務省幹部のコメントとして「ロシアは優先課題」であり「今後4カ月の間に2つの貿易代表団をロシアに送る」と報じられている。
■ 軍事問題は棚上げ、経済連携に走る米ロ
のちの報道では、 4月に「自動車部品」、6月に「省エネ技術」の代表団派遣が決定しているという。オバマ大統領が対ロ関係のリセットを宣言したのは2009年春のことであるが、その後米露両国の政治・軍事的な関係が急速に改善したわけではない。
その後の欧州ミサイル防衛（MD）ミサイル配備問題、足元のシリア、イラン制裁をめぐる対立を見てもリセットは程遠い。にもかかわらず、経済分野においては米国がロシアとの関係強化に動くのは、日本人にはなかなか真似のできない技である。
改めて米ロの経済関係、特に分かりやすい両国間の貿易推移を見てみよう。
筆者のいい加減な認識では、日本はソ連時代はロシアにとってドイツと並ぶ貿易パートナーであったが、米国は皆無、したがって現在でも米国の対ロ貿易は日本の対ロ貿易と同じ程度と認識していた。
しかし、今回数字を確認して驚いた。米国の対ロ貿易は貿易収支こそ大幅赤字であるが、貿易額は1990年代半ばからすでに日本を上回っている。
2011年の米ロ貿易額は既往ピークの429億ドルを記録した。22日のモスクワ・タイムス紙はその背景を説明している。現在、米国政府は15人の通商スタッフと専門家をモスクワとサンクトペテルブルクを中心に配置している。
これらのスタッフは米国企業に対して2つの有料サービスを提供している。
1つはロシア企業の信用情報提供で、米大手信用調査会社D＆Bのリポートに加え、スタッフ自らが当該ロシア企業への面接調査を行うという。このリポートをロシアへの輸出実績がない中小企業に対しては350ドルで提供するというのであるから驚きである。
■ 貴重なリポートをたった350ドルで提供する米商務省の太っ腹
もう1つはロシアでのビジネスパートナーを探す米国企業に対するマッチングサービスである。これもコンサルフィーは企業規模に応じて350ドルからという。
こんなに安ければ民間のコンサル会社から苦情が出そうなものだが、こうしてロシア市場へのエントリーを果たした企業が業務拡大すればやがて自分たちの顧客になると考えるのか、いずれにしても十分な大きさのマーケットがあるのだろう。
米国政府の手厚い進出支援サービスは、貿易額の増加のみならず、米国企業のロシア進出をも促しているようだ。
同紙によれば2011年は177社の米国企業がロシア進出ないしはロシア市場での売上増加を達成したという。前年は155社であった。1994年に設立されたAmCham（米国商工会議所）の加盟企業数は現在800社を超えている。
ところで、こうした米国政府による自国企業のロシア進出支援の動きは今に始まったことではない。思い起こせば90年代後半、筆者がモスクワ大使館に勤務していた時も、米商務省が当時提供していたBISNISという情報ポータルサイトにはずいぶん世話になった。
ロシア・CIS（独立国家共同体）諸国に駐在する米国商務省のスタッフが産業セクター別、地域別にまとめたリポートを集めたサイトであったが、レベルの高い内容のリポートを無料で提供する米国政府の太っ腹には感心したものである。
最後に日本の対ロシア貿易の推移も確認しておこう。
日本の対ロ貿易はロシア経済の成長と合わせて着実に増加している。
2011年こそ震災の影響などもあり米国のように既往ピークを更新することはできなかったが、ロシア経済のファンダメンタルズ見通しに鑑みると2012年にはドルベースでは2008年並みの水準に並ぶことも不可能ではない。
ただ、米国の経験に鑑みれば、ロシア経済の成長に合わせるのではなく、それに先んずることが大事のように思える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34650
ロシア ＷＴＯ加盟支援で米に謝意
トヨタ、米ＣＮＮに抗議文 「間違いを無責任に放映」
2012/3/2 19:02
【ニューヨーク＝杉本貴司】トヨタ自動車は１日、トヨタ車の「予期しない急加速」問題について取り上げた米ＣＮＮテレビの放送を巡り「科学的に証明されていない主張で、ひどく間違った内容を無責任に放映した」とする抗議文を公表した。
この件では米科学アカデミーがすでに問題はなかったと「シロ」判定を出しているが、米消費者に誤解が広がることを警戒し異例の処置をとった。
抗議文のタイトルは「今夜、トヨタはＣＮＮのストーリーに反論する」。ＣＮＮは１日放映の看板番組「アンダーソン・クーパー360」で、開発段階の文書を入手したとし、その中でトヨタが急加速問題を認識しながら規制当局の米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に届け出なかったと報じた。
トヨタによると、実際は開発段階で安全性を確認するため意図的に加速を試す「ストレステスト」に関する文書で、商品とは無関係。商品化の段階で問題は修正されているとしている。トヨタは日本語の文書の誤訳も問題視している。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2E0E298918DE2E0E2E1E0E2E3E08698E3E2E2E2
トヨタ車の急加速問題、米科学アカデミーも「シロ」
2012/1/19 19:20
米科学アカデミーは18日、2009～10年に米国で「予期しない急加速」の原因とされたトヨタ自動車の電子スロットル制御システムについて、問題はなかったとの結論を公表した。同問題ではすでに米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が「シロ」判定を出しているが、科学アカデミーも追認した形だ。これでトヨタ車の「急加速問題」への調査が終了する。
一貫して電子スロットルに欠陥はないとしてきたトヨタの主張が改めて認められたことになる。
同アカデミーはＮＨＴＳＡに対し「メーカーがどのように電子システムに対して安全性を確立しているか、より詳しく知る必要がある」と指摘。「自動車の電子化の安全性について、納得いく形で対応できなかったことは問題」とし、ＮＨＴＳＡに対して専門知識を持った技術者による諮問機関を設置するよう求めた。
実際、米国ではＮＨＴＳＡの追及で「品質が高い」と定評があったトヨタ車の販売は打撃を受けた。11年には東日本大震災による部品不足の影響もあり、同社の米新車販売シェアは09年の17％から11年には13％に低下した。
トヨタは18日、「科学アカデミーの調査を評価する。今後も当局に協力していく」との声明を公表した。
（ニューヨーク＝杉本貴司）
http://www.nikkei.com%2Fnews%2Fheadline%2Farticle%2Fg%3D96958A9C93819696E3EBE293878DE3EBE2E3E0E2E3E08698E2E2E2E2
ＧＭが「ボルト」を５週間生産中止 発火問題も影響
2012.3.3 09:59
【ワシントン＝柿内公輔】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」の生産を一時中止することを明らかにした。ボルトをめぐっては電池の発火の恐れが指摘され、販売も不振で生産調整を余儀なくされた。
３月１９日から５週間生産を中止し、従業員１３００人をレイオフ（一時解雇）する。ロイター通信によると、ＧＭのスポークスマンは「ボルトの売り上げは２月は伸びたが、在庫調整の必要がある」としている。
ボルトをめぐっては、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が昨年実施した衝突実験の後で実験車が発火。ＮＨＴＳＡが安全性について調べていたが、「欠陥は見当たらない」との調査結果を今年１月に発表した。
ただ、調査結果が出る前にＧＭは「安全補強の対策を施す」として、ボルトの自主回収に乗り出すと発表していた。車体が強い衝撃を受けた際、搭載されているリチウムイオン電池が発火する恐れがあるという。
ボルトは、２００９年に経営破綻したＧＭが、再生の象徴として昨年発売したエコカーの切り札だが、販売が伸び悩んでいる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120303/bsa1203031000004-n1.htm
【米韓】米運輸省、ＧＭ「ボルト」を安全調査へ 韓国LGケム製リチウムイオン電池発火 追試験でも3回に2回発火[11/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1322305003/
【アメリカ】電気自動車ＧＭボルト自主改修 韓国ＬＧ化学から購入した電池が発火する恐れ[01/06]
http://logsoku.com/thread/awabi.2ch.net/news4plus/1325850984/
【技術】「電池は韓国より日本が優秀」「サムスンやＬＧは他社の商品を真似するのがうまい」 米テスラのケルティ氏 [03/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332065132/
【クルマ人】「電池は韓国より日本が優秀」 米テスラのケルティ氏
2012.3.18 07:00
ＥＶ（電気自動車）スポーツカー「ロードスター」で一躍脚光を浴びた米国のテスラモーターズ。今年、第２弾としてＥＶセダン「モデルＳ」も発売。全世界で９千台以上を受注した。ＥＶの心臓部であるリチウムイオン電池について、バッテリー技術部門を統括するカート・ケルティ部長に聞いた。
－－パソコンなどに使われる小型のリチウムイオン電池を、ＥＶに転用して世界を驚かせた
「小型電池を独自にパック化して、ロードスターに搭載した。直径１８ミリ、長さ６５ミリの円筒型で手の平に乗る電池を一つのパックに６８５１個収めた。サイズが小さいため、熱伝導効率が高く、精密な充電管理が可能なほか、長寿命など利点が多い。家電向けを中心に毎年１０億個以上が生産されるため、調達コストを削減できるメリットもある」
－－調達先は
「パナソニックと三洋電機、ソニー、サムスン電子、ＬＧグループという５大リチウムイオン電池メーカーとつき合いがある。パナソニックと三洋は合併したが、調達先を１社に限定しないのは、メーカー同士で競争させるためだ。ただ、電池のパック化はテスラに独自のノウハウがあり、他社にパックとして供給できることが強みだ」
－－パナソニックとＥＶ８万台分の電池を調達する契約を結んだが
「パナソニックが、技術的に最も優れていると判断したためだ。パナソニックは、２００６年に２・９アンペア時という世界最高容量の電池の量産に成功し、その後も最高容量の電池を生み出し続けている。テスラは、航続距離と直結する電池容量を最も重視している。このため容量に加えて、信頼性やコスト面なども加味して、パナソニックを『優先サプライヤー』に位置づけている」
－－パナソニックは１０年１１月にテスラに出資しているが
「出資していることと、電池の契約はまったく関係ない。テスラが独占的に１社から調達することはあり得ない。出資はしても、パナソニックから役員が派遣されているわけではなく、経営の独立性は保たれている。８万台分の電池についても、主にモデルＳに搭載する予定だが、使用方法が限定されているわけではない。電池の技術革新のスピードは速い。このため今後も多様なメーカーの電池を評価しながら、最適な電池を選択していく姿勢は変わらない」
－－韓国メーカーが車載用電池市場でも価格攻勢をかけているが、性能についての評価は
「サムスンやＬＧの場合は、他社の商品をまねするのがうまいうえに、自社製品に仕立てるスピードも速いため、価格を安く抑えることができる。もともとＥＶの部品のなかで、リチウムイオン電池は最も高額だ。このコストを抑えるには、日本メーカーだけではなく、韓国メーカーと競争してもらう必要がある。ただ、技術優位性では、パナソニックはじめ日本メーカーの方がやはり高い」
－－どういった点で日本勢の技術レベルが高いのか
「日本メーカーは、高密度化など電池の性能を決定づける材料を深く知り尽くしている。例えば、『電池の寿命が短くなったのはなぜか』との問い合わせに、すぐ対応してくれる。さらに、材料の組み合わせによる電池の特性の変化なども深い部分で理解している。一方、韓国メーカーに同じ質問をすると、『いろいろ試して、直すように頑張ります』となる。材料に至るまで電池を化学的に理解しているという点で、日本は韓国メーカーより技術的に優位だ」
－車載向けリチウムイオン電池市場の今後は
「ＥＶ市場などの拡大の過程で、車載向け電池では自動車メーカーの影響力が強まるとみている。これまでは、電池メーカーが強かったが、この関係が逆転する。例えば、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、当初はＬＧグループから、電池のパックを購入していた。しかし、その後すぐに、ＧＭはパックを自ら製造するようになり、ＬＧはパック用に電池部品を供給するだけになった。トヨタも電池の研究に、多大な要員をさいているようだ。ＥＶにとって最重要部品である電池に、自動車メーカーが積極的にかかわりたいと考えるのは当然のことだ。将来的には、自動車メーカーが電池の製造も手がけ、自社や他社向けに供給していくことになるのではないか」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120318/biz12031807000001-n1.htm
29 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/03/18(日) 19:14:01.52 ID:wG2VZ3H6
半導体も液晶も
最初は「日本のほうが上」っていってたけど
結局、韓国が投資しまくって
最終的に品質でも同等かそれ以上になっただろ
このままじゃヤバいぞ・・・
42 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/03/18(日) 19:16:05.34 ID:NtAcEUev
技術＆技術者を守るという基本的なことを蔑ろにしてると全部もってかれるな
89 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/03/18(日) 19:35:01.87 ID:GFiZOGru
＞このコストを抑えるには、日本メーカーだけではなく、韓国メーカーと競争してもらう必要がある。
半導体から液晶に至まで、全部このパターン。
下朝鮮は毛唐のコントロール下でストローとして利用されている。
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み（鴻海に飲み込まれるかシャープ）
「日本の衰退を裏書き」とウォールストリートジャーナルが比喩した
台湾「鴻海」がシャープの筆頭株主へ躍進、国際分業時代？ 自前主義の限界？
～
同紙日本語版はかく言う。
「台湾の電子機器受託製造最大手、鴻海グループに自社株10％近くを譲渡し、筆頭株主に迎えるとのシャープの決定は、かつて業界を支配していた日本の電子産業がいかに凋落したかを浮き彫りにする」と。
英誌フィナンシャルタイムズも「鴻海、シャープの株式一割を取得」と事実を大きく報じた。
つまり、これは「世界的な」事件なのである。
日本のお家芸、ものづくりの代表選手としての電子産業がかくも一途な衰退を見せた背景には韓国、台湾、中国の躍進がある。
しかし根源にさかのぼれば「ヤングレポート」以来の米国の戦略である。当時、米国は半導体、集積回路で日本から首位をうばえ、そのために韓国に梃子入れせよ、と提唱し、米国は官民挙げて韓国の産業を育成してきた。
台湾の鴻海精密工業が瞬く間に、この世界でのし上がってきた背景にはアジアにおける電子産業の勃興と、受託生産（ＥＭＳ）である。しかも鴻海の企業目標は「サムソン打倒」と勇ましい。
http://melma.com/backnumber_45206_5525369/
中国ハッカーがＦ３５のデータ盗む 英日曜紙報道
2012.3.11 17:12
【ロンドン＝木村正人】１１日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、英防衛産業大手ＢＡＥシステムズが開発に加わる米国主体の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のデータを盗み出すため、同社のコンピューターに中国のハッカーが侵入していたと報じた。中国はステルス戦闘機「殲２０」を開発中で、不十分なステルス性能やレーダー能力を補うため、Ｆ３５の最新情報を入手していた疑いが浮上した。
Ｆ３５の開発主体は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンで、開発コストを抑えるためＢＡＥなども計画に参加している。
報道によると、中国のハッカーはＦ３５の設計図や性能、電気系統などのデータを盗むため「スピアフィッシング」と呼ばれる手口を駆使。米国家安全保障局などになりすましてＢＡＥ関係者の名前やパスワードを聞き出し、１年半にわたって同社のコンピューターに侵入していた。
相手を先に探知して撃墜する最新レーダーのデータが盗まれた可能性があり、将来、Ｆ３５を配備しても中国の殲２０に対して制空能力の優位性が損なわれる恐れがある。日本は昨年末、次期戦闘機としてＦ３５導入を決めたばかりだ。
Ｆ３５の開発が予定より大幅に遅れ、費用がかさんでいるのは中国によるサイバー攻撃の影響という憶測もある。元米高官は同紙に対し「中国がＦ３５の機密を入手したのは間違いないが、すべてではない」と話している。ＢＡＥはコメントを拒否している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/erp12031117140007-n1.htm
フィリピン、南シナ海で資源開発着々 米国との同盟強化が背景
2012.3.2 20:46
【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺海域などで、フィリピンが石油、天然ガスの開発計画を着々と進め、１５区画の競争入札を公募し３８社が申し込んだ。南シナ海の領有権を主張する中国は強く反発。月内には入札のほか、米、フィリピン両軍の大規模な合同軍事演習も実施され、再び緊張が高まる気配だ。
入札の公募は２月２９日に締め切られ、シェル・フィリピンやフランスのＧＤＦスエズ、イタリアのＥＮＩなどが申し込んだ。中国企業は入っていない。この中から、開発に携わる１５社が選定される予定で、投資総額は７５億ドル（約６１１０億円）と見積もられている。
開発区域は、南西部パラワン島から北西に約８０キロのリードバンク周辺と、スルー海。リードバンク周辺では昨年、中国船２隻がフィリピンの探査船の活動を妨害し、緊張が高まった。
フィリピン側の“強気”な姿勢の背景には、米国との軍事同盟関係の強化が進んでいることがある。当面の主眼は、南シナ海での中国艦船などに対する監視・警戒能力の向上にある。すでにフィリピンに２隻の巡視船を供与している米国は今後、哨戒機Ｐ３Ｃなどを実質的に配備する計画だ。
同盟関係の強化により、仮にフィリピンの石油、天然ガス開発施設が中国に攻撃された場合、米軍が集団的自衛権を行使するという事態も想定しうる。
現に、パラワン島周辺で今月中旬、米側から多数の航空機、艦船と要員５００人以上、フィリピンから１千人以上が参加し実施予定の合同軍事演習は、石油、天然ガスの掘削施設を防衛するという想定だ。
フィリピン側は、競争入札は「国連海洋法条約に基づく自国領内での行動だ」（ロザリオ外相）と主張。中国側は「いかなる国、政府、企業も、中国政府の許可なく中国の領海において開発することは違法だ」と非難し、競争入札を中止するよう圧力をかけている。
中国側の反発は、米国とフィリピンの同盟関係強化を強く意識したものでもある。前駐フィリピン中国大使は最近、マニラで「米国とフィリピンが南シナ海で共同（軍事）行動をとれば、中国は確実に反撃する」と警告している。
南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域では２月２２日、ベトナムの漁船が中国の監視船に攻撃され、ベトナム外務省は２９日、中国側に強く抗議した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120302/asi12030220480001-n1.htm
米国・ワシントンの桜満開、花見客でにぎわう
 １８日、ワシントンのポトマック川沿いで桜を楽しむ花見客（中島健太郎撮影） |
米国の首都ワシントンのポトマック川沿いの桜並木が、満開の見頃を迎えている。ホワイトハウスなどがある中心部からほど近い公園には約３８００本の桜があり、１９１２年（明治４５年）にタフト米大統領夫人の要望で、当時の東京市長、尾崎行雄が贈ったソメイヨシノなどの桜が今も約１００本残る。
２０日からは「全米桜祭り」が開幕し、桜寄贈１００周年を祝う様々なイベントが開かれる。（ワシントン 中島健太郎、写真も）
（2012年3月19日10時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120319-OYT1T00310.htm
ワシントンの桜：寄贈１００年 ３７００本が見ごろ
 旧東京市から贈られ１００年を迎えた米ワシントンの桜＝２０１２年３月１９日、古本陽荘撮影 |
【ワシントン古本陽荘】米国のワシントンを流れるポトマック川沿いの入り江「タイダル・ベイスン」に咲く桜３７００本余りが見ごろを迎え、大勢の観光客が訪れている。
この桜は１９１２年３月、当時の東京市が友好親善のために寄贈したもので、今年はちょうど１００年にあたる。２０日からのワシントンの春の恒例行事「桜祭り」は５週間と、例年より期間を大幅に延長して開かれ、期間中はワシントン周辺で日本の伝統芸能や文化を紹介するイベントが相次ぐ。
桜を見ながら散歩していた近くに住む９０歳の女性は「小さい頃、日本からの贈り物だと聞いて育った。昔は小さい木ばかりだったが、今ではこんなに立派になり、世界中から観光客が訪れ、うれしいばかり」と語った。
１００周年を記念し、全米各地の公園や学校に新たに桜を植樹する計画や、タイダル・ベイスンの一部を日本庭園風に改修する事業も予定されている。
毎日新聞 2012年3月21日
http://mainichi.jp/select/world/news/20120321k0000e040146000c.html
東儀秀樹さんら、震災支援に感謝…全米桜祭り
 ２５日、全米桜祭りの開会式で「イマジン」を演奏する東儀秀樹氏ら＝中島健太郎撮影 |
【ワシントン＝中島健太郎】米国の首都ワシントンの春を彩る恒例行事「全米桜祭り」の開会式が２５日に行われた。
今年は、１９１２年（明治４５年）に日米友好の象徴として、日本からワシントンに桜が寄贈されてから１００年にあたる。節目を迎えた今回の開会式には、雅楽師の東儀秀樹さん、歌手のＭＩＳＩＡ（ミーシャ）さんらが出演し、昨年の東日本大震災に対する米国民の支援に謝意を示した。
ワシントンのポトマック川沿いの桜並木は、当時のタフト米大統領夫人の要望で、東京市長の尾崎行雄が送ったのが始まり。今年は例年より開花が早く、すでに見ごろは終わっている。
（2012年3月26日10時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120326-OYT1T00312.htm?from=popin
ミシェル大統領夫人らが記念植樹…全米桜祭り
 ２７日、ワシントンのポトマック川沿いで子どもたちと桜の苗木を植えるミシェル・オバマ米大統領夫人（中島健太郎撮影） |
【ワシントン＝中島健太郎】「全米桜祭り」が開かれている米首都ワシントンで２７日、日本からの桜寄贈１００年を記念した桜の植樹が、藤崎一郎駐米大使ら日米両国の関係者が出席してポトマック川沿いの公園内で行われた。
米政府を代表して出席したミシェル・オバマ大統領夫人は「桜は美しさだけでなく、その強さも称賛に値します。昨年（東日本大震災後に）日本人が見せた勇気と団結力を思い出させるものです」とあいさつした。
ワシントンの桜並木は、１９１２年（明治４５年）に当時の東京市長、尾崎行雄が苗木を贈ったのが起源。寄贈を望んでいた当時のタフト大統領夫人が、届いた苗木を植樹したのが１００年前の３月２７日だった。
（2012年3月28日10時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120328-OYT1T00252.htm
都市の競争力、東京６位 英誌、１位はニューヨーク
2012.3.13 14:32
英誌エコノミストの調査部門と米金融大手シティグループが１２日発表した世界１２０都市の競争力リポートで、東京が６位に入った。金融やインフラ面での評価が高かった。
１位はニューヨークで、金融や経済力のほか、文化的な側面も理由になった。２位がロンドン、３位はシンガポール、４位はパリと香港だった。経済力や人的資源、行政の効率性、社会や文化の特性など８分野を指数化して評価した。欧米勢が上位に多かったが、主要項目の経済力分野に限ると、中国などアジアの都市が上位を占めた。
日本の都市ではほかに、大阪が４７位、名古屋が５０位、福岡が６３位だった。
シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資や人材、ビジネスを求めて各都市が張り合う中、競争力は経済成長だけを指すものではない」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120313/erp12031314350004-n1.htm
米フォーブス誌が世界長者番付 日本人はユニクロ柳井氏がトップ
2012.3.8 12:29
米フォーブス誌が７日発表した２０１２年版の世界長者番付によると、米国や新興国の緩やかな景気回復を背景に、１０億ドル（約８１０億円）以上の資産を所有する「富豪」が前年より１６人増え、過去最多の１２２６人となった。
首位は３年連続でメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約５０億ドル減の約６９０億ドルだった。２位は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、３位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。上位３人は昨年と同じ顔触れ。
日本人のトップは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の８８位。資産は１００億ドルだった。
国別では米国が前年より１２人増の４２５人となった一方で、これまで順調に数を伸ばしてきた中国は２０人減り９５人となった。日本は２４人だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120308/fnc12030812290007-n1.htm
ユニクロ会長「富豪日本一」＝三木谷氏4位に躍進―米誌
時事通信 3月29日(木)12時4分配信
【シンガポール時事】米経済誌フォーブスは29日、2012年の「日本の富豪40人」を発表、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が資産106億ドル（約8800億円）で前回10年に続きトップだった。11年の番付は東日本大震災の影響で発表されなかった。
2位はサントリーホールディングスの佐治信忠社長（79億ドル）、3位はソフトバンクの孫正義社長（69億ドル）。4位には楽天の三木谷浩史会長兼社長が入った。同氏の資産は34％増の63億ドルで、「過去2年間で最も躍進した一人」（フォーブス誌）とされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000050-jij-int
ユニクロ柳井正氏が530万株をオランダへ
バフェット氏：甘やかされた富裕層に増税必要－議会に呼び掛け
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
アフガンで米兵が銃乱射、市民７人死亡
【ニューデリー＝新居益】アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、米兵が一般市民に向けて銃を乱射し、ロイター通信によると市民少なくとも７人が死亡した。
米兵の性別や階級は不明だが、駐留していた州内の基地を勝手に離れ、乱射した後で基地に戻ったという。米軍は基地内でこの兵士を拘束し、動機などを調べている。
（2012年3月11日20時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120311-OYT1T00462.htm
米兵がアフガンで民家に侵入、乱射 住民１６人殺害
2012.3.12 00:30
アフガニスタン大統領府は１１日、南部カンダハル州で同日未明、駐留米兵１人が夜間に民家数軒に侵入し、銃を乱射して子供や女性らアフガン人住民１６人を殺害、５人を負傷させたと発表した。アフガンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はこの米兵を拘束した。
動機は不明。アフガンでは先月、別の米兵がイスラム教の聖典コーランを焼却したことが発覚して以降、大規模な抗議デモや、アフガン人が米軍関係者を射殺する事件が相次いでおり、反米デモと米軍関係者への攻撃が再燃する懸念がある。
地元当局者らによると、米兵は午前３時ごろ、同地区の米軍基地と隣接する村の民家に侵入し、一家１１人を射殺。別の民家でも４人を殺害した後、３軒目で銃を乱射して１人を殺害、５人にけがをさせたという。大統領府によると死者のうち９人が子供で、３人は女性だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/asi12031116570002-n1.htm
米兵が乱射事件でカルザイ大統領が「故意の殺害、許されない」
2012.3.12 00:40
アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、駐留米兵１人が民家数軒に侵入し、銃を乱射して子供や女性を含む住民１６人を殺害した問題で、カルザイ大統領は「罪のない市民を故意に殺害しており、許されない」と米兵の行為を強く非難した。
アフガン駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は「大変遺憾な出来事」との声明を発表した。駐留米軍は発砲の経緯について調査を開始した。
タリバン報道官は「米兵は罪のない人々に残忍な攻撃を仕掛けた」と非難する声明を発表した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120312/asi12031200460000-n1.htm
酩酊状態で殺害楽しむ？ 米兵乱射に「衝撃」 オバマ氏、事実解明に決意
2012.3.12 10:02
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１１日、アフガニスタン駐留の米兵が南部カンダハルで無差別に銃を乱射して住民１６人を殺害した事件について「悲劇的であり、衝撃だ」と述べ、哀悼の意を示す声明を発表した。大統領はアフガンのカルザイ大統領と電話会談し、「衝撃と悲しみ」を伝えた上で、一刻も早く真相を究明し、容疑者の責任追及を約束した。米国としては反米感情の広がりをできる限り抑えたい考えだ。
アフガン当局の調査で、犠牲者の９人が子供、３人が女性だったことも判明している。
オバマ大統領は声明で、事件は「米国がアフガン人に抱く尊敬を象徴するものではない」とした。
国防総省によると、パネッタ国防長官もカルザイ大統領との電話会談で、真相解明の調査を始めたことを明らかにした。ただ、容疑者は「軍の指揮系統の外で行動した」と述べ、軍としての関与は否定した。
一方、イスラム原理主義勢力タリバンは声明で、米軍が「潔白なアフガン市民の血で、のどの渇きを癒やした」と非難した。カンダハルはタリバンの牙城であり、強硬姿勢に出る可能性が高い
米メディアによると、容疑者は陸軍の２等軍曹で、１１日午前１～２時ごろに徒歩で基地を抜けだし、約１・６キロ離れた民家３軒に次々と押し入って銃を乱射した。２等軍曹は基地に戻って自首した。動機は判明していないが、カンダハルの地元当局者によると、「酩酊（めいてい）した様子で殺害を楽しんでいるようだった」との目撃証言もあるという。
駐留米兵とアフガン市民が相互に不信感を増幅させれば、米国がタリバンと進める捕虜交換協議にも影響が出る可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120312/amr12031210070003-n1.htm
米国防長官 銃乱射の兵士に死刑も
3月13日 15時30分
アフガニスタンでアメリカ兵が銃を乱射し、女性や子どもなど１６人が死亡した事件を受けて、アメリカのパネッタ国防長官は軍事法廷で銃を乱射した兵士の死刑も検討されるべきだという考えを示し、厳しく処罰する方針を強調しました。
この事件は、アフガニスタン南部のカンダハル州で１１日、アメリカ兵が銃を乱射し、女性や子ども１２人を含む１６人を殺害したもので、アメリカ軍が兵士１人の身柄を拘束しています。
これについて、アメリカのパネッタ国防長官は１２日、外遊中の専用機の中で記者団に対し、兵士の処罰について、「アメリカ軍の軍事法廷で、軍の法律に基づいて行うことを目指す」と述べました。
そのうえで、死刑の可能性について問われ、「個人的には、このような事件ではそうしたことも検討されると理解している」と述べ、厳しく処罰する方針を強調しました。
アフガニスタンでは、先月、アメリカ兵がイスラム教の聖典、コーランを燃やし、各地で抗議デモが相次ぐなど強い反発が起きており、オバマ政権としては、相次ぐ不祥事に厳しい対応を示すことで事態を早期に収拾したいというねらいがあるものとみられます。
一方で、アフガニスタンでの軍事作戦を巡っては、アメリカ国内の世論調査で、「戦う価値はない」と答える人が６割に上っており、秋の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領にとって、アフガニスタンからの撤退をどのように進めるのか、難しいかじ取りを迫られています。
拘束された米兵とは
アメリカ国防総省は、銃を乱射した兵士について、名前などの発表を控えていますが、アメリカなどの主要メディアによりますと、この兵士は３８歳で、去年１２月に西部ワシントン州にある陸軍基地からアフガニスタンに派遣され、カンダハル州に駐留していました。
軍に入隊して１１年のキャリアがあり、狙撃兵としての訓練も受けていて、これまでにイラクへ３度、派遣されたことがあるということです。
また、２０１０年にイラクに駐留していたとき、車両の横転事故に遭い、頭を打って脳に損傷を受けましたが、ＡＢＣテレビによりますと、兵士は、その後、アメリカで治療を受け、支障はないとの判断から部隊に復帰したということです。
国防総省は、兵士の経歴や健康状態についても調べを進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120313/k10013682891000.html
タリバン遺体に米兵が放尿？ 映像流出、海兵隊調査へ
Googleに「－1」：Microsoft入りした元Google社員がGoogle離れの理由を説明
Google+のエンジニアリングディレクターを2月に辞めてMicrosoftに入った元Google社員が、「Googleは昔のGoogleではなくなった」と退職理由を説明した。
私が情熱を持っていた技術企業Googleは、今や管理された広告会社になってしまった――。米Googleを退社し、米Microsoftに転職したジェームズ・ウィテイカー氏が3月13日（現地時間）、MicrosoftのMSDNブログでGoogleを辞めた理由を説明している。
同氏は、2009年6月にMicrosoftからGoogleに転職し、ソフトウェアの開発などに従事していた。2月4日の退社時点の役職は、Google+のAPIなどを担当するエンジニアリングディレクターだった。同氏は2月4日に自身のGoogle+に「残念ながらGoogleは世界を変えるための場所ではなかった」という投稿を残し、13日以降更新していない。
1300語に上るMSDNブログの投稿で同氏は、入社時はエリック・シュミットCEOの下、Googleは技術者にイノベーションの権限を持たせてくれる社風だったが、ラリー・ペイジ氏がCEOになり、米Facebookに対抗しようとしはじめたところからおかしくなったと語る。“ソーシャル”が至上になり、「検索も、Androidも、YouTubeも、すべてがソーシャルでなければならなくなった」という。
それまでもGoogleは広告で成り立つ企業ではあったが、シュミットCEO時代は技術者にとっては広告はバックグラウンドにあるもので、Googleは“イノベーション生産工場”のようだったという。だが、ページ氏は革新の象徴だったGoogle Labsや多数のサービスを終了させた。
GoogleはWebでの“共有（シェア）”が破たんしており、それをGoogle+が修復すると主張するが、「共有は破たんしてなどいない。Googleがその一端を担えていないだけだ」と批判する。同氏は数カ月にわたってGoogle+のために尽力したが、その結果は競合するFacebookの機能向上に貢献しただけで、世界は変わらなかったという。
ウィテイカー氏は、Googleは正しいのかもしれないとしながら、Googleへの「－1」でこの投稿を締めくくっている。
2012年03月14日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1203/14/news050.html
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】
◇米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」
男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。
男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査会社に調査を依頼。その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に１万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。
男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年１０月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をした。
男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており恣意（しい）的に並べているわけではない」と主張。「社内のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。
グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。
男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。日本での被害なのに、決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。
▽グーグル日本法人広報部の話 この件については現在、対応を検討している。
毎日新聞 2012年3月25日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325k0000m040095000c.html
なんだコリア？？？？
