米在住日本人子供“無実の韓国人女性強姦した子孫”と白眼視
2012.02.17 07:00
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
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米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が建立されたのは2010年10月23日。同碑除幕式の模様は、中央日報日本語版（2010年10月25日付）が伝えている。
〈西欧国家で日本軍慰安婦追悼の碑が地方政府承認の下で建てられたのは今回が初めてだ。（中略）この日の除幕式にはロタンド市長を含め、市議会および図書館関係者と同胞ら100人が出席した〉
その大理石の碑には、「1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える」とか「慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった」と解説され、最後に「私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない」と、慰安婦の姿と共に刻まれている。
この問題は、米国市民を捏造歴史認識で洗脳する道具の役割を果たすだけでなく、米国に居住している邦人の名誉を著しく傷つけることになるのである。
そもそも「従軍慰安婦問題」は『朝日ジャーナル』に88年5月から12月まで隔週で15回に亘って掲載された「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告からスタートし、同誌の記事になり、それが朝日新聞の社会面へと波及していった。だが、慰安婦の「強要・強制」を示す記録は一切無いのだ。
しかし、パラセイズ・パーク図書館の碑を見た米国人は、間違いなく慰安婦が「強制」であったと誰もが思うだろう。すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”として白眼視され始めているというのだ。
※SAPIO2012年2月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120217_87410.html
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
米国内20か所に慰安婦の碑を建立する計画を韓国人が進行中
2012.02.21 07:00
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
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米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が建立されたのは2010年10月23日。怖ろしいのはこの碑の建立計画が1つでは終わらないということだ。建立計画を推進している韓国人有権者センター（KAVC）のキム・ドンチャン所長は中央日報日本語版（2010年10月25日付）の記事で、こう述べている。
〈「2007年、米州韓人たちの草の根の力により連邦下院で日本軍慰安婦決議案通過を導き出したが、日本がこれを無視する態度で一貫し、このイシューが忘れられそうだった」とし「今後、ニューヨーク市フラッシングとロサンゼルス市オレンジカウンティを含む米国内20カ所に碑建立を拡散する計画だ」と話した〉
この発言からわかるように、慰安婦碑の建立計画は、2007年6月、米国下院外交委員会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」が可決されたのに続き、同7月31日に下院本会議場に於いても、満場一致で可決したことが影響している。言ってみれば、法案可決で成功体験を得た在米韓国人が繰り出した次の一手が、慰安婦碑建立なのだ。
当時、カリフォルニア州選出のペロシ下院議員とマイク・ホンダ下院議員が主導していると問題視されていたが、今やカリフォルニア州地域だけの特殊な問題ではなく、ニュージャージー州を含む全米に広がり始めている。
この流れを阻止出来なければ、在米邦人の子供たちがより過激な「イジメ」に遭遇することも懸念される。やがてこれらはいわれのない差別につながる可能性がある。看過できない問題だ。
※SAPIO2012年2月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120221_87534.html
従軍慰安婦碑 米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される
2012.02.14 07:00
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
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ソウルの日本大使館前で慰安婦碑の除幕式があった昨年12月14日、地球の裏側ではある告知記事が配信された。米国ニュージャージー州北部のローカルニュースを中心に扱うサイト「North-jersey.com」に掲載されたその告知は、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館で2名の元慰安婦が行なう演説の案内であった。そこでは、
〈この２人の女性は韓国系アメリカ人の有識者評議会によって、アメリカ合衆国に招かれた人達で、（中略）日本軍による性奴隷として奉仕させられた数千人のアジアの女性と共に「捕虜収容所」に於いて、囚われの身で過ごしたのです〉
と、紹介されていた。さらに、パラセイズ・パーク図書館責任司書のスティーブ・カバルロ氏の「彼女たちはこのことを広く知ってもらい、このようなことが再び起きないよう、やって来ました」というメッセージも掲載されていた。
捏造歴史認識は、ますますエスカレートしている。「慰安所」が「捕虜収容所」にすり替えられているのである。
しかし一体なぜ、訪れた先がニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館だったのか。実は、そこに「日本軍従軍慰安婦の碑」（キリム碑）が設置されているのだ。
「キリム碑建立運動」は、韓国人有権者センター（KAVC）の主導で、2009年から始まったが、当時、同市住民は、特定民族の「追悼碑」を建てることに強く反対した。だが、街の人口約1万7000人に対し、韓国人が36％を占めるという、全米で最も韓国人が居住している地域でその反対の声はかき消された。
在米韓国人のロビー活動が奏功し、パラセイズ・パーク市長や市議会の判断によって2010年10月23日に碑は建立された。因みに同碑をデザインしたのは前出の同図書館責任司書カバルロ氏である。
※SAPIO2012年2月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120214_87210.html
米国公共施設に初めて慰安婦記念碑設立～韓人学生「日帝の慰安婦蛮行、永遠に記憶されるように」
アメリカで「慰安婦の碑」建立、元慰安婦らキリム碑の前で号泣
【盗人猛々しい】
【日韓】韓国済州漁業団体、日本ＥＥＺでの漁獲割当量拡大を要求[02/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329456805/
済州漁業団体 日本ＥＥＺでの漁獲割当量拡大を要求
【済州聯合ニュース】済州道漁船主協議会など済州島内の水産業関連団体は１７日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、タチウオの漁獲割当量を年１万トン以上保障するよう政府に要請した。
水産業関連の団体関係者らはこの日、済州道議会で記者会見を行い、「１９９９年に新しい韓日漁業協定が発効されて以降、日本のＥＥＺ内でのタチウオ漁獲割当量が毎年減少し、生計に大きな支障が生じている」と訴えた。
これらの団体によると、日本の大型漁船は済州島沖漁場で５万４１０トンのサバを漁獲しているが、済州のタチウオ漁船は日本のＥＥＺ内でわずか２０６０トンしか漁獲できない。
さらに今年は韓日漁業協定でタチウオの漁獲割当量を１４００トンに減らす案が推進されており、漁獲割当量の拡大要求が受け入れられるまで闘争を続けるとしている。
ソース 聯合ニュース 2012/02/17 12:31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/02/17/0200000000AJP20120217001800882.HTML
中国船、日本のＥＥＺで海保船に調査中止を要求
海上保安庁は１９日、同日午後７時半頃、沖縄県久米島の北北西約１７０キロ沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」が、中国国家海洋局所属の「海監６６」から無線で調査の中止を要求されたと発表した。
同庁によると、中国船は昭洋の約５５０メートルまで接近した上で、「中国の法令が適用される海域だ」と調査の中止を要求。
これに対し、昭洋は「日本のＥＥＺ内であり、正当な調査だ」と回答し、中断の必要はないとして海洋調査を続けている。中国船は５時間たった２０日午前０時半現在も、昭洋から約１５キロ離れた海域にとどまっているという。
外務省は１９日、中国政府に「中止要求は受け入れられない」と申し入れた。
現場は、日中の海岸から等距離の中間線から約１１０キロ日本寄りの海域。海保では年に数回、海図作成などに使う海底データ収集のため、同様の調査を行っているという。
東シナ海のＥＥＺを巡っては、日本は日中中間線をＥＥＺの境界としているが、中国はこれに反対している。
（2012年2月20日01時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120219-OYT1T00756.htm?from=top
露空軍がその気になれば日本を２０分で消滅できる＝露軍事専門家
2012/02/16(木) 09:52
ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。
ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。
防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。
ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。ロシアはもっと早期から日本に対して、さらに米国やイギリスに対して行うべきことだった」と述べた。
さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0216&f=politics_0216_007.shtml
ロシア爆撃機を自衛隊機などが追尾
ロシア爆撃機が「日本１周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発
不誠実な政府答弁書 広辞苑引用し「適材適所とは」「最善」とは… 民主が謝罪
2012.2.15 17:37
「『適材適所』とは『人をその才能に適した地位・任務につけること（出典 広辞苑）』と承知している」－。政府が閣議決定した答弁書に辞書を引用した木で鼻をくくったような表現があり、１５日の衆院議院運営委員会の理事会で民主党側が謝罪する一幕があった。
発端となったのは、自民党の木村太郎衆院議員による１月２４日付の質問主意書。野田佳彦首相が閣僚人事について「適材適所」と説明していたにもかかわらず内閣改造を行った理由を質問した。これに対する２月３日付の政府答弁書は、内閣改造の理由を「野田内閣の課題を着実に推進していくためだ」と記したほかは広辞苑の「適材適所」「最善」の言葉の意味を羅列していた。
答弁書は通常も事務的でとりつく島のないような表現が目立つが、今回の答弁書には自民党側が「質問者を小ばかにしたようだ」（幹部）と激怒。１５日の議運委理事会で自民党の高木毅氏が「こんな答弁では納得できない」と猛烈に抗議すると、民主党側も謝罪。今後は誠意ある答弁書とするよう斉藤勁官房副長官に求めることで決着した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/stt12021517380008-n1.htm
国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に…
【民主党政権】政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」
民主チョ～いい加減！ビザ緩和でも議事録作らず
2012.02.08
民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。
ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。
表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。
元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実上のノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法化など新裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。
現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りどうしようもない」と回答した。
一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。
公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の事務所を通じて、国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に議事録は出てこなかった。
民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。（ジャーナリスト・仲村覚）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202081217004-n1.htm
【民主党菅政権】拡散予測先に米軍へ 住民公表９日遅れ～最悪シナリオを封印、議事録も作らず
今度は安住財務相！国会で“最高機密”しゃべっちゃった！
2012.02.10
残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった－。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。
昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。
自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は「介入は一時的な効果しかなく、すぐ円高に戻ったので含み損が出ている。具体的な水準を明かしたのは、いくら損したかを満天下にさらしたようなもの」とあきれる。
自民党幹部も「考えられない。言っていいことと悪いことの区別がまったくついていない」と批判した。
クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「だれも得しない発言だ。８５円台でも産業空洞化が進む懸念があるのに、７８円台で満足しているようでは企業関係者はあきれるだろう。市場関係者にとっても７５円から７８円の狭い幅で為替をコントロールするような動きは歓迎できない」と語る。
「単独介入は全く辞さない。投機筋が思惑的な動きで為替を変動させているような時には躊躇（ちゅうちょ）なく介入する」と述べた安住氏だが、さらけ出したのは介入の手の内だけではなかったようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120210/plt1202101524005-n1.htm
市場介入の水準や方針を明かす…安住財務相
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安住財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年１０～１１月に行った円売り・ドル買いの市場介入に関して、「（１ドル＝）７５円６３銭の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで指示した」と述べたうえで、今後についても「単独介入は辞さずにやる」と、必要に応じて日本の単独介入に踏み切る姿勢を強調した。
財務相が、介入の水準や方針を明かすのは異例だ。
財務相は、昨年１０～１１月の介入は１ドル＝７８円２０銭で終えたことも明らかにした。
市場関係者からは「７５円台は守るという強い決意を示したのではないか」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と、市場をけん制する一定の効果があるとの声があがっている。一方、「日本の当局の手の内を明かすことになりかねない」との懸念も出ている。
（2012年2月10日13時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120210-OYT1T00634.htm
介入指示水準への言及でない＝財務相発言を否定
安住淳財務相が昨秋に大規模な円売り・ドル買い為替介入を実施した際の相場水準を明言したことについて、財務省幹部は１０日、「介入を指示した相場への言及ではなかった」と釈明した。
財務相は同日午前の衆院予算委員会で、政府・日銀が１０月３１日に開始した介入に関し、「（１ドル＝）７５円６３銭の時点で介入を指示した。７８円２０銭のところでやめた」と説明。財務相が具体的な介入水準という「手の内」を明かしたとして、波紋を広げた。
しかし財務省幹部によると、財務相はその後、発言意図が誤解されたと事実関係を否定。委員会で語った相場は介入指示の水準ではなく、質問者の西村康稔氏（自民）が用意したパネルに書かれていた介入前後の円・ドル相場終値を読み上げたものだったと説明しているという。（2012/02/10-16:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012021000596
生レバーの全面禁止回避を 民主議連が要請
厚生労働省が生の牛レバー（肝臓）を店で提供するのを禁止すべきか検討している問題で、民主党の「焼肉を考える議員連盟」は８日、東京都内で会合を開き、事務局長の大西健介衆院議員が「食べられなくなると世間への影響が大きい」として、厚労省と食肉業界で全面禁止を回避する方法を検討するよう求めた。
会合には議員十数人のほか、厚労省の担当者や業界関係者が出席。会長の吉田治衆院議員は「みんなも私も食べたい。知恵を出して安全との折り合いを付けてほしい」と訴えた。
2012/02/08 18:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801001800.html
前原外相、焼肉店経営の外国人からの献金認める 暴力団関係者からも
京都の焼き肉店、生レバーで４人食中毒か
2012.2.7 21:19
京都市は７日、同市中京区の「京の焼肉処 弘」で食事した８人が下痢などの食中毒症状を訴え、うち２５～５０歳の男女４人からカンピロバクター菌を検出したと発表した。患者はすべて快方に向かっている。
原因食品は特定できていないが、市はセットメニューにあったレバーやハツの刺し身の可能性が高いとしている。８人は１月２７日に来店、２９日から症状が出た。
昨年富山県で起きた焼き肉店の集団食中毒を受け、京都市は生レバーなどの提供を控えるよう店側に指導していた。
厚生労働省も生レバーを提供しないよう要請、提供を禁止するかどうかについて議論を進めている。（共同）
http://www.sanspo.com/shakai/news/120207/sha1202072121021-n1.htm
政府 日本海呼称で韓国主張に「断固反論」
政府は１０日の閣議で、韓国が日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めていることに関し「韓国側の主張に対して断固反ばくする」とする答弁書を決定した。無所属の横粂勝仁衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は「日本海の名称が国際的に確立した唯一の名称だと、国際社会で正しい理解を得るべく引き続き努力していく」と強調。米バージニア州議会で、州内の公立学校で使う教科書に「東海」を併記するよう求める法案が出されたことには「わが国の立場と相いれない」と指摘した。
[ 2012年2月10日 11:53 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/10/kiji/K20120210002606480.html
【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で…(02/06 11:49)
スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。
大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。
内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」
内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。
大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」
大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局に）在籍している職員。職員コードもほぼ間違いない」
リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限されている管理職もいます。総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの疑いが強まっています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220206010.html
＜「『天皇陛下』オペ室に『創価学会幹部』がいる！」ー週刊新潮＞
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３４９）
2012.2.18 08:17
手詰まり状態で、これといった動きのない政界。今週の週刊誌は、ま、全滅状態というか。
唯一、気を吐いているのが『週刊新潮』（２月２３日号）、右柱のスクープが、
「『天皇陛下』オペ室に『創価学会幹部』がいる！」。
サブタイトルに「心臓バイパス手術に生じた『情報リスク』と『宗教リスク』」とあるが、『新潮』が言いたいことはこれに尽きる。
手術は東大と順天堂大との「合同チーム」で臨むのだが、〈タッグを組む東大の心臓外科チーム。ここで思わぬ“所見”が見つかってしまった〉。
チームの科長、小野稔教授が熱心な創価学会の信者。現在の肩書は「小石川創価本部副本部長」。池田大作名誉会長の覚えもめでたく、かつて聖教新聞でこんなふうに紹介されている。
〈《小野さんは手術の前日には、特に集中して御本尊に向かう。唱題しながら、頭の中で執刀の“シミュレーション”をするのだ》〉
「今でも努力し続けられるのは、池田先生の指針のおかげなんです」というご本人の言葉も紹介されている。
で、どんなリスクが生じるのか。語るは「さる学会ウォッチャー」。
〈「幹部が手術に携わるとなれば、どうしたって皇室の情報が学会に漏れてしまう恐れも否定できません」〉
そして『新潮』の結論。
〈諸外国にとっても重大な関心事である陛下のご体調やカルテの内容が、万が一にもやすやすと流出するような事態となれば、そのダメージは計り知れない〉
もうひとつ心配のタネが増えた。
『週刊文春』（２月２３日号）もトップは同じく陛下の手術で「天皇はなぜ『心臓手術』を決断されたのか」。『新潮』には及ばない。
『新潮』ではもう１本。西尾幹二さんの署名記事「『雅子妃』をスポイルした『小和田恒』国際司法裁判所判事」も必読。
『アサヒ芸能』（２・２３特大号）のトップ「有名人１５人『臨終の瞬間』壮絶舞台ウラ」、タイムリー性にはやや欠けるが読ませる。（『ＷｉＬＬ』編集長）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120218/bks12021808190002-n1.htm
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
毎日新聞 2012年2月16日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216k0000e020181000c.html
日本に仕掛ける「焦土作戦」 サムスン電子
【韓国】 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！
韓国、被災企業の工場移転打診 ～ 中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評
電力不足で加速する日本企業の海外流出 そんな日本企業に猛烈な誘致活動をするある国
原発商談 「日本外し」加速 韓国、受注奪取へ越に親
韓国陣営に原子力技術を200億円で供与 東芝と米ＷＨ～原発輸出しても実利は技術国に!?
韓国：日本企業買収支援で基金設立へ、技術取り込み狙う－朝鮮日報
韓国・釜山市、日本メーカー専用の工業団地を設置へ
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
NHKスペシャル 半導体技術流出
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/5108dcd64e4873179846bf9a9b5a02c2
中国ハイアール、「ＡＱＵＡ」ブランドで日本市場進出を加速
2012.2.15 16:38
中国の大手家電メーカー、ハイアールグループは１５日、事業譲渡を受けた三洋電機のブランド「ＡＱＵＡ（アクア）」を冠した冷蔵庫や洗濯機の新製品をお披露目し、日本での販売戦略を発表した。日本で知名度が高いアクアブランドでシェア拡大を狙う。
同社は、先月中旬から冷蔵庫や洗濯機、衣類乾燥機など６３機種を順次発売しており、今後もラインアップを拡充する。アクアブランド製品の市場想定価格は冷蔵庫で１３万８０００円から、ドラム式洗濯乾燥機で１５万８０００円から。ハイアールブランドの製品も引き続き販売し、２０１２年に全体で５００億円の売り上げを目指す。
ハイアールグループの杜鏡国副総裁は「日本で培った人材や技術とハイアールの調達や情報収集力、戦略を融合することで価値ある製品を提供していく」と自信を見せた。
ハイアールグループは１９８４年に設立され、本社は中国・青島市。約７万人の従業員を抱え、家電事業のほか旅行代理店事業や保険事業など幅広い事業を手がける。調査会社のユーロモニターによると、２０１１年の白物家電の世界シェアは７．８％で３年連続首位を維持している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120215/biz12021516390016-n1.htm
「人体の不思議展」主催団体が東大に８４００万円寄付
2012.2.16 13:23
■ 主催者、医学界の権威ねらう？
生命倫理の観点から問題が多いと指摘される「人体の不思議展」をめぐり、同展の主催団体が平成１７年までの２年間に、計８４００万円を東京大学に寄付していたことが１５日、産経新聞の取材で分かった。同展は当時、東大出身の著名な医学者らが監修にかかわっており、主催団体が医学界の権威を利用することで、同展への信頼を高めようとしたとみられる。
同展をめぐっては、厚生労働省が昨年１月、人体標本は「遺体」との見解を示し、主催者側による遺体の商業的利用に批判が高まった。京都市で平成２２年１２月～２３年１月に同展が開催されたことをめぐり、市民グループらが開催中止を求めて刑事告発、２月に受理されたが、立件は見送られ不起訴となった。
関係者によると、寄付していたのは同展を主催した日本アナトミー研究所。現在は社名が変わり、東京都港区に事務所がある。民間信用調査会社によると、同社は平成１３年９月に設立、昨年１月期の売上高は約４億３千万円。
東大への寄付は、１６年１０月に４００万円、１７年１月に５千万円、同年８月に３千万円。いずれも研究奨励を目的に民間企業や個人が大学に寄付にする「奨学寄付金」で、東大側は教授会などで審査し受け取りを決定、３件とも当時の総長名で領収書を発行した。
■ 死刑も？「標本」は中国の受刑者の遺体
同展は当時、日本医学会会長らが監修委員長を務め、高久史麿・東大名誉教授や養老孟司・東大名誉教授らも監修委員として名を連ねるなど、事実上医学界が後押しする形になっていた。ただ同展への批判が高まった１９年以降、医学団体は後援から外れている。
東大広報課は「個々の件について、公表事項以外に答えることはできないが、関係規則に基づき適正に受け入れ、執行した」と説明。主催団体側にも文書で取材を申し入れたが、回答はなかった。
同展をめぐる問題に詳しい福島県立医大の末永恵子講師は「医学界の協力については、市民から疑問の声が上がっていたが、その声は無視されてきた。今回、医学界がなぜ同展に協力を続けたのか、理由の一端が見えてきた。寄付を受けた研究者にも、倫理的責任が問われる」と話している。
◇
【用語解説】人体の不思議展
プラストミックと呼ばれる技術で特殊加工された全身標本や臓器、器官などを展示する企画展。人体構造への理解を深めるイベントとして人気が高く、平成１４年以降、各地で開催され、主催者側によれば約６５０万人が来場した。開催中止を求める動きも根強く、フランスでは最高裁が開催中の展示を中止する判決を下し、米ハワイ州では禁止が法制化されている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120216/waf12021613250016-n1.htm
「反対したが…頼まれたから引き受けた」養老孟司・東大名誉教授 「人体の不思議展」、中国から標本
2012.2.16 22:32
「日本とは倫理観がまったく異なる中国から標本を借りてくると聞き、自分は反対した」。監修委員を務めた養老氏は、主催者側への憤りをあらわにした。
養老氏は平成７年に初めて日本で開催した同展の中心メンバー。このときは同氏が自費でドイツから標本を輸入したが、このころから、親族の知人で日本アナトミー研究所（当時）のスタッフだった男性が間に入るようになったという。
同氏によれば、男性とドイツ人研究者との間で契約トラブルが起こり、同展はいったん中止に追い込まれたが、男性はその後中国から標本を輸入、１４年以降は同社主催の形で再開した。
養老氏は中国からの輸入標本の展示に強く反対し、運営からも手を引いたが、１８年ごろまで監修委員として名前を連ねている。
「イベントの会場確保などで助けてもらったことがあり、彼に強く頼まれたから監修委員を引き受けた。もちろん、金なんかもらっていない」
中国の輸入標本を使ったイベントは当初、日本赤十字社や日本医学会なども後援した。ところが、高額の入場料や関連グッズの販売など興行的手法に対する主催者側への批判が大きくなるにつれ、後援を取り下げる団体も相次いだという。
一連の経緯について、日本医学会会長の高久氏は「同展を後援したことに対する非難の電話が頻繁にあり、情報収集したところ、標本の多くは中国の受刑者で、国際法に準拠した契約でないことが分かり、監修者及び後援を取り下げた」と文書で回答した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120217/waf12021708340005-n1.htm
2012.02.17 07:00
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
＊ ＊ ＊
米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が建立されたのは2010年10月23日。同碑除幕式の模様は、中央日報日本語版（2010年10月25日付）が伝えている。
〈西欧国家で日本軍慰安婦追悼の碑が地方政府承認の下で建てられたのは今回が初めてだ。（中略）この日の除幕式にはロタンド市長を含め、市議会および図書館関係者と同胞ら100人が出席した〉
その大理石の碑には、「1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える」とか「慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった」と解説され、最後に「私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない」と、慰安婦の姿と共に刻まれている。
この問題は、米国市民を捏造歴史認識で洗脳する道具の役割を果たすだけでなく、米国に居住している邦人の名誉を著しく傷つけることになるのである。
そもそも「従軍慰安婦問題」は『朝日ジャーナル』に88年5月から12月まで隔週で15回に亘って掲載された「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告からスタートし、同誌の記事になり、それが朝日新聞の社会面へと波及していった。だが、慰安婦の「強要・強制」を示す記録は一切無いのだ。
しかし、パラセイズ・パーク図書館の碑を見た米国人は、間違いなく慰安婦が「強制」であったと誰もが思うだろう。すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”として白眼視され始めているというのだ。
※SAPIO2012年2月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120217_87410.html
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
米国内20か所に慰安婦の碑を建立する計画を韓国人が進行中
2012.02.21 07:00
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
＊ ＊ ＊
米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が建立されたのは2010年10月23日。怖ろしいのはこの碑の建立計画が1つでは終わらないということだ。建立計画を推進している韓国人有権者センター（KAVC）のキム・ドンチャン所長は中央日報日本語版（2010年10月25日付）の記事で、こう述べている。
〈「2007年、米州韓人たちの草の根の力により連邦下院で日本軍慰安婦決議案通過を導き出したが、日本がこれを無視する態度で一貫し、このイシューが忘れられそうだった」とし「今後、ニューヨーク市フラッシングとロサンゼルス市オレンジカウンティを含む米国内20カ所に碑建立を拡散する計画だ」と話した〉
この発言からわかるように、慰安婦碑の建立計画は、2007年6月、米国下院外交委員会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」が可決されたのに続き、同7月31日に下院本会議場に於いても、満場一致で可決したことが影響している。言ってみれば、法案可決で成功体験を得た在米韓国人が繰り出した次の一手が、慰安婦碑建立なのだ。
当時、カリフォルニア州選出のペロシ下院議員とマイク・ホンダ下院議員が主導していると問題視されていたが、今やカリフォルニア州地域だけの特殊な問題ではなく、ニュージャージー州を含む全米に広がり始めている。
この流れを阻止出来なければ、在米邦人の子供たちがより過激な「イジメ」に遭遇することも懸念される。やがてこれらはいわれのない差別につながる可能性がある。看過できない問題だ。
※SAPIO2012年2月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120221_87534.html
従軍慰安婦碑 米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される
2012.02.14 07:00
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
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ソウルの日本大使館前で慰安婦碑の除幕式があった昨年12月14日、地球の裏側ではある告知記事が配信された。米国ニュージャージー州北部のローカルニュースを中心に扱うサイト「North-jersey.com」に掲載されたその告知は、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館で2名の元慰安婦が行なう演説の案内であった。そこでは、
〈この２人の女性は韓国系アメリカ人の有識者評議会によって、アメリカ合衆国に招かれた人達で、（中略）日本軍による性奴隷として奉仕させられた数千人のアジアの女性と共に「捕虜収容所」に於いて、囚われの身で過ごしたのです〉
と、紹介されていた。さらに、パラセイズ・パーク図書館責任司書のスティーブ・カバルロ氏の「彼女たちはこのことを広く知ってもらい、このようなことが再び起きないよう、やって来ました」というメッセージも掲載されていた。
捏造歴史認識は、ますますエスカレートしている。「慰安所」が「捕虜収容所」にすり替えられているのである。
しかし一体なぜ、訪れた先がニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館だったのか。実は、そこに「日本軍従軍慰安婦の碑」（キリム碑）が設置されているのだ。
「キリム碑建立運動」は、韓国人有権者センター（KAVC）の主導で、2009年から始まったが、当時、同市住民は、特定民族の「追悼碑」を建てることに強く反対した。だが、街の人口約1万7000人に対し、韓国人が36％を占めるという、全米で最も韓国人が居住している地域でその反対の声はかき消された。
在米韓国人のロビー活動が奏功し、パラセイズ・パーク市長や市議会の判断によって2010年10月23日に碑は建立された。因みに同碑をデザインしたのは前出の同図書館責任司書カバルロ氏である。
※SAPIO2012年2月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120214_87210.html
米国公共施設に初めて慰安婦記念碑設立～韓人学生「日帝の慰安婦蛮行、永遠に記憶されるように」
アメリカで「慰安婦の碑」建立、元慰安婦らキリム碑の前で号泣
政府の対韓姿勢「外交敗北」＝安倍元首相
自民党の安倍晋三元首相は１８日、大分市内で街頭演説し、日韓首脳会談で韓国の李明博大統領が旧日本軍の従軍慰安婦問題解決を求めたことに関し「この問題はもう解決しているのに、またそれを蒸し返される。まさに民主党政権の外交敗北だ」と述べた。
安倍氏はこの後の講演で、民主党政権が日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」などの古文書を韓国側に引き渡したことについて、「（日韓両国の）請求権の放棄ということでこの問題は決着した。愚か者の菅直人首相と仙谷由人官房長官（いずれも当時）が、自分がいい人と思われたかったから、閉めたふたを気軽に開けて儀軌を出した。これで何か日韓関係が改善したかといえば、全く逆だ」と痛烈に批判した。 （2011/12/18-18:22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121800141
韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像 、李大統領「第２、第３の少女像も」～ 慰安婦騒動という「たかり」
「日・韓図書協定」に大きな疑問～我が国外交に汚点を残す大失策 朝鮮王朝儀軌、「複製」の指摘も
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
【安倍晋三の突破する政治】慰安婦問題に垣間見える民主外交の敗北
2011.12.21
日韓首脳会談で、李明博大統領が慰安婦問題について「優先的に解決すべきだ」といった発言があった。その直前、ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた。今回は、この問題を取り上げたい。
いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」という話は、元軍人の吉田清治氏の証言を、１９９１年に朝日新聞が取り上げて、日韓間の問題となった。その後、現代史家の秦郁彦教授が済州島に行って、一連の証言がでっち上げであると確認。今や、強制連行については客観的証拠や資料は一切なく、吉田氏は詐話師とみられている。
そもそも、両国の請求権問題は、１９６５年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されている。どうして、四十数年もたって、また蒸し返されているのか。
背景には、民主党政権の外交的敗北がある。
菅直人政権当時、仙谷由人官房長官の主導で、日韓併合１００年に合わせた首相謝罪談話を発表し、朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」を韓国に引き渡した。国家間の問題は、条約をもって解決するのが国際社会の知恵であるが、民主党政権はそうした外交認識がなく、浮薄な善意で対応したのだ。
善意は見事に裏切られ、韓国は歴史問題の要求をさらに強めたのだ。前原誠司政調会長が今年１０月の訪韓時に、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」と述べたことも、韓国側を助長させたようだ。
冒頭で触れた、大使館前の「慰安婦の碑」建立などは、自国の法律を無視して日本の尊厳を著しく傷つける暴挙といえる。
こうしたなか、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国のはえ縄漁船が違法行為を繰り返していることが問題となっている。
これまで、日韓はえ縄漁業者協議のトラブル防止策として、わが国のＥＥＺ内でも、韓国漁船のルールに則った操業は認めてきた。ところが、韓国側は今年３月、一方的に協議の打ち切りを通告してきた。そして、今月に入り、韓国のはえ縄漁船十数隻が、わが国のＥＥＺ内の漁場を占拠しているのだという。
日本のはえ縄漁船は、大きなトラブルになる可能性があるため、操業できない状況という。こんなことが許されていいのか。韓国側が約束を破っている以上、わが国のＥＥＺ内での操業禁止措置は当然ではないか。どうして、民主党政権は放置しているのか。
日本は最近、他国から侮りを受け続けている。このすべては、民主党政権の外交敗北に起因している。（自民党衆院議員）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111221/plt1112211529005-n1.htm
朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」
九州沖の好漁場違法操業急増 日韓タチウオ攻防戦 韓国 不況で減収 量で勝負 日本 資源保護へ 漁獲抑制
【日韓】韓国はえ縄漁船を拿捕、タチウオの漁獲量を２３２キロ過少記載－水産庁九州漁業調整事務所[06/12](82)
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244805777/
- ２３２キロ“サバ読む”韓国はえ縄漁船を拿捕 -
水産庁九州漁業調整事務所は１２日、長崎県五島市から南南西約１６５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業した際、操業日誌に漁獲量を過少記載したとして、漁業主権法違反の疑いで韓国籍はえ縄漁船「１０３ヨンソン」を拿捕。船長のカン・グンウォン容疑者（４９）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、７日から１１日までのタチウオの漁獲量を、実際より２３２キロ少ない１３９０キロと記載した疑い。
ソース ： スポニチ [ 2009年06月12日 19:50 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090612105.html
関連スレ ：
【国内】日本海EEZ内での韓国籍とみられる漁船の違法操業ゴミ、怒りの回収／各漁協が苦慮 網だけで３トン[06/11]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244703376/
日本の経済水域海底から大量の韓国密漁漁具
海底の放置漁具、日本海で深刻化 韓国の密漁船投棄か
違法操業ゴミ、怒りの回収 各漁協が苦慮
韓国密漁船が放置した漁具によって網や海中生物に深刻な被害 各地の漁協が撤去作業
韓国漁船の違法漁具 「基金で回収理不尽」
韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄 「海洋投棄区域」の設定ミスを放置
【韓国】下水汚泥の海洋投棄、全面禁止に「待った」～ 当面は海にゴミを垂れ流しを続けるニダ…
【盗人猛々しい】
【日韓】韓国済州漁業団体、日本ＥＥＺでの漁獲割当量拡大を要求[02/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329456805/
済州漁業団体 日本ＥＥＺでの漁獲割当量拡大を要求
【済州聯合ニュース】済州道漁船主協議会など済州島内の水産業関連団体は１７日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、タチウオの漁獲割当量を年１万トン以上保障するよう政府に要請した。
水産業関連の団体関係者らはこの日、済州道議会で記者会見を行い、「１９９９年に新しい韓日漁業協定が発効されて以降、日本のＥＥＺ内でのタチウオ漁獲割当量が毎年減少し、生計に大きな支障が生じている」と訴えた。
これらの団体によると、日本の大型漁船は済州島沖漁場で５万４１０トンのサバを漁獲しているが、済州のタチウオ漁船は日本のＥＥＺ内でわずか２０６０トンしか漁獲できない。
さらに今年は韓日漁業協定でタチウオの漁獲割当量を１４００トンに減らす案が推進されており、漁獲割当量の拡大要求が受け入れられるまで闘争を続けるとしている。
ソース 聯合ニュース 2012/02/17 12:31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/02/17/0200000000AJP20120217001800882.HTML
中国船、日本のＥＥＺで海保船に調査中止を要求
海上保安庁は１９日、同日午後７時半頃、沖縄県久米島の北北西約１７０キロ沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」が、中国国家海洋局所属の「海監６６」から無線で調査の中止を要求されたと発表した。
同庁によると、中国船は昭洋の約５５０メートルまで接近した上で、「中国の法令が適用される海域だ」と調査の中止を要求。
これに対し、昭洋は「日本のＥＥＺ内であり、正当な調査だ」と回答し、中断の必要はないとして海洋調査を続けている。中国船は５時間たった２０日午前０時半現在も、昭洋から約１５キロ離れた海域にとどまっているという。
外務省は１９日、中国政府に「中止要求は受け入れられない」と申し入れた。
現場は、日中の海岸から等距離の中間線から約１１０キロ日本寄りの海域。海保では年に数回、海図作成などに使う海底データ収集のため、同様の調査を行っているという。
東シナ海のＥＥＺを巡っては、日本は日中中間線をＥＥＺの境界としているが、中国はこれに反対している。
（2012年2月20日01時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120219-OYT1T00756.htm?from=top
露空軍がその気になれば日本を２０分で消滅できる＝露軍事専門家
2012/02/16(木) 09:52
ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。
ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。
防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。
ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。ロシアはもっと早期から日本に対して、さらに米国やイギリスに対して行うべきことだった」と述べた。
さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0216&f=politics_0216_007.shtml
ロシア爆撃機を自衛隊機などが追尾
ロシア爆撃機が「日本１周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発
不誠実な政府答弁書 広辞苑引用し「適材適所とは」「最善」とは… 民主が謝罪
2012.2.15 17:37
「『適材適所』とは『人をその才能に適した地位・任務につけること（出典 広辞苑）』と承知している」－。政府が閣議決定した答弁書に辞書を引用した木で鼻をくくったような表現があり、１５日の衆院議院運営委員会の理事会で民主党側が謝罪する一幕があった。
発端となったのは、自民党の木村太郎衆院議員による１月２４日付の質問主意書。野田佳彦首相が閣僚人事について「適材適所」と説明していたにもかかわらず内閣改造を行った理由を質問した。これに対する２月３日付の政府答弁書は、内閣改造の理由を「野田内閣の課題を着実に推進していくためだ」と記したほかは広辞苑の「適材適所」「最善」の言葉の意味を羅列していた。
答弁書は通常も事務的でとりつく島のないような表現が目立つが、今回の答弁書には自民党側が「質問者を小ばかにしたようだ」（幹部）と激怒。１５日の議運委理事会で自民党の高木毅氏が「こんな答弁では納得できない」と猛烈に抗議すると、民主党側も謝罪。今後は誠意ある答弁書とするよう斉藤勁官房副長官に求めることで決着した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/stt12021517380008-n1.htm
国会での虚偽答弁の責任は「内容次第」 政府答弁書が無責任に…
【民主党政権】政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」
民主チョ～いい加減！ビザ緩和でも議事録作らず
2012.02.08
民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。
ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。
表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。
元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実上のノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法化など新裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。
現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りどうしようもない」と回答した。
一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。
公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の事務所を通じて、国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に議事録は出てこなかった。
民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。（ジャーナリスト・仲村覚）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202081217004-n1.htm
【民主党菅政権】拡散予測先に米軍へ 住民公表９日遅れ～最悪シナリオを封印、議事録も作らず
今度は安住財務相！国会で“最高機密”しゃべっちゃった！
2012.02.10
残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった－。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。
昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。
自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は「介入は一時的な効果しかなく、すぐ円高に戻ったので含み損が出ている。具体的な水準を明かしたのは、いくら損したかを満天下にさらしたようなもの」とあきれる。
自民党幹部も「考えられない。言っていいことと悪いことの区別がまったくついていない」と批判した。
クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「だれも得しない発言だ。８５円台でも産業空洞化が進む懸念があるのに、７８円台で満足しているようでは企業関係者はあきれるだろう。市場関係者にとっても７５円から７８円の狭い幅で為替をコントロールするような動きは歓迎できない」と語る。
「単独介入は全く辞さない。投機筋が思惑的な動きで為替を変動させているような時には躊躇（ちゅうちょ）なく介入する」と述べた安住氏だが、さらけ出したのは介入の手の内だけではなかったようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120210/plt1202101524005-n1.htm
市場介入の水準や方針を明かす…安住財務相
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安住財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年１０～１１月に行った円売り・ドル買いの市場介入に関して、「（１ドル＝）７５円６３銭の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで指示した」と述べたうえで、今後についても「単独介入は辞さずにやる」と、必要に応じて日本の単独介入に踏み切る姿勢を強調した。
財務相が、介入の水準や方針を明かすのは異例だ。
財務相は、昨年１０～１１月の介入は１ドル＝７８円２０銭で終えたことも明らかにした。
市場関係者からは「７５円台は守るという強い決意を示したのではないか」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と、市場をけん制する一定の効果があるとの声があがっている。一方、「日本の当局の手の内を明かすことになりかねない」との懸念も出ている。
（2012年2月10日13時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120210-OYT1T00634.htm
介入指示水準への言及でない＝財務相発言を否定
安住淳財務相が昨秋に大規模な円売り・ドル買い為替介入を実施した際の相場水準を明言したことについて、財務省幹部は１０日、「介入を指示した相場への言及ではなかった」と釈明した。
財務相は同日午前の衆院予算委員会で、政府・日銀が１０月３１日に開始した介入に関し、「（１ドル＝）７５円６３銭の時点で介入を指示した。７８円２０銭のところでやめた」と説明。財務相が具体的な介入水準という「手の内」を明かしたとして、波紋を広げた。
しかし財務省幹部によると、財務相はその後、発言意図が誤解されたと事実関係を否定。委員会で語った相場は介入指示の水準ではなく、質問者の西村康稔氏（自民）が用意したパネルに書かれていた介入前後の円・ドル相場終値を読み上げたものだったと説明しているという。（2012/02/10-16:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012021000596
生レバーの全面禁止回避を 民主議連が要請
厚生労働省が生の牛レバー（肝臓）を店で提供するのを禁止すべきか検討している問題で、民主党の「焼肉を考える議員連盟」は８日、東京都内で会合を開き、事務局長の大西健介衆院議員が「食べられなくなると世間への影響が大きい」として、厚労省と食肉業界で全面禁止を回避する方法を検討するよう求めた。
会合には議員十数人のほか、厚労省の担当者や業界関係者が出席。会長の吉田治衆院議員は「みんなも私も食べたい。知恵を出して安全との折り合いを付けてほしい」と訴えた。
2012/02/08 18:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801001800.html
・民主党の焼き肉を考える議員連盟、衆参42議員が加入
既報、民主党の「焼肉を考える議員連盟」が９日に発足したが、10日現在の入会は衆院議員35人、参院議員７人の42人規模となった。議連の規約によると、「外食産業の中で独自の発展をとげてきた焼肉を我が国の食文化として安心安全に楽しめるように調査・研究・提言する」ことを目的としている。ユッケによる食中毒事件で、消費者に不安が広がる一方で、焼肉業界が今後の規制の動きを注視している状況もあり、業界が抱える様々な問題を議連の国会議員と意見交換していくことにしている。
同議連の役員は次のとおり。▽会長＝吉田治▽副会長＝石毛えい子▽監事＝磯谷香代子、熊田篤嗣、初鹿明博、森山浩行▽大西健介（各氏とも衆院議員） 。
全国焼肉協会-YAKINIKU WEB!- 2011年6月の中間情報
http://www.yakiniku.or.jp/sei/back_m/meet_data2_1106.html
全国焼肉協会～米国産牛肉輸入条件見直しに関する要請書
(要請骨子)
米国産牛肉の輸入貿易条件について、日米政府間協議を速やかに再開し、現行の「20 ヶ月齢以下」から「30ケ月齢未満」など米国産牛肉の輸入拡大につながるよう貿易条件を見直して頂くことを強く要請致します。このことが低落した牛肉需要を喚起し、外食等の関連業界の活性化に大いに貢献するものと見込んでおります。
前原外相、焼肉店経営の外国人からの献金認める 暴力団関係者からも
京都の焼き肉店、生レバーで４人食中毒か
2012.2.7 21:19
京都市は７日、同市中京区の「京の焼肉処 弘」で食事した８人が下痢などの食中毒症状を訴え、うち２５～５０歳の男女４人からカンピロバクター菌を検出したと発表した。患者はすべて快方に向かっている。
原因食品は特定できていないが、市はセットメニューにあったレバーやハツの刺し身の可能性が高いとしている。８人は１月２７日に来店、２９日から症状が出た。
昨年富山県で起きた焼き肉店の集団食中毒を受け、京都市は生レバーなどの提供を控えるよう店側に指導していた。
厚生労働省も生レバーを提供しないよう要請、提供を禁止するかどうかについて議論を進めている。（共同）
http://www.sanspo.com/shakai/news/120207/sha1202072121021-n1.htm
政府 日本海呼称で韓国主張に「断固反論」
政府は１０日の閣議で、韓国が日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めていることに関し「韓国側の主張に対して断固反ばくする」とする答弁書を決定した。無所属の横粂勝仁衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は「日本海の名称が国際的に確立した唯一の名称だと、国際社会で正しい理解を得るべく引き続き努力していく」と強調。米バージニア州議会で、州内の公立学校で使う教科書に「東海」を併記するよう求める法案が出されたことには「わが国の立場と相いれない」と指摘した。
[ 2012年2月10日 11:53 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/10/kiji/K20120210002606480.html
【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で…(02/06 11:49)
スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。
大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。
内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」
内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。
大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」
大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局に）在籍している職員。職員コードもほぼ間違いない」
リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限されている管理職もいます。総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの疑いが強まっています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220206010.html
＜「『天皇陛下』オペ室に『創価学会幹部』がいる！」ー週刊新潮＞
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３４９）
2012.2.18 08:17
手詰まり状態で、これといった動きのない政界。今週の週刊誌は、ま、全滅状態というか。
唯一、気を吐いているのが『週刊新潮』（２月２３日号）、右柱のスクープが、
「『天皇陛下』オペ室に『創価学会幹部』がいる！」。
サブタイトルに「心臓バイパス手術に生じた『情報リスク』と『宗教リスク』」とあるが、『新潮』が言いたいことはこれに尽きる。
手術は東大と順天堂大との「合同チーム」で臨むのだが、〈タッグを組む東大の心臓外科チーム。ここで思わぬ“所見”が見つかってしまった〉。
チームの科長、小野稔教授が熱心な創価学会の信者。現在の肩書は「小石川創価本部副本部長」。池田大作名誉会長の覚えもめでたく、かつて聖教新聞でこんなふうに紹介されている。
〈《小野さんは手術の前日には、特に集中して御本尊に向かう。唱題しながら、頭の中で執刀の“シミュレーション”をするのだ》〉
「今でも努力し続けられるのは、池田先生の指針のおかげなんです」というご本人の言葉も紹介されている。
で、どんなリスクが生じるのか。語るは「さる学会ウォッチャー」。
〈「幹部が手術に携わるとなれば、どうしたって皇室の情報が学会に漏れてしまう恐れも否定できません」〉
そして『新潮』の結論。
〈諸外国にとっても重大な関心事である陛下のご体調やカルテの内容が、万が一にもやすやすと流出するような事態となれば、そのダメージは計り知れない〉
もうひとつ心配のタネが増えた。
『週刊文春』（２月２３日号）もトップは同じく陛下の手術で「天皇はなぜ『心臓手術』を決断されたのか」。『新潮』には及ばない。
『新潮』ではもう１本。西尾幹二さんの署名記事「『雅子妃』をスポイルした『小和田恒』国際司法裁判所判事」も必読。
『アサヒ芸能』（２・２３特大号）のトップ「有名人１５人『臨終の瞬間』壮絶舞台ウラ」、タイムリー性にはやや欠けるが読ませる。（『ＷｉＬＬ』編集長）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120218/bks12021808190002-n1.htm
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
毎日新聞 2012年2月16日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216k0000e020181000c.html
日本に仕掛ける「焦土作戦」 サムスン電子
【韓国】 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！
韓国、被災企業の工場移転打診 ～ 中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評
電力不足で加速する日本企業の海外流出 そんな日本企業に猛烈な誘致活動をするある国
原発商談 「日本外し」加速 韓国、受注奪取へ越に親
韓国陣営に原子力技術を200億円で供与 東芝と米ＷＨ～原発輸出しても実利は技術国に!?
韓国：日本企業買収支援で基金設立へ、技術取り込み狙う－朝鮮日報
韓国・釜山市、日本メーカー専用の工業団地を設置へ
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
NHKスペシャル 半導体技術流出
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/5108dcd64e4873179846bf9a9b5a02c2
中国ハイアール、「ＡＱＵＡ」ブランドで日本市場進出を加速
2012.2.15 16:38
中国の大手家電メーカー、ハイアールグループは１５日、事業譲渡を受けた三洋電機のブランド「ＡＱＵＡ（アクア）」を冠した冷蔵庫や洗濯機の新製品をお披露目し、日本での販売戦略を発表した。日本で知名度が高いアクアブランドでシェア拡大を狙う。
同社は、先月中旬から冷蔵庫や洗濯機、衣類乾燥機など６３機種を順次発売しており、今後もラインアップを拡充する。アクアブランド製品の市場想定価格は冷蔵庫で１３万８０００円から、ドラム式洗濯乾燥機で１５万８０００円から。ハイアールブランドの製品も引き続き販売し、２０１２年に全体で５００億円の売り上げを目指す。
ハイアールグループの杜鏡国副総裁は「日本で培った人材や技術とハイアールの調達や情報収集力、戦略を融合することで価値ある製品を提供していく」と自信を見せた。
ハイアールグループは１９８４年に設立され、本社は中国・青島市。約７万人の従業員を抱え、家電事業のほか旅行代理店事業や保険事業など幅広い事業を手がける。調査会社のユーロモニターによると、２０１１年の白物家電の世界シェアは７．８％で３年連続首位を維持している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120215/biz12021516390016-n1.htm
「人体の不思議展」主催団体が東大に８４００万円寄付
2012.2.16 13:23
 各地で開かれた「人体の不思議展」＝平成２３（２０１１）年１月、京都市左京区 |
■ 主催者、医学界の権威ねらう？
生命倫理の観点から問題が多いと指摘される「人体の不思議展」をめぐり、同展の主催団体が平成１７年までの２年間に、計８４００万円を東京大学に寄付していたことが１５日、産経新聞の取材で分かった。同展は当時、東大出身の著名な医学者らが監修にかかわっており、主催団体が医学界の権威を利用することで、同展への信頼を高めようとしたとみられる。
同展をめぐっては、厚生労働省が昨年１月、人体標本は「遺体」との見解を示し、主催者側による遺体の商業的利用に批判が高まった。京都市で平成２２年１２月～２３年１月に同展が開催されたことをめぐり、市民グループらが開催中止を求めて刑事告発、２月に受理されたが、立件は見送られ不起訴となった。
関係者によると、寄付していたのは同展を主催した日本アナトミー研究所。現在は社名が変わり、東京都港区に事務所がある。民間信用調査会社によると、同社は平成１３年９月に設立、昨年１月期の売上高は約４億３千万円。
東大への寄付は、１６年１０月に４００万円、１７年１月に５千万円、同年８月に３千万円。いずれも研究奨励を目的に民間企業や個人が大学に寄付にする「奨学寄付金」で、東大側は教授会などで審査し受け取りを決定、３件とも当時の総長名で領収書を発行した。
■ 死刑も？「標本」は中国の受刑者の遺体
同展は当時、日本医学会会長らが監修委員長を務め、高久史麿・東大名誉教授や養老孟司・東大名誉教授らも監修委員として名を連ねるなど、事実上医学界が後押しする形になっていた。ただ同展への批判が高まった１９年以降、医学団体は後援から外れている。
東大広報課は「個々の件について、公表事項以外に答えることはできないが、関係規則に基づき適正に受け入れ、執行した」と説明。主催団体側にも文書で取材を申し入れたが、回答はなかった。
同展をめぐる問題に詳しい福島県立医大の末永恵子講師は「医学界の協力については、市民から疑問の声が上がっていたが、その声は無視されてきた。今回、医学界がなぜ同展に協力を続けたのか、理由の一端が見えてきた。寄付を受けた研究者にも、倫理的責任が問われる」と話している。
◇
【用語解説】人体の不思議展
プラストミックと呼ばれる技術で特殊加工された全身標本や臓器、器官などを展示する企画展。人体構造への理解を深めるイベントとして人気が高く、平成１４年以降、各地で開催され、主催者側によれば約６５０万人が来場した。開催中止を求める動きも根強く、フランスでは最高裁が開催中の展示を中止する判決を下し、米ハワイ州では禁止が法制化されている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120216/waf12021613250016-n1.htm
「反対したが…頼まれたから引き受けた」養老孟司・東大名誉教授 「人体の不思議展」、中国から標本
2012.2.16 22:32
「日本とは倫理観がまったく異なる中国から標本を借りてくると聞き、自分は反対した」。監修委員を務めた養老氏は、主催者側への憤りをあらわにした。
養老氏は平成７年に初めて日本で開催した同展の中心メンバー。このときは同氏が自費でドイツから標本を輸入したが、このころから、親族の知人で日本アナトミー研究所（当時）のスタッフだった男性が間に入るようになったという。
同氏によれば、男性とドイツ人研究者との間で契約トラブルが起こり、同展はいったん中止に追い込まれたが、男性はその後中国から標本を輸入、１４年以降は同社主催の形で再開した。
養老氏は中国からの輸入標本の展示に強く反対し、運営からも手を引いたが、１８年ごろまで監修委員として名前を連ねている。
「イベントの会場確保などで助けてもらったことがあり、彼に強く頼まれたから監修委員を引き受けた。もちろん、金なんかもらっていない」
中国の輸入標本を使ったイベントは当初、日本赤十字社や日本医学会なども後援した。ところが、高額の入場料や関連グッズの販売など興行的手法に対する主催者側への批判が大きくなるにつれ、後援を取り下げる団体も相次いだという。
一連の経緯について、日本医学会会長の高久氏は「同展を後援したことに対する非難の電話が頻繁にあり、情報収集したところ、標本の多くは中国の受刑者で、国際法に準拠した契約でないことが分かり、監修者及び後援を取り下げた」と文書で回答した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120217/waf12021708340005-n1.htm
